○議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例

昭和31年10月1日

泉佐野市条例第15号

(議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 620,000円

副議長 月額 580,000円

議員 月額 550,000円

第2条 議長、副議長又は議員がそれぞれその職に就いた日又は離れた日が月の中途である場合における議員報酬は、その月の現日数を基礎として日割によって計算した額とする。ただし、議長、副議長又は議員が死亡した場合は、その月分までの議員報酬を支給する。

第3条 議員報酬の支給日は、市職員の給料の支給日の例による。

(費用弁償)

第4条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行する場合は、費用弁償として、旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、泉佐野市職員等の旅費についての条例(昭和38年泉佐野市条例第8号)の規定により市長等に支給する旅費額と同額とする。

3 前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、市職員に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議長、副議長及び議員に対して支給する。これらの基準日前1か月以内に任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じ、更に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期満了の日に在職した議長、副議長及び議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議員の職にあったものとみなす。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

(規則への委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(条例の廃止)

2 泉佐野市議会議員その他の報酬および費用弁償条例(昭和28年条例第1号)は、廃止する。

3 泉佐野市議会議員待遇条例(昭和26年条例第1号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

(議員報酬の特例)

5 平成23年10月1日から平成27年3月31日までの間における議員報酬については、第1条の表中「620,000円」とあるのは「496,000円」と、「580,000円」とあるのは「464,000円」と、「550,000円」とあるのは「440,000円」とする。

6 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間における議員報酬については、第1条の表中「620,000円」とあるのは「558,000円」と、「580,000円」とあるのは「522,000円」と、「550,000円」とあるのは「495,000円」とする。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例)

7 平成23年12月に支給すべき議長、副議長及び議員の期末手当に限り、第5条の規定により算定した額から、議長については252,000円を、副議長については228,000円を、議員については210,000円を減じるものとする。

付 則(昭和32年4月1日泉佐野市条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和32年10月25日泉佐野市条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

付 則(昭和34年6月8日泉佐野市条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年7月11日泉佐野市条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2 この条例施行前において、議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定によって支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和35年10月1日泉佐野市条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 泉佐野市緊縮臨時措置条例(昭和29年泉佐野市条例第24号)は、廃止する。

付 則(昭和35年12月28日泉佐野市条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

2 この条例施行前において、議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定によって支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和36年3月30日泉佐野市条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定にもとづいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定による報酬の内払いとみなす。

付 則(昭和36年12月27日泉佐野市条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

2 この条例施行前において改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定によって12月15日に支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和37年3月28日泉佐野市条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定にもとづいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定による報酬の内払いとみなす。

付 則(昭和38年4月1日泉佐野市条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日以後に出発した出張から適用する。

2 昭和38年3月31日以前に出発した出張については、なお従前の例による。

付 則(昭和38年4月1日泉佐野市条例第9号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

付 則(昭和39年3月30日泉佐野市条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定にもとづいて、昭和38年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定による報酬の内払いとみなす。

付 則(昭和39年12月24日泉佐野市条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

2 改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定によって昭和39年12月15日に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和41年3月31日泉佐野市条例第9号)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2 改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例第5条第2項の規定の昭和41年6月1日における適用については、同項各号列記以外の部分中「6か月以内」とあるのは「5か月17日」と、同項第1号および第2号中「6か月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号および第3号中「3か月」とあるのは「2か月17日」とする。

付 則(昭和43年6月27日泉佐野市条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定に基づいて昭和43年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬および期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定による報酬および期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和44年2月1日泉佐野市条例第2号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年6月9日泉佐野市条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年12月20日泉佐野市条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定にもとづいて昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において議会の議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和45年10月5日泉佐野市条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2 この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定に基づいて昭和45年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定による報酬の内払とみなす。

付 則(昭和45年12月26日泉佐野市条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

付 則(昭和46年12月25日泉佐野市条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

付 則(昭和47年6月29日泉佐野市条例第18号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

付 則(昭和48年6月6日泉佐野市条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年1月29日泉佐野市条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

付 則(昭和49年12月27日泉佐野市条例第53号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

付 則(昭和52年4月1日泉佐野市条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年3月31日泉佐野市条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年3月31日泉佐野市条例第13号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年3月28日泉佐野市条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成元年3月31日泉佐野市条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成元年12月22日泉佐野市条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、平成元年6月1日から適用する。

3 この条例施行前において改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定によって平成元年6月30日に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(平成2年12月22日泉佐野市条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3 この条例施行前において改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定によって支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(平成3年3月30日泉佐野市条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年6月27日泉佐野市条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定は、平成3年6月1日から適用する。

付 則(平成3年12月25日泉佐野市条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2 この条例施行前において改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例の規定によって支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(平成5年3月31日泉佐野市条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年12月24日泉佐野市条例第43号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年12月22日泉佐野市条例第40号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年9月26日泉佐野市条例第17号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成9年12月22日泉佐野市条例第38号)

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成12年3月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成13年3月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成14年3月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成14年12月25日泉佐野市条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例第5条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

附 則(平成15年11月29日泉佐野市条例第25号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日泉佐野市条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成17年12月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

附 則(平成19年12月25日泉佐野市条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(適用区分)

2 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例第5条第2項の規定によって支払われた期末手当は、新条例第5条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成20年2月12日泉佐野市条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月22日泉佐野市条例第23号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日泉佐野市条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日泉佐野市条例第23号)

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月25日泉佐野市条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日泉佐野市条例第30号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月28日泉佐野市条例第25号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日泉佐野市条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日泉佐野市条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月19日泉佐野市条例第20号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例又は第4条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月23日泉佐野市条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日泉佐野市条例第38号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例又は第3条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月26日泉佐野市条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年12月25日泉佐野市条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年4月19日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月29日泉佐野市条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月26日泉佐野市条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例

昭和31年10月1日 条例第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用代償
沿革情報
昭和31年10月1日 条例第15号
昭和32年4月1日 条例第4号
昭和32年10月25日 条例第19号
昭和34年6月8日 条例第4号
昭和35年7月11日 条例第13号
昭和35年10月1日 条例第22号
昭和35年12月28日 条例第27号
昭和36年3月30日 条例第12号
昭和36年12月27日 条例第28号
昭和37年3月28日 条例第7号
昭和38年4月1日 条例第8号
昭和38年4月1日 条例第9号
昭和39年3月30日 条例第26号
昭和39年12月24日 条例第51号
昭和41年3月31日 条例第9号
昭和43年6月27日 条例第19号
昭和44年2月1日 条例第2号
昭和44年6月9日 条例第17号
昭和44年12月20日 条例第30号
昭和45年10月5日 条例第27号
昭和45年12月26日 条例第41号
昭和46年12月25日 条例第32号
昭和47年6月29日 条例第18号
昭和48年6月6日 条例第9号
昭和49年1月29日 条例第5号
昭和49年12月27日 条例第53号
昭和52年4月1日 条例第1号
昭和54年3月31日 条例第2号
昭和56年3月31日 条例第13号
昭和62年3月28日 条例第1号
平成元年3月31日 条例第6号
平成元年12月22日 条例第36号
平成2年12月22日 条例第32号
平成3年3月30日 条例第4号
平成3年6月27日 条例第21号
平成3年12月25日 条例第43号
平成5年3月31日 条例第2号
平成5年12月24日 条例第43号
平成6年12月22日 条例第40号
平成7年9月26日 条例第17号
平成9年12月22日 条例第38号
平成11年12月22日 条例第30号
平成12年12月25日 条例第41号
平成13年12月26日 条例第22号
平成13年12月26日 条例第29号
平成14年12月25日 条例第55号
平成15年11月29日 条例第25号
平成17年11月30日 条例第29号
平成19年12月25日 条例第36号
平成20年2月12日 条例第1号
平成20年8月22日 条例第23号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年11月30日 条例第23号
平成22年2月25日 条例第3号
平成22年11月30日 条例第30号
平成23年9月28日 条例第25号
平成24年3月29日 条例第19号
平成26年3月26日 条例第8号
平成26年12月19日 条例第20号
平成27年3月23日 条例第14号
平成27年12月25日 条例第38号
平成28年12月26日 条例第32号
平成29年12月25日 条例第31号
平成30年4月19日 条例第22号
平成30年6月29日 条例第28号
平成30年12月26日 条例第38号