○職員の勤務時間等についての規則

平成3年3月18日

泉佐野市規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、職員の勤務時間についての条例(昭和26年泉佐野市条例第23号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、職員の勤務時間等について必要な事項を定めることを目的とする。

(再任用短時間勤務職員等の勤務時間)

第2条 条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成24年泉佐野市条例第41号)第2条の3の規定により任期を定めて採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下これらを「再任用短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、15時間30分から31時間までとし、この範囲内で任命権者が定める。

(勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りの基準)

第3条 条例第3条第2項に規定する勤務時間の割り振りについては、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時45分から午後5時15分までとする。

2 任命権者は、条例第3条第3項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性により、勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日(再任用短時間勤務職員等にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

(勤務を要しない日の振替及び半日勤務時間の割り振り変更)

第4条 条例第4条本文の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第4条の規則で定める勤務時間は、3時間15分を下らず4時間30分を超えない範囲内で市長が定める時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3 条例第4条の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第4条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4 任命権者は、勤務を要しない日の振替(条例第4条の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5 任命権者は、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(休憩時間)

第5条 職員の休憩時間は、正午から午後零時45分までとする。

2 特別の勤務に従事する職員で前項の規定によりがたいものの休憩時間は、別に定める。

(超過勤務を命ずる際の考慮)

第6条 任命権者は、職員に超過勤務(正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2 任命権者は、再任用短時間勤務職員等に超過勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常勤職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(超過勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第7条 任命権者は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次のi及びiiに定める時間

i 1か月において超過勤務を命ずる時間について45時間

ii 1年において超過勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次のi及びiiに定める時間及び月数

i 1年において超過勤務を命ずる時間について720時間

ii 及び次号(を除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間及び月数

(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1か月において超過勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において超過勤務を命ずる時間について720時間

 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の1か月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1か月において45時間を超えて超過勤務を命ずる月数について6か月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

(代休日等の指定)

第8条 職員の休日及び休暇についての条例(昭和41年泉佐野市条例第24号)第2条の2第1項に規定する代休日(以下「代休日」という。)の指定は、勤務を命ぜられた休日(同項に規定する休日をいう。以下同じ。)を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(休日を除く。)について行わなければならない。

2 職員の休日及び休暇についての条例第2条の2第3項に規定する勤務することを要しない時間の指定(以下「勤務を要しない時間の指定」という。)は、勤務を命ぜられた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日(休日を除く。)について行うものとし、当該勤務を命ぜられた休日における実際の勤務時間数を同一の時間数について、1時間単位で行わなければならない。

3 任命権者は、職員があらかじめ代休日又は勤務を要しない時間の指定を希望しない旨を申し出た場合は、当該指定をしないものとする。

4 代休日及び勤務を要しない時間の指定の手続について必要な事項は、別に定める。

(勤務を要しない日等の特例)

第9条 任命権者は、業務又は勤務条件の特殊性その他の理由により第2条から第5条まで及び前条の規定により難いときは、市長の承認を得て、勤務を要しない日、勤務時間の割り振り、勤務を要しない日の振替、半日勤務時間の割り振り変更、代休日の指定、勤務を要しない時間の指定及び休憩時間につき別に定めることができる。

(非常勤職員の勤務時間)

第10条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。)の勤務時間は、第2条から前条までの規定にかかわらず、常勤職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲内において定めるものとする。

付 則

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年12月24日泉佐野市規則第20号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月28日泉佐野市規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月17日泉佐野市規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(泉佐野市保健センター条例施行規則の一部改正)

2 泉佐野市保健センター条例施行規則(昭和57年泉佐野市規則第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月29日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成26年3月31日泉佐野市規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日泉佐野市規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成31年8月31日までの間における改正後の第7条第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

職員の勤務時間等についての規則

平成3年3月18日 規則第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成3年3月18日 規則第5号
平成4年12月24日 規則第20号
平成13年6月28日 規則第22号
平成13年12月26日 規則第36号
平成21年6月17日 規則第14号
平成22年6月29日 規則第13号
平成26年3月31日 規則第10号
平成30年3月30日 規則第7号
平成31年3月29日 規則第2号