○泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会規則

平成13年3月31日

泉佐野市規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じて、条例別表に掲げる当該担任事務について調査審議し、意見を述べるものとする。

(組織)

第3条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(1) 市議会議員

(2) 学識経験を有する者

(3) 各種団体等の代表者

(4) 人権問題に関し精通する者

(5) 公募した市民

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(特別委員)

第5条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員若干人を置くことができる。

2 特別委員は、市長が任命する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれらを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第8条 審議会に、必要に応じて部会を置くことができる。

2 部会に属する委員は、委員又は特別委員のうちから、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長が指名する者をもって充てる。

4 部会長は、部会の会務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を審議会に報告する。

5 前条の規定にかかわらず、審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

(関係者の出席)

第9条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第10条 審議会の会議は、公開する。ただし、審議会の会議が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会議を公開しないことができる。

(2) 会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生じると認められる場合

2 審議会の会議を公開するかどうかの決定は、会長が行う。この場合において、会長は、当該会議に諮り意見を聴くことができる。

3 会長は、会議を非公開とした場合は、その理由を示さなければならない。

(庶務)

第11条 審議会の庶務は、市民協働部人権推進課において行う。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月11日泉佐野市規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会規則

平成13年3月31日 規則第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務/第2節 附属機関
沿革情報
平成13年3月31日 規則第6号
平成14年3月29日 規則第6号
平成23年3月11日 規則第5号
平成30年3月30日 規則第4号