○泉佐野市職員服務規程

昭和34年9月20日

泉佐野市規程第36号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 服務(第3条~第12条)

第3章 時間外及び休日勤務(第13条・第14条)

第4章 削除

第5章 任免(第21条~第23条)

第6章 雑則(第24条~第26条)

付則

第1章 総則

(この規程の目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、その他別に定めがあるもののほか、職員の服務の基本についての事項を明確にし、市の行政の能率的かつ経済的な運営を期し、地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程で職員とは、次に掲げる者を除く一般職の職員をいう。

(1) 常時勤務に服しない嘱託及びこれに類する者

(2) 日々雇い入れられる者及びこれに類する者

(3) その他市長が指定する者

2 この規程で所属長とは、各課長、議会事務局次長、選挙管理委員会事務局次長、監査委員事務局次長、公平委員会事務局次長及び農業委員会事務局長をいう。

第2章 服務

(服務の基準)

第3条 すべて職員は、市民全体の奉仕者として公共の福利のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

(庁内の心得)

第4条 職員は、勤務時間(休憩時間を除く。)中、次の事項を守らなければならない。

(1) 職務上必要がある場合のほか、みだりに職場を離れないこと。

(2) 職場を離れる場合は、所属長又は上司若しくは同僚に行き先を明らかにしておくこと。

第5条 職員は、職務の執行に当たり次の事項を守らなければならない。

(1) 外来者に対しては礼儀を正しくし、親切ていねいに応接すること。

(2) 退出する場合は、各自の職場を整とんすること。

(3) 病気、旅行、出張等により登庁しない場合は、自己の担当する事務を上司又は代理者に委託し、事務が渋滞しないよう努めること。

第6条 削除

第7条 削除

(設備及び物品の取扱い)

第8条 職員は、庁舎、器具、器械、調度品その他の設備並びに原材料及び製品等をたいせつに取り扱わなければならない。

(届出の義務)

第9条 職員は、次の各号の一に該当する事項に変更を生じた場合は、直ちに人事課長に届け出なければならない。

(1) 氏名、本籍地又は現住所

(2) 扶養親族の氏名、続柄又は職業

(3) その他人事課長が人事管理上必要と認めた事項

(出勤及び退庁)

第10条 職員は、次の各号の方法により、出勤及び退庁を記録しなければならない。ただし、職員のうち市長が指定する職務にある職員については、市長が別に指示する方法によるものとする。

(1) タイムレコーダーを設置しているところについては、タイムレコーダーにより、自らタイムカードに出勤及び退庁した時刻を打刻し、記録しなければならない。

(2) タイムレコーダーを設置していないところについては、出勤した場合に限り、所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。

2 職務の都合により前項によりがたい場合は、あらかじめ所属長を経て、人事課長に届書(様式第2号)を提出しなければならない。

3 正当な理由がなく前項の届出がない場合には、欠勤又は遅刻若しくは早退したものとみなす。

(欠勤、遅参及び早退の手続)

第11条 職員が欠勤又は遅参しようとする場合は前日又は当日の出勤時刻までに、早退しようとする場合はあらかじめ、それぞれの届書(遅参及び早退にあっては第2号様式、欠勤にあっては第3号様式)を所属長を経て人事課長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ提出することができない場合は、事後速やかに所定の手続をしなければならない。

2 傷病のため欠勤する場合は、休養見込日数を記載した医師の診断書を前項の届書に添えて7日目ごとに提出しなければならない。ただし、診断書は、以前に提出したものに記載する療養期間に係る場合又は欠勤日数が7日を超えない場合は、省略することができる。

3 傷病のための欠勤が引き続き30日を超える場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、医師の診断書を更新して提出しなければならない。

4 転地療養のため旅行しようとする場合は、第1項の届書にその期間、旅行先及び事由を記載しなければならない。この場合にはその旨を証する診断書を添えるものとする。

(医師の指定)

第12条 前条の場合において、市長が必要と認めるときは、市長が指定する医師に診断させることがある。

第3章 時間外及び休日勤務

(出張の手続)

第13条 出張を命ぜられた者は、出発前に人事課長へ届書(管内出張にあっては様式第4号、管外出張にあっては様式第5号)を提出しなければならない。

2 出張した者は、上司に随行した場合のほか、帰庁後7日以内に文書により復命しなければならない。ただし、特別の場合又は大阪府内の出張及び軽易な事項は、口頭によってすることができる。

3 前項の復命書は、起案用紙を用いて作成しなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第14条 職員が庁外における超過勤務を命ぜられた場合において、その職務が終了したときは、一旦帰庁しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、当直員にその旨連絡し、直接帰宅することを妨げない。

2 職員が公務のため時間外又は休日に市外へ出張した場合は、その出張中の時間については時間外又は休日勤務をしたものとはみなされない。

第4章 削除

第15条から第20条まで 削除

第5章 任免

(赴任)

第21条 新たに採用された者は、発令の日から勤務しなければならない。

2 居住地が遠隔の地で前項によりがたい者は、採用発令の日の翌日から起算して5日以内に居住地を出発し、赴任しなければならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(転任を命じられた者の赴任)

第22条 転任を命じられた者は、発令の日の翌日から起算して3日以内に後任者又は上司の指定する者に事務の引継ぎをし、新たに命じられた職務につかなければならない。

(退職の手続)

第23条 職員が退職を希望する場合は、退職願を所属長を経て、人事課長に提出しなければならない。

2 職員が前項の規定により退職願を提出した後も、許可があるまでは従前の職務を継続しなければならない。

第6章 雑則

(環境衛生)

第24条 職員は、常に職場の整理整とんに留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。

第25条 削除

(危害防止)

第26条 作業場の職員は、所属長の指導に従い、危害発生、災害の防止に努めなければならない。

付 則

この規程は、訓令の日から施行する。

付 則(昭和39年8月1日泉佐野市規程第3号)

この規程は、昭和39年8月1日から施行する。

付 則(昭和40年3月31日泉佐野市規程第1号)

この規程は、昭和40年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年11月9日泉佐野市規程第3号)

この規程は、昭和42年11月10日から施行する。

付 則(昭和44年3月1日泉佐野市規程第4号)

この規程は、昭和44年3月1日から施行する。

付 則(昭和45年7月3日泉佐野市訓令第2号)

この訓令は、令達の日から施行する。

付 則(昭和52年4月30日泉佐野市訓令第4号)

この訓令は、昭和52年5月1日から施行する。

付 則(昭和53年8月21日泉佐野市訓令第3号)

この訓令は、昭和53年9月1日から施行する。

付 則(昭和62年12月28日泉佐野市訓令第6号)

この規程は、令達の日から施行する。

附 則(平成11年5月14日泉佐野市規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日泉佐野市規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月16日泉佐野市規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日泉佐野市規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日泉佐野市規程第1号)

この規程は、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの成立の日から施行する。

附 則(平成27年7月29日泉佐野市規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

様式第1号 削除

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泉佐野市職員服務規程

昭和34年9月20日 規程第36号

(平成27年7月29日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
昭和34年9月20日 規程第36号
昭和37年12月1日 規則第87号
昭和39年8月1日 規程第3号
昭和40年3月31日 規程第1号
昭和42年11月9日 規程第3号
昭和44年3月1日 規程第4号
昭和45年7月3日 訓令第2号
昭和52年4月30日 訓令第4号
昭和53年8月21日 訓令第3号
昭和62年12月28日 訓令第6号
平成11年5月14日 規程第3号
平成12年3月31日 規程第1号
平成13年12月26日 規程第1号
平成19年3月16日 規程第1号
平成20年3月31日 規程第1号
平成23年3月24日 規程第1号
平成27年7月29日 規程第1号