○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例

昭和31年10月1日

泉佐野市条例第17号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

2 年度の中途において年額で定める報酬を受ける職についた者又はその職を離れた者に対する当該年度分の報酬は、当該報酬額にその者の当該年度における在職月数を12で除して得た数を乗じた額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

3 月額により報酬の額を定められている特別職の職員の報酬は、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割によって計算するものとする。ただし、特別職の職員が死亡により離職したときは、その月分までの報酬を支給する。

4 報酬は、年額で定めるものにあっては年度末までに、日額及び時間額で定めるものにあっては翌月の15日までに支給するものとする。ただし、年額及び月額で定めるもの以外のものにあっては、市長が必要と認める場合、勤務1日ごとに計算した額をその都度支給することができる。

5 前4項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する報酬については、一般職の職員の給与の例による。

6 市の経済に属する常勤の職員が次の各号の一に該当する職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第1項の報酬を支給しない。

(1) 固定資産評価員

(2) 附属機関を組織する委員その他の構成員

7 議会の議員が別表25の項、28の項又は29の部に掲げる委員その他の構成員の職を兼ねるときは、同表に定める報酬は、支給しない。

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が公務のため旅行する場合は、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(規則への委任)

第3条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、旧教育委員会による委員については、なお従前の例による。

(報酬の特例)

2 平成23年10月1日から平成27年3月31日までの間における特別職の職員の報酬は、別表4の項及び30の項から37の項までに規定するものを除き、同表に掲げる金額に100分の80を乗じて得た額とする。

3 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間における特別職の職員のうち、別表4の項及び30の項から36の項までに規定するものの報酬については、同表に掲げる金額に100分の92を乗じて得た額とする。

4 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間における特別職の職員の報酬は、別表4の項及び30の項から37の項までに規定するものを除き、同表に掲げる金額に100分の90を乗じて得た額とする。

5 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間における特別職の職員のうち、別表4の項及び30の項から36の項までに規定するものの報酬については、同表に掲げる金額に100分の96を乗じて得た額とする。

付 則(昭和32年10月25日泉佐野市条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

付 則(昭和35年7月11日泉佐野市条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

付 則(昭和35年10月1日泉佐野市条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 泉佐野市緊縮臨時措置条例(昭和29年泉佐野市条例第24号)は、廃止する。

付 則(昭和36年3月30日泉佐野市条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人および開票立会人の項の改正後の報酬の額についての規定は、この条例公布の日以後最初に行なわれる選挙から施行する。

2 改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定にもとづいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定による報酬の内払いとみなす。

付 則(昭和36年10月2日泉佐野市条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、公民館運営審議会委員の項の規定は、昭和36年4月1日から適用する。

付 則(昭和37年7月11日泉佐野市条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年4月1日泉佐野市条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日以後に出発した出張から適用する。

2 昭和38年3月31日以前に出発した出張については、なお従前の例による。

付 則(昭和39年3月30日泉佐野市条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定にもとづいて、昭和38年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定による報酬の内払いとみなす。

付 則(昭和39年12月24日泉佐野市条例第45号)

1 この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

付 則(昭和40年3月31日泉佐野市条例第6号)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

付 則(昭和40年3月31日泉佐野市条例第8号)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

付 則(昭和40年6月26日泉佐野市条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年4月1日泉佐野市条例第14号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年12月20日泉佐野市条例第34号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)以後の職員の公務上の負傷、疾病および死亡から適用する。

付 則(昭和43年3月30日泉佐野市条例第4号)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年4月1日泉佐野市条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年6月27日泉佐野市条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例別表中年額で定める報酬額の規定は、昭和43年度分の報酬から適用する。

付 則(昭和44年4月1日泉佐野市条例第16号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年10日5日泉佐野市条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定に基づいて、昭和45年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定による報酬の内払いとみなす。

3 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例別表中年額で定める報酬額の規定は、昭和45年度分の報酬から適用する。

付 則(昭和47年6月29日泉佐野市条例第16号)

1 この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例別表中年額で定める報酬額の規定は、昭和47年度分の報酬から適用する。

付 則(昭和47年12月27日泉佐野市条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和47年12月28日泉佐野市条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定にもとづいて、昭和47年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例の規定による報酬の内払いとみなす。

付 則(昭和49年1月29日泉佐野市条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例中年額で定められる報酬額の規定は、昭和48年度分の報酬から適用する。

付 則(昭和49年10月5日泉佐野市条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

付 則(昭和52年4月1日泉佐野市条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年3月31日泉佐野市条例第5号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年3月31日泉佐野市条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年12月25日泉佐野市条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

付 則(昭和62年3月28日泉佐野市条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成元年3月31日泉佐野市条例第9号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成3年3月30日泉佐野市条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成5年3月31日泉佐野市条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月26日泉佐野市条例第16号)

1 この条例は、平成7年10月1日から施行する。

2 改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償についての条例別表中年額で定める報酬額の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間の報酬について適用し、施行日前の期間の報酬については、なお従前の例による。

附 則(平成10年12月21日泉佐野市条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業共済事業運営協議会会長の項及び農業共済事業運営協議会委員の項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月28日泉佐野市条例第13号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第5号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年6月28日泉佐野市条例第27号)

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年12月19日泉佐野市条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月24日泉佐野市条例第28号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日泉佐野市条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日泉佐野市条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日泉佐野市条例第17号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日泉佐野市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月26日泉佐野市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年9月28日泉佐野市条例第17号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日泉佐野市条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日泉佐野市条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条中議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日泉佐野市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間においては、改正後の第1条並びに別表1の項及び2の項の規定は適用せず、改正前の第1条並びに別表1の項及び2の項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日泉佐野市条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月29日泉佐野市条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日泉佐野市条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月29日泉佐野市条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月25日泉佐野市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第1条、第2条関係)

区分

報酬の額

旅費の額

1

削除




2

教育委員会委員

月額

80,000円

泉佐野市職員等の旅費についての条例(昭和38年泉佐野市条例第8号。以下「旅費条例」という。)の規定により市長等に支給される旅費相当額

3

社会教育委員

日額

7,200円

同上

4

スポーツ推進委員

年額

22,300円

同上

5

図書館協議会委員

日額

7,200円

同上

6

選挙管理委員会委員長

月額

29,100円

同上

7

選挙管理委員会委員

月額

21,300円

同上

8

臨時に補充した選挙管理委員会委員

日額

11,600円

同上

9

選挙長

1選挙

14,500円

同上

10

選挙立会人

1選挙

11,600円

同上

11

投票所の投票管理者

日額

14,500円

同上

12

期日前投票所の投票管理者

日額

12,600円

同上

13

投票所の投票立会人

日額

13,500円 ただし、立会時間が投票時間の2分の1以下の場合は、6,700円

同上

14

期日前投票所の投票立会人

日額

11,600円 ただし、立会時間が投票時間の2分の1以下の場合は、5,800円

同上

15

開票管理者

1選挙

12,600円

同上

16

開票立会人

1選挙

11,600円

同上

17

識見を有する者のうちから選任された監査委員

月額

100,000円

同上

18

議会議員のうちから選任された監査委員

月額

30,000円

同上

19

公平委員会委員

月額

8,200円

同上

20

農業委員会会長

月額

21,300円

同上

21

農業委員会委員

月額

14,500円

同上

21の2

農地利用最適化推進委員

月額

14,500円

同上

22

固定資産評価審査委員会委員

日額

8,200円

同上

23

固定資産評価員

月額

12,600円

同上

24

防災会議委員

日額

7,200円

同上

25

民生委員推薦会委員

日額

7,200円

同上

26

国民健康保険運営協議会委員

日額

7,200円

同上

27

介護認定審査会委員

1審査会

17,400円

同上

28

都市計画審議会委員

日額

7,200円

同上

28の2

障害支援区分認定審査会委員

1審査会

17,400円

同上

28の3

障害者施策推進協議会委員

日額

7,200円

同上

28の4

国民保護協議会委員

日額

7,200円

同上

28の5

りんくう総合医療センター評価委員会委員

日額

10,600円

同上

28の6

子ども・子育て会議委員

日額

7,200円

同上

28の7

行政不服審査会委員

日額

10,600円

同上

28の8

空家等対策協議会委員

日額

7,200円

同上

28の9

いじめ問題対策連絡協議会委員

日額

7,200円

同上

28の10

いじめ防止対策審議会委員

日額

10,600円

同上

29

泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号)別表に掲げる附属機関の委員その他の構成員

情報公開審査会委員

日額

10,600円

同上

個人情報保護審査会委員

日額

10,600円

同上

予防接種健康被害調査委員会委員

日額

17,400円

同上

いじめ問題再調査委員会委員

日額

10,600円

同上

その他

日額

7,200円

同上

30

消防団長

年額

118,300円

同上

31

消防団副団長

年額

67,900円

旅費条例の規定により8級から2級までの職務にある者に支給される旅費相当額

32

消防団分団長

年額

54,300円

同上

33

消防団副分団長

年額

45,500円

同上

34

消防団部長

年額

41,700円

同上

35

消防団班長

年額

34,900円

同上

36

消防団員

年額

29,100円

旅費条例の規定により1級の職務にある者に支給される旅費相当額

37

臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者

常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で市長が定める額

職務の内容等により市長が定めた額

備考

1 消防団長又は消防団副団長を消防団分団長が兼務する場合の報酬及び旅費は、それぞれ上位の額を支給する。

2 消防団員でポンプ自動車の運転手及び機関係を兼務するものは、第2条第1項の規定にかかわらず、年額43,000円を費用弁償として支給する。

3 消防団員が火災、警戒又は訓練のため出動した場合は、第2条第1項の規定にかかわらず、1回につき2,500円を費用弁償として支給する。

4 市役所分団の消防団分団長、消防団副分団長、消防団部長、消防団班長及び消防団員の報酬は、当該金額に3分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例

昭和31年10月1日 条例第17号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用代償
沿革情報
昭和31年10月1日 条例第17号
昭和32年10月25日 条例第26号
昭和35年7月11日 条例第20号
昭和35年10月1日 条例第22号
昭和36年3月30日 条例第13号
昭和36年10月2日 条例第25号
昭和36年10月6日 条例第27号
昭和37年7月11日 条例第11号
昭和38年4月1日 条例第8号
昭和39年3月30日 条例第27号
昭和39年12月24日 条例第45号
昭和40年3月31日 条例第6号
昭和40年3月31日 条例第8号
昭和40年6月26日 条例第19号
昭和42年4月1日 条例第14号
昭和42年12月20日 条例第34号
昭和43年3月30日 条例第4号
昭和43年4月1日 条例第16号
昭和43年6月27日 条例第20号
昭和44年4月1日 条例第16号
昭和45年10月5日 条例第28号
昭和47年6月29日 条例第16号
昭和47年12月27日 条例第29号
昭和47年12月28日 条例第41号
昭和49年1月29日 条例第3号
昭和49年10月5日 条例第38号
昭和52年4月1日 条例第2号
昭和54年3月31日 条例第5号
昭和56年3月31日 条例第2号
昭和60年12月25日 条例第25号
昭和62年3月28日 条例第4号
平成元年3月31日 条例第9号
平成3年3月30日 条例第7号
平成5年3月31日 条例第5号
平成7年9月26日 条例第16号
平成10年12月21日 条例第26号
平成11年6月28日 条例第13号
平成12年3月29日 条例第5号
平成12年12月25日 条例第35号
平成13年12月26日 条例第22号
平成14年6月28日 条例第27号
平成15年12月19日 条例第30号
平成16年9月24日 条例第28号
平成18年3月29日 条例第4号
平成19年3月29日 条例第2号
平成21年6月29日 条例第17号
平成21年12月22日 条例第27号
平成22年3月26日 条例第5号
平成23年9月28日 条例第17号
平成24年3月29日 条例第2号
平成25年3月27日 条例第12号
平成25年6月28日 条例第27号
平成27年3月23日 条例第2号
平成28年3月25日 条例第2号
平成28年3月25日 条例第14号
平成28年12月26日 条例第28号
平成29年6月29日 条例第19号
平成29年9月29日 条例第23号
平成29年9月29日 条例第24号
平成29年12月25日 条例第27号