(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害児者に対して医療費を支給することにより、重度心身障害児者の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「重度心身障害児者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する重度心身障害児者であって、医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者であり、かつ、重度心身障害児者に該当したときの年齢が65歳未満である者又は平成18年7月31日以前に当該医療費の支給対象となっていた者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者は除く。

(支給の制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その年の8月から翌年の7月までは、支給しないものとする。ただし、対象者又は対象者が20歳未満の場合は対象者を監護する父若しくは母又は養育者(以下「対象者等」という。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第9条第1項に規定する被災者に該当する場合においては、この限りではない。

(医療費の範囲)

第5条　この条例により支給する医療費は、医療保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合において当該医療に要する費用のうち対象者等が負担する費用の額とする。

(支給方法)

第6条　この条例に基づく医療費の支給は、対象者等の請求に基づき行う。

(受給資格の認定)

第7条　対象者は、重度心身障害児者医療費受給資格について第2条第1項及び第3条の要件に該当し並びに第4条の支給制限を受ける者に該当しないことについて市長の認定を受けなければならない。

(受給者証の交付)

第8条　市長は、前条の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し規則で定めるところにより受給資格者であることを示す受給者証を交付するものとする。

(届出)

第9条　受給資格者として認定された者は、住所、氏名、加入保険その他受給資格等について変更を生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(支給金の返還)

第10条　偽りその他不正の行為により医療費の支給を受けた者があるときは、市長は、その者から当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。