○池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年4月1日

条例第10号

注 昭和56年4月1日条例第9号より条文注記入る。

(目的)

第1条 この条例は、法令に定めるもののほか、廃棄物の排出を抑制し、再生利用、資源化を促進するとともに、廃棄物の減量並びに廃棄物の適正な処理及び清掃に関し必要な事項を定めることにより、資源の有効な利用の確保、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(一部改正〔平成5年条例7号〕)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(一部改正〔昭和60年条例27号〕)

(市の責務)

第3条 本市は、あらゆる施策を通じて廃棄物の排出を抑制し、再生利用、資源化を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

2 本市は、市民及び事業者に対して、廃棄物の減量及び適正処理に関する意識の啓発及び情報の提供に努めなければならない。

3 本市は、廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動の促進に努めなければならない。

(全部改正〔平成5年条例7号〕)

(事業者の責務)

第3条の2 事業者は、その事業活動に伴つて生じた一般廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴つて生じた一般廃棄物の排出を抑制し、再生利用、資源化を図ることによりその減量に積極的に努めるとともに、本市の処理施設を損壊したり、処理を困難とするおそれのあるものについては、自ら適正に処理しなければならない。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し本市の施策に協力しなければならない。

(追加〔平成5年条例7号〕)

(市民の責務)

第3条の3 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用、資源化を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、本市の施策に協力しなければならない。

(追加〔平成5年条例7号〕)

(清潔の保持)

第4条 何人も公園、広場、道路、河川その他の公共の場所に紙くず、すいがら、建設廃材その他の廃棄物を捨てないようにしなければならない。

2 空地の占有者又は管理者は、みだりに廃棄物が捨てられないよう周囲にかこいを設けるなど適正に管理し、清潔の保持に努めなければならない。

(占有者の協力義務)

第5条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下単に「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、粗大ごみを所定の場所に集める等本市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 占有者は、前項の容器へ次に掲げる廃棄物を混入してはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの。

(2) 著しく悪臭を発するもの。

(3) 危険性のあるもの。

(4) その他市長が特に指定するもの。

3 占有者は、自ら一般廃棄物を本市の施設へ搬入しようとする場合には、あらかじめ市長に届出をし市長の指示に従わなければならない。

(一部改正〔平成17年条例18号〕)

(一般廃棄物の処理計画)

第6条 市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定めて告示する。計画を変更したときも、また同様とする。

2 前項の計画には、区域・種類並びに収集回数及びその他処理に関する事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理の申込)

第7条 占有者は、一般廃棄物の処理を受けようとするときは、あらかじめ市長に申し込まなければならない。

(一般家庭ごみの排出方法)

第7条の2 占有者は、市長が処理する一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物(資源物、特定家庭用機器(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する特定家庭用機器をいう。以下同じ。)、し尿及び小動物の死体を除く。以下「一般家庭ごみ」という。)を排出するときは、規則で定める燃えるごみ用袋又は燃えないごみ用袋(以下「指定ごみ袋」という。)を使用しなければならない。

2 占有者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する一般家庭ごみのうち、指定ごみ袋に収納できないもので、長辺が3メートル以下かつ持ち運びできるもの(以下「粗大ごみ」という。)を排出するときは、規則で定める処理券(以下「粗大ごみ処理券」という。)を貼付しなければならない。

3 市長は、規則で定めるところにより、指定ごみ袋を無料配布することができる。

4 市長は、占有者が第1項及び第2項の規定に違反して一般家庭ごみを排出したときは、当該一般家庭ごみを収集しないことができる。

(追加〔平成17年条例18号〕)

(多量排出事業者への指示等)

第8条 市長は、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者(以下「多量排出事業者」という。)に対し、規則で定めるところにより、当該事業系一般廃棄物の減量計画書の作成及び提出その他必要な事項を指示することができる。

2 多量排出事業者は、事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を行わせるため、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(全部改正〔平成20年条例10号〕)

(指導、勧告及び公表)

第8条の2 市長は、前条の規定による指示に従わない者に対し、必要な指導を行い、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2 市長は、前項の規定により勧告を受けた者が、当該勧告に従わない場合は、その旨を公表することができる。

(追加〔平成20年条例10号〕)

(再生資源の利用等)

第8条の3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第1項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再生利用、資源化の促進と廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

(追加〔平成5年条例7号〕、一部改正〔平成20年条例10号〕)

(適正処理困難物の指定)

第8条の4 市長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定する一般廃棄物以外の一般廃棄物のうち、本市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難であると認められるものを指定することができる。

2 市長は、前項の指定をしたときは、これを告示しなければならない。

(追加〔平成5年条例7号〕、一部改正〔平成12年条例24号・20年10号〕)

(技術管理者の資格)

第8条の5 法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者

(追加〔平成25年条例22号〕)

(一般廃棄物の処理手数料)

第9条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料は、別表のとおりとする。

2 処理作業に特別の取扱いを要する場合又は困難な場合は、前項の手数料の5割以内において規則で定める額を加算することができる。

3 手数料の徴収に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(一部改正〔平成5年条例7号・12年8号〕)

(手数料の算定基準)

第10条 一般廃棄物の処理手数料の算定基礎となる排出量・人員数は、毎年4月1日現在を基準とする。

2 し尿に係る手数料の算定基礎人員数は、生後1年未満の乳児を除くものとする。

3 月の中途において一般廃棄物の処理の事実が発生したとき、又は処理を要しないこととなつたときは、その事由が発生した日の属する月分の全額を徴収する。

4 第1項の規定により認定した算定基礎となつた排出量に著しく変動を生じたときは、これを更正し、手数料額を改訂することができる。この改定手数料は、翌月分から徴収するものとする。

(浄化槽の清掃手数料等)

第11条 本市が行う浄化槽の清掃及び保守点検に関し、次に掲げる手数料を徴収する。

(1) 浄化槽清掃手数料

浄化槽容積1.5立方メートルまで8,000円とし、1.5立方メートルを超えるものについては、0.5立方メートルまでごとに2,000円を加算した金額とする。ただし、浄化槽汚でい処理手数料及び保守点検料を含むものとする。

(2) 保守点検料

浄化槽容積10立方メートルまで1回につき1,000円とし、10立方メートル以上のものについては、1回につき2,000円とする。

(一部改正〔昭和60年条例27号・平成9年11号〕)

(手数料の減免)

第12条 市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(許可申請手数料)

第13条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者、同条第4項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、当該申請の際、次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 1件につき 10,000円

(2) 一般廃棄物処分業許可申請手数料 1件につき 10,000円

(3) 一般廃棄物収集運搬業変更許可申請手数料 1件につき 10,000円

(4) 一般廃棄物処分業変更許可申請手数料 1件につき 10,000円

(5) 浄化槽清掃業許可申請手数料 1件につき 10,000円

(6) 前各号の許可証の再交付申請手数料 1件につき 5,000円

2 既納の手数料は還付しない。

(全部改正〔平成10年条例20号〕)

(審議会)

第14条 市長は、廃棄物の収集、運搬及び処分に特別の必要があると認めるときは、廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設けることができる。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、廃棄物の再生利用、資源化、減量及び一般廃棄物の適正処理の推進並びに収集、運搬及び処分に関する事項について調査、審議を行う。

3 前2項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成5年条例7号・13年20号〕)

(廃棄物減量等推進員)

第15条 市長は、一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に熱意と見識を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱することができる。

2 推進員は、一般廃棄物の減量、資源化及び適正な処理に関する市の施策への協力その他の活動を行う。

3 前2項に定めるもののほか、推進員について必要な事項は、市長が別に定める。

(追加〔平成17年条例18号〕)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例18号〕)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(池田市清掃条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 池田市清掃条例(昭和29年池田市条例第20号)

(2) 池田市ごみ収集処分手数料条例(昭和29年池田市条例第15号)

(3) 池田市ふん尿収集処分手数料条例(昭和29年池田市条例第27号)

(経過措置)

3 前項第2号及び第3号に掲げる条例の規定により徴収し、又は徴収すべきであつた手数料については、なおその効力を有する。

(胞衣汚物焼却場条例の一部改正)

4 胞衣汚物焼却場条例(昭和14年池田市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(池田市手数料条例の一部改正)

5 池田市手数料条例(昭和14年池田市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(池田市収入証紙に関する条例の一部改正)

6 池田市収入証紙に関する条例(昭和32年池田市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和52年3月31日)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集、運搬及び処分するごみ処理手数料から適用し、同日前に収集、運搬及び処分したごみ処理手数料については、なお従前の例による。

(昭和56年4月1日条例第9号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和60年12月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年4月1日条例第7号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び別表の規定は、平成9年10月1日以後に収集、運搬及び処分するし尿、ごみ及び小動物処理手数料から適用し、同日前に収集、運搬及び処分したし尿、ごみ及び小動物処理手数料については、なお従前の例による。

(平成10年4月2日条例第20号)

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成10年規則第49号で、平成10年12月1日から施行)

(平成12年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月26日条例第24号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成12年12月26日条例第27号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年9月27日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成16年3月31日条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年9月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第7条の2及び別表の規定は、この条例の施行日以後の収集から適用し、同日前の収集については、なお従前の例による。

(平成18年12月21日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行日以後の収集から適用し、同日前の収集については、なお従前の例による。

(平成20年3月31日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年9月28日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集、運搬及び処分をする一般廃棄物の処理手数料から適用し、同日前に収集、運搬及び処分をした一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。

(平成25年3月28日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(一部改正〔昭和56年条例9号・60年27号・平成9年11号・12年27号・16年13号・17年18号・18年42号・23年23号〕)

種別

取扱区分

手数料

算定対象

単位

金額

し尿

(1) 定額制

世帯人員4人までは、1世帯につき月額

500円

便槽1箇所につき毎月定期収集する一般家庭

4人以上は1人増すごとに

100円加算

(2) 従量制

60リツトルにつき

240円

一般家庭の簡易水洗、事務所、事業所その他これに準ずるもの

(3) 臨時

1便槽1回につき

5,000円

工事現場等の仮設便槽

浄化槽汚でい

処理施設へ搬入するとき

100リツトルにつき

200円


小動物の死体

(1) 収集するとき

1箇につき

2,000円


(2) 処理施設へ搬入するとき

1箇につき

1,000円


ごみ

(1) 指定ごみ袋

燃えるごみ用袋1枚につき


一般家庭ごみ

10リットル袋

8円

20リットル袋

16円

30リットル袋

24円

40リットル袋

32円

燃えないごみ用袋1枚につき


一般家庭ごみ

10リットル袋

50円

20リットル袋

100円

30リットル袋

150円

(2) 粗大ごみ処理券

1枚につき

300円

一般家庭ごみ

(3) 従量制(一般家庭以外のもの)

10キログラムにつき

120円

事業活動により一般廃棄物を排出する業態

(4) 臨時

10キログラムにつき

120円

一般家庭で臨時に搬出されるとき

下記取扱区分(6)の機器を除く

(5) 処理施設へ搬入するとき

10キログラムにつき

60円

下記取扱区分(6)の機器を除く

(6) 特定家庭用機器

1台につき

3,500円

1 ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)

2 テレビジョン受信機(ブラウン管式のものに限る。)

3 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫(内容積が250リットル未満のもの)

4 電気洗濯機

1台につき

5,000円

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫(内容積が250リットル以上のもの)

備考

1 手数料を算出する基礎とする数量が単位未満のとき、又はその数量に単位未満の端数があるときは、その数量を単位まで切り上げて計算する。

2 ごみの計量の認定は、重量により算定しがたいときは10キログラムを0.04立方メートルに読み替えて計算する。

池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年4月1日 条例第10号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第14章 環境保全/第1節 環境保全
沿革情報
昭和47年4月1日 条例第10号
昭和52年3月31日 種別なし
昭和56年4月1日 条例第9号
昭和60年12月26日 条例第27号
平成5年4月1日 条例第7号
平成9年3月31日 条例第11号
平成10年4月2日 条例第20号
平成12年3月31日 条例第8号
平成12年12月26日 条例第24号
平成12年12月26日 条例第27号
平成13年9月27日 条例第20号
平成16年3月31日 条例第13号
平成17年9月28日 条例第18号
平成18年12月21日 条例第42号
平成20年3月31日 条例第10号
平成23年9月28日 条例第23号
平成25年3月28日 条例第22号