○職員の勤務時間についての条例

昭和26年9月14日

泉佐野市条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の勤務時間について必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

2 任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前項に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては、市長の承認を得て、前項に規定する時間の範囲内において、規則で定められた勤務時間を変更することができる。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が市長の承認を得て定める。

4 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

5 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間から32時間までの範囲内において、任命権者が定める。

6 一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成24年泉佐野市条例第41号)第2条の3の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内において、任命権者が定める。

7 職務の性質により前各項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が市長の承認を得て定める。

(勤務を要しない日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日を設けるものとし、パートタイム会計年度任用職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けることができる。

2 前条に規定する勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、パートタイム会計年度任用職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

(勤務を要しない日の振替)

第4条 任命権者は、職員(パートタイム会計年度任用職員を除く。)前条第1項又は第3項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同条第2項又は第3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を勤務を要しない日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第5条 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

2 勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

(時間外勤務代休時間)

第6条 任命権者は、職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号)第15条第4項(泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年泉佐野市条例第20号)第7条の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により時間外勤務手当又は時間外勤務報酬を支給すべき職員に対して、市長の定めるところにより、当該時間外勤務手当又は時間外勤務報酬の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、市長の定める期間内にある勤務日のうち職員の休日及び休暇についての条例(昭和41年泉佐野市条例第24号)第2条に規定する休日及び同条例第2条の2第1項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(非常勤職員の勤務時間)

第7条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の勤務時間は、第2条から前条までの規定にかかわらず、市長の定める基準に従い、任命権者が定める。

(この条例の施行について必要な事項)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和41年8月2日泉佐野市条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年12月22日泉佐野市条例第31号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年12月24日泉佐野市条例第29号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月28日泉佐野市条例第12号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月18日泉佐野市条例第38号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日泉佐野市条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条、第3条、第5条及び第7条の規定並びに附則第4条中企業職員の給与の種類及び基準についての条例(昭和42年泉佐野市条例第1号)第9条の改正規定 平成22年4月1日

附 則(平成22年6月29日泉佐野市条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成25年12月20日泉佐野市条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月24日泉佐野市条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の勤務時間についての条例

昭和26年9月14日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
昭和26年9月14日 条例第23号
昭和41年8月2日 条例第23号
平成2年12月22日 条例第31号
平成4年12月24日 条例第29号
平成13年6月28日 条例第12号
平成13年12月26日 条例第22号
平成20年12月18日 条例第38号
平成21年11月30日 条例第22号
平成22年6月29日 条例第19号
平成25年12月20日 条例第36号
平成30年3月28日 条例第4号
令和元年12月24日 条例第21号