○職員の休暇についての規則

昭和41年8月2日

泉佐野市規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の休日及び休暇についての条例(昭和41年泉佐野市条例第24号。以下「条例」という。)第3条第2項及び第4項並びに第4条の規定に基づき、職員の休暇について必要な事項を定めるものとする。

(再任用短時間勤務職員等の普通有給休暇)

第1条の2 再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成24年泉佐野市条例第41号)第2条の3の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下この条においてこれらを「再任用短時間勤務職員等」という。)の普通有給休暇の日数は、20日に再任用短時間勤務職員等の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に当該職員の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2 前項本文の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった再任用短時間勤務職員等の普通有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が定める日数とする。

第1条の3 前条第1項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における普通有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

(新規採用者の普通有給休暇)

第2条 条例第3条第2項ただし書に規定する年の中途において新たに職員となった者のその年の普通有給休暇の日数は、職員となった日の属する月に対応して、それぞれ次に掲げる日数とする。

1月 20日

2月 18日

3月 16日

4月 15日

5月 13日

6月 11日

7月 10日

8月  8日

9月  6日

10月 5日

11月 3日

12月 1日

(普通有給休暇の単位)

第2条の2 普通有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする普通有給休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間をもって1日とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 8時間

(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第3号までに掲げる勤務の形態の職員 次に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間

 育児休業法第10条第1項第1号 4時間

 育児休業法第10条第1項第2号 5時間

 育児休業法第10条第1項第3号 8時間

3 勤務の形態その他の理由により前2項の規定によりがたい職員の普通有給休暇の取得単位については、任命権者が定める。

(特別有給休暇)

第3条 条例第3条第1項及び第4項に規定する特別有給休暇は、次表に定める基準によるものとする。

休暇を受ける場合

期間

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条の規定による交通の制限又は遮断

その都度必要と認める時間

2 風水震、火災その他非常災害による交通しゃ断

上に同じ。

3 風水震、火災その他天災地変による職員の現住所の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内においてその都度必要と認める時間

4 交通機関の事故等の不可抗力による場合

その都度必要と認める時間

5 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

上に同じ。

6 選挙権その他公民としての権利の行使

上に同じ。

7 父母、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び子の祭日

1日

8 職員の結婚

7日

9 女子職員の分べん

(1)産前8週間産後8週間(多胎妊娠の場合は産前14週間。出産当日は、産前に含まれる。)

(2)4か月未満の流産は1週間

10 職員の妻の分べん

産前1か月産後1か月の間で5日(再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員のうち、週4日勤務の者については4日、週3日勤務の者については3日、週2日勤務の者については2日)

11 女子職員で生理日の勤務が著しく困難な場合

3日以内

12 女子職員で妊娠中母体の健康維持に重大な支障が生じた場合

妊娠してから産前休暇前までの間で7日以内

13 妊娠中の女子職員で、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶと認める場合

市長の定める時間

14 職員が生後1年に達しない子を育てる場合(当該職員の配偶者が育児休業をしている場合その他当該子を育児することができる場合を除く。)

1日に2回それぞれ30分(半日勤務日を除く。)

15 妊娠定期健康診断(妊娠証明書を提出すること。)

別表第1に定める期間

16 忌引

別表第2に定める期間

17 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる時間

18 在職10年、20年及び30年に達する職員(地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)が心身のリフレッシュを図る場合

5日以内で別に定める期間

19 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき

(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

(2) 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別に定めるものにおける活動

(3) (1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

1の年において5日の範囲内の期間(再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員のうち、週4日勤務の者については4日の範囲内の期間、週3日勤務の者については3日の範囲内の期間、週2日勤務の者については2日の範囲内の期間)

20 小学校までの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(その養育する小学校までの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内で別に定める期間

21 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者で次に掲げる者の介護等を行う職員が当該介護等を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合((2)及び(3)に掲げる者については、職員と同居しているものに限る。)

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この表のこの項において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

(2) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(3) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内で別に定める期間

22 その他市長が特に必要と認めた場合

その都度必要と認める時間

2 前項の表の期間の欄中時間数、日数及び週数には、勤務を要しない時間及び日並びに休日を含むものとする。ただし、職員の結婚については、日曜日及び休日を含まないものとする。

3 第2条の2の規定は、第1項の表20の項及び21の項に規定する特別有給休暇の単位について準用する。

(介護休暇)

第4条 条例第3条第5項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号から第5号までに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 父母の配偶者

(3) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第5号において同じ。)の父母の配偶者

(4) 子の配偶者

(5) 配偶者の子

2 条例第3条第5項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護時間)

第5条 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(職員の育児休業等に関する条例(平成4年泉佐野市条例第4号)第18条第2項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(休暇の手続)

第6条 休暇を受けようとする者は、あらかじめ所属長の認定を経て、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)の承認を受けておかなければならない。

2 病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上におよぶときは、その最初の日)から休日及び勤務を要しない日を除いて3日以内にその理由を付して、任命権者に承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、その期間経過後に承認の要求があった場合においては、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認める場合に限り、承認を与えることができる。

(義務)

第7条 休暇中の職員であっても業務の都合により勤務を命ぜられたときは、直ちに勤務をしなければならない。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 泉佐野市職員休暇規程(泉佐野市規程第19号)および泉佐野市職員忌服規程(泉佐野市規程第1号)は、廃止する。

付 則(昭和48年3月31日泉佐野市規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年1月28日泉佐野市規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年11月24日泉佐野市規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年9月20日泉佐野市規則第6号)

1 この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則(平成5年9月28日泉佐野市規則第21号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

付 則(平成6年3月31日泉佐野市規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月24日泉佐野市規則第19号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日泉佐野市規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日泉佐野市規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年5月14日泉佐野市規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日泉佐野市規則第28号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年6月28日泉佐野市規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月15日泉佐野市規則第15号)

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日泉佐野市規則第31号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年11月17日泉佐野市規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月15日泉佐野市規則第12号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年6月29日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年2月2日泉佐野市規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に使用された改正前の第3条第1項の表21の項の休暇については、改正後の第3条第1項の表21の項の休暇として使用されたものとみなす。

附 則(平成24年3月14日泉佐野市規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月13日泉佐野市規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日泉佐野市規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日泉佐野市規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条第1項関係)

妊娠経過期間

期間

妊娠満23週まで

4週間に1回健康診断に必要な時間

妊娠満24週から満35週まで

2週間に1回健康診断に必要な時間

(備考) ただし、医師等が特に必要と認める場合には、その指示された回数とする。

別表第2(第3条第1項関係)

死亡した者

期間

1 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

10日

2 父母の配偶者

3日

3 祖父母の配偶者

1日

4 父母

血族

姻族

7日

3日

5 子

5日

2日

6 祖父母 そう祖父母

3日

1日

7 孫

1日

 

8 兄弟姉妹 兄弟姉妹の配偶者

3日

1日

9 おじ おば

1日

1日

10 おい めい いとこ

1日

 

(備考)

1 同居の姻族の場合は、血族に準ずるものとする。

2 忌引が重なるときは、その期間は最初に始まる忌引の初日から最後に終わる忌引の末日までとする。

3 本表の期間は、死亡の日(その時刻が午後であるときは、その翌日。以下同じ。)からこれを起算し、遠隔の地にあって行く必要がある場合は、実際に要した往復日数を加えることができる。

4 本表の期間を死亡の日から起算することが、著しく実状に即さないこととなる場合は、前項の規定にかかわらず、その翌日から起算することができる。

職員の休暇についての規則

昭和41年8月2日 規則第11号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
昭和41年8月2日 規則第11号
昭和48年3月31日 規則第3号
昭和50年1月28日 規則第1号
昭和51年11月24日 規則第17号
昭和53年9月20日 規則第6号
平成5年9月28日 規則第21号
平成6年3月31日 規則第5号
平成9年3月26日 規則第8号
平成9年6月24日 規則第19号
平成10年3月26日 規則第5号
平成11年3月29日 規則第15号
平成11年5月14日 規則第18号
平成12年12月25日 規則第28号
平成13年6月28日 規則第20号
平成13年12月26日 規則第32号
平成13年12月26日 規則第36号
平成15年4月15日 規則第15号
平成17年12月28日 規則第31号
平成18年11月17日 規則第39号
平成21年4月15日 規則第12号
平成22年6月29日 規則第13号
平成23年2月2日 規則第2号
平成24年3月14日 規則第2号
平成24年7月13日 規則第14号
平成26年3月31日 規則第10号
平成29年3月31日 規則第4号