(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(個人情報登録簿の作成及び公表)

第3条　市の機関(議会を除く。以下同じ。)は、当該市の機関が保有している法第74条第2項第9号に掲げる個人情報ファイル(本人の数が規則で定める数に満たないものを除く。)について、それぞれ同条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項その他法第75条第1項の政令で定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報登録簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から29日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料及び費用負担)

第6条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(訂正決定等の期限)

第7条　訂正決定等は、訂正請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第8条　市の機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第9条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第10条　市の機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(池田市情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第11条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により諮問する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項の機関は、池田市情報公開・個人情報保護審査会とする。

(運用状況の公表)

第12条　市の機関は、毎年度、開示請求の処理状況その他の法の運用に関し規則で定める事項について、市長に報告するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、それぞれ市の機関が別に定める。