○特別職の職員で常勤のものの給与についての条例

昭和42年4月1日

泉佐野市条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給与の支給について必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(4) 水道事業管理者

(給与)

第2条 特別職の職員に支給する給与は、給料、地域手当、通勤手当及び期末手当とする。

2 特別職の職員のうち、他の地方公共団体の地方公務員(以下「他の地方公務員」という。)であって、他の地方公務員に対する退職手当に関する規定に基づく退職手当の支給を受けないで引き続いて副市長となった者については、職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、退職手当を支給する。

(給料)

第3条 特別職の職員の給料月額は、別表のとおりとする。

(地域手当及び通勤手当)

第3条の2 特別職の職員の地域手当及び通勤手当の額は、一般職の職員の例による。

(期末手当)

第4条 特別職の職員の期末手当の額は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)現在(基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて職員の給与についての条例第22条第2項各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2 前項に規定するもののほか、期末手当については、一般職の職員の例による。

(他の地方公務員であった者の退職手当)

第5条 第2条第2項に規定する者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、その者の副市長としての勤続期間に通算するものとし、その額は、退職の日における給料月額及び他の地方公務員としての勤続期間を基礎として、一般職の職員の例により計算して得た額とする。

(給与の支給方法等)

第6条 この条例に規定するほか、特別職の職員の給与の支給方法については、一般職の職員の給与の支給方法の例による。

付 則

1 この条例は、職員の給与についての条例の施行の日から施行する。

2 平成23年6月1日から平成27年4月30日までの間における給料月額は、別表に掲げる給料月額に、市長については100分の60を乗じて得た額とし、副市長については100分の65を乗じて得た額とし、教育長については100分の70を乗じて得た額とする。

3 平成23年6月に支給すべき特別職の職員の期末手当に限り、第4条の規定により算定した額から、市長については273,480円を、副市長については219,632円を減じるものとする。

4 平成23年7月の市長の給料月額は、付則第2項の規定により算定した額から61,428円を減じた額とする。

5 平成27年5月1日から平成32年3月31日までの間における給料月額は、別表に掲げる給料月額に、市長については100分の60を乗じて得た額とし、副市長については100分の65を乗じて得た額とし、教育長については100分の70を乗じて得た額とする。

6 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間における給料月額は、別表に掲げる給料月額に、水道事業管理者については100分の70を乗じて得た額とする。

付 則(昭和43年4月1日泉佐野市条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年6月27日泉佐野市条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定に基づいて昭和43年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和44年4月1日泉佐野市条例第15号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年10月5日泉佐野市条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定に基づいて昭和45年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役および収入役に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和47年6月29日泉佐野市条例第19号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

付 則(昭和49年1月29日泉佐野市条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

付 則(昭和51年5月25日泉佐野市条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年4月1日泉佐野市条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年3月31日泉佐野市条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年3月31日泉佐野市条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年3月28日泉佐野市条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成元年3月31日泉佐野市条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成2年3月30日泉佐野市条例第10号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年3月30日泉佐野市条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年6月27日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定は、平成3年6月1日から適用する。

付 則(平成5年3月31日泉佐野市条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日泉佐野市条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月26日泉佐野市条例第14号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成9年12月22日泉佐野市条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月22日泉佐野市条例第39号)

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日泉佐野市条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成12年3月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

附 則(平成12年6月30日泉佐野市条例第25号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成13年3月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成14年3月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日泉佐野市条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日泉佐野市条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは、「3月以内」とする。

附 則(平成15年11月29日泉佐野市条例第26号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成17年12月に支給すべき期末手当に限り、改正後の第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

附 則(平成18年3月29日泉佐野市条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月21日泉佐野市条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、第3条の規定による改正前の泉佐野市宅地造成事業の設置等についての条例第5条の規定、第4条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例第1条第3号及び別表収入役の項の規定、第6条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの退職手当についての条例第1条及び第3条第1項第3号の規定、第7条の規定による改正前の泉佐野市附属機関条例別表アの6の項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成19年3月29日泉佐野市条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日泉佐野市条例第34号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日泉佐野市条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日泉佐野市条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日泉佐野市条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条、第3条、第5条及び第7条の規定並びに附則第4条中企業職員の給与の種類及び基準についての条例(昭和42年泉佐野市条例第1号)第9条の改正規定 平成22年4月1日

附 則(平成22年3月26日泉佐野市条例第13号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日泉佐野市条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成23年4月1日から、第7条の規定は公布の日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成23年5月27日泉佐野市条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に発生した特別職の職員及び教育長の退職手当については、支給しない。

附 則(平成26年12月19日泉佐野市条例第20号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例又は第4条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月23日泉佐野市条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間(以下「在職期間」という。)においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例第1条、付則第2項及び第5項並びに別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例第1条、付則第2項及び第5項並びに別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月25日泉佐野市条例第38号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例又は第3条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月26日泉佐野市条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日泉佐野市条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月26日泉佐野市条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第3条関係)

職名

給料月額

市長

860,000円

副市長

740,000円

教育長

660,000円

水道事業管理者

640,000円

特別職の職員で常勤のものの給与についての条例

昭和42年4月1日 条例第15号

(平成30年12月26日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第15号
昭和43年4月1日 条例第13号
昭和43年6月27日 条例第21号
昭和44年4月1日 条例第15号
昭和45年10月5日 条例第25号
昭和47年6月29日 条例第19号
昭和49年1月29日 条例第1号
昭和51年5月25日 条例第12号
昭和52年4月1日 条例第3号
昭和54年3月31日 条例第3号
昭和56年3月31日 条例第12号
昭和62年3月28日 条例第2号
平成元年3月31日 条例第7号
平成2年3月30日 条例第10号
平成3年3月30日 条例第5号
平成3年6月27日 条例第22号
平成5年3月31日 条例第3号
平成7年3月29日 条例第2号
平成7年9月26日 条例第14号
平成9年12月22日 条例第30号
平成9年12月22日 条例第39号
平成11年12月22日 条例第31号
平成12年6月30日 条例第25号
平成12年12月25日 条例第43号
平成13年12月26日 条例第22号
平成13年12月26日 条例第30号
平成14年3月29日 条例第4号
平成14年9月30日 条例第42号
平成14年12月25日 条例第56号
平成15年11月29日 条例第26号
平成16年6月30日 条例第22号
平成17年11月30日 条例第30号
平成18年3月29日 条例第12号
平成18年12月21日 条例第35号
平成19年3月29日 条例第3号
平成19年12月25日 条例第34号
平成21年3月27日 条例第3号
平成21年5月29日 条例第12号
平成21年11月30日 条例第22号
平成22年3月26日 条例第13号
平成22年11月30日 条例第29号
平成23年5月27日 条例第11号
平成26年12月19日 条例第20号
平成27年3月23日 条例第8号
平成27年12月25日 条例第38号
平成28年12月26日 条例第31号
平成29年3月27日 条例第10号
平成29年12月25日 条例第30号
平成30年12月26日 条例第37号