○職員の休日及び休暇についての条例

昭和41年8月2日

泉佐野市条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の休日及び休暇について必要な事項を定めるものとする。

(休日)

第2条 職員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)とする。

(休日の代休日)

第2条の2 任命権者は、職員(パートタイム会計年度任用職員を除く。第3項において同じ。)に祝日法による休日、年末年始の休日又はその他の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日(休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務時間を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 任命権者は、職員に休日である勤務日に割り振られた勤務時間の一部について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日後の勤務日(休日を除く。)の正規の勤務時間の一部を勤務することを要しない時間として指定することができる。

(休暇)

第3条 職員の休暇は、普通有給休暇、特別有給休暇、介護休暇及び介護時間とする。

2 職員は、任命権者の承認を得て、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)につき20日(地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下この条において「パートタイム会計年度任用職員」という。)、同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)の普通有給休暇を分割し、又は継続して受けることができる。ただし、年度の中途において新たに職員となった者の当該年度の普通有給休暇の日数は、規則で定める。

3 職員は、災害その他特別の事由があるときは、規則で定めるところにより、任命権者の承認を得て、特別有給休暇を受けることができる。

4 職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、次の各号のいずれにも該当する者に限る。)は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項及び次項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合は、任命権者の承認を得て、指定期間内において必要と認められる介護休暇を受けることができる。

(1) 引き続き在職した期間が1年以上である会計年度任用職員

(2) 介護休暇開始予定日(当該要介護者がこの項に規定する介護を必要とする一の継続する状態にある期間中における当該要介護者に係る介護休暇を受けることとする一の期間の初日をいう。)から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(当該任期が満了した後、引き続き採用された場合にあっては、当該採用に係る任期)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでない会計年度任用職員

5 職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、次の各号のいずれにも該当しない者に限る。)は、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合は、任命権者の承認を得て、当該期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる介護時間を受けることができる。

(1) 引き続き在職した期間が1年に満たない会計年度任用職員

(2) 前号に掲げるもののほか、介護時間休暇を与えないこととすることについて合理的な理由があると認められる会計年度任用職員として任命権者が定めるもの

6 前2項の場合においては、職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号)第25条(泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年泉佐野市条例第20号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第19条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、職員の給与についての条例第20条(会計年度任用職員給与条例第19条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)又は会計年度任用職員給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬額を減額する。

(規則への委任)

第4条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年9月26日泉佐野市条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年12月22日泉佐野市条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月28日泉佐野市条例第12号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日泉佐野市条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年3月18日泉佐野市条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間についての条例の一部改正)

2 職員の勤務時間についての条例(昭和26年泉佐野市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(職員の給与についての条例の一部改正)

3 職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(令和元年12月24日泉佐野市条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の休日及び休暇についての条例

昭和41年8月2日 条例第24号

(令和2年4月1日施行)