○職員の給与についての条例

昭和42年4月1日

泉佐野市条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき、職員の給与について必要な事項を定めるものとする。

第2条 この条例において「職員」とは、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(学校給食調理員を除く。)をいう。

(給与の種類)

第3条 職員の給与は、給料並びに扶養手当、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給与の控除)

第3条の2 職員の給与の支給については、法律(法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合のほか、次の各号に掲げるものを控除することができる。

(1) 社団法人大阪府市町村職員互助会に支払うべき職員の返還金の額

(2) 団体取扱契約に係る生命保険等の保険料の額

(3) 職員が契約した金融機関の定期的積立金及び返還金の額

(4) 職員が市長の承認した業者と契約して購入した物品の購入代金の額

(5) 職員が当該職員の加入する職員団体等に対して納付する組合費等の額

(6) 泉佐野市職員共済会、部課長会その他市長が認める厚生団体等の会費等の額

(7) 職員給食等の負担金に相当する額

(8) 職員駐車場の使用料の額

(給料)

第4条 給料は、正規の勤務時間における勤務に対する報酬として、すべての職員に対して支給する。

(給料表)

第5条 給料表の種類は次のとおりとし、各給料表の適用範囲はそれぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 医療職給料表(別表第2)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第26条に規定する職員以外の職員に適用する。

3 任命権者は、全ての職員の職を第5条の5に規定する職務の級のいずれかに格付しなければならない。

4 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

5 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

6 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の部に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第5条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第6項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、職員の勤務時間についての条例(昭和26年泉佐野市条例第23号)第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第5条の3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。第15条第3項において「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、職員の勤務時間についての条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第5条の4 一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成24年泉佐野市条例第41号。以下「任期付職員採用条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員の給料表は、第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

号給

給料月額

1

374,000円

2

422,000円

3

472,000円

4

533,000円

5

608,000円

6

710,000円

7

830,000円

2 任期付職員採用条例第2条第2項又は第2条の2の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、その者に適用される給料表のうち、その者の属する職務の級に応じた給料月額とする。

3 任期付職員採用条例第2条の3の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表のうち、その者の属する職務の級に応じた給料月額に、職員の勤務時間についての条例第2条第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(等級別基準職務表)

第5条の5 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるところによる。

(昇給の基準)

第6条 職員の昇給は、規則で定める日に、市長が定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳(定年が年齢65年である職員にあっては、57歳)に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給料の支給)

第7条 給料の支給日は、規則で定める。

第8条 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日職員となった場合又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員が離職の日に職員となった場合は、その翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(給料の調整額)

第9条 市長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 身体又は精神に著しい障害のある者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行(1)8級職員」という。)にあっては、3,500円)同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行(1)8級職員が行(1)8級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行(1)8級職員以外のものが行(1)8級職員となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(地域手当)

第11条の2 地域手当は、市の区域及び当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、職員に対して支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

(初任給調整手当)

第12条 科学技術についての専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職務に新たに採用された職員には、月額3,000円以下の額を採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

2 前項の職務に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給について必要な事項は、市長が定める。

(通勤手当)

第13条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車、その他規則で定める交通の用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した額

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 第1項第1号又は第3号に掲げる職員のうち、関西国際空港の区域に所在する勤務場所その他これに準ずる勤務場所(以下「勤務場所」という。)への通勤のため、当該勤務場所への交通に橋、その他の施設(以下「橋等」という。)を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(以下「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 橋等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 同号に定める額を負担しないものとした場合における前項の規定による額

4 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更にともなう支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

(住居手当)

第13条の2 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

(2) 第14条第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(単身赴任手当)

第14条 単身赴任手当は、勤務地を異にする異動又は在勤する勤務地の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務地の移転の直前の住居から当該異動又は勤務地の移転の直後に在勤する勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務地に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務手当)

第15条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2 時間外勤務手当の額は、前項に規定する正規の勤務時間を超えて勤務した時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長の定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合においては、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第18条第2項の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長の定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 職員の勤務時間についての条例第6条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する市長の定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第2項に規定する市長の定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

(宿日直手当)

第16条 宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 宿日直手当の額は、前項の勤務1回につき4,400円(その宿直勤務について、執務時間が午前8時45分から午後0時までと定められている日及びこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては6,600円)を超えない範囲内において市長が定める。

3 第1項の勤務は、第15条第17条及び第18条第2項の勤務には含まれない。

(夜間勤務手当)

第17条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対して、その勤務した全時間について支給する。

2 夜間勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

(休日勤務手当)

第18条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

3 休日勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長の定める割合を乗じて得た額とする。

4 第1項及び第2項において休日とは、職員の休日及び休暇についての条例(昭和41年泉佐野市条例第24号)第2条及び第2条の2第1項に規定する日(第19条の2第1項において「休日等」という。)をいう。

(管理職手当)

第19条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で定めるものについて、その職務の特殊性に基づき支給する。

2 管理職手当の額は、規則で定める。この場合において、支給する管理職手当の額の総額は、前項の規定により支給対象となる職員の受けるべき給料月額に100分の15を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3 第1項の規定による手当を受ける者には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、支給しない。ただし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定を適用し、又は法令に基づき同法の規定を準用して行う選挙(第20条において「公の選挙」という。)の投票又は開票事務等に従事した場合は、この限りでない。

(管理職員特別勤務手当)

第19条の2 前条第1項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日若しくは休日等又は正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

3 前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第20条 勤務1時間当たりの支給額は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから職員の休日及び休暇についての条例第2条に規定する休日に係る勤務時間数を控除したもので除して得た額とする。ただし、公の選挙の投票又は開票事務等に従事した場合においては、勤務1時間当たりの支給額は、2,700円の範囲内で市長が定める額とする。

(出張中の職員に対する取扱)

第21条 出張中の職員に対しては、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給しない。ただし、任命権者があらかじめ当該勤務に服すべきことを指示して出張を命じた場合は、この限りでない。

(期末手当)

第22条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第22条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第22条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第27条第7項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(第23条において「特定管理職員」という。)にあっては、6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 再任用職員及び任期付短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の70」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 第5条第1項に規定する行政職給料表(1)の適用を受ける職員で、規則で定める職員並びに同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第22条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第22条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第23条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額及び当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の95(特定管理職員にあっては、100分の115)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員及び任期付短時間勤務職員 当該再任用職員及び任期付短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の47.5(特定管理職員にあっては、100分の57.5)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第23条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(退職手当)

第24条 退職手当については、別に条例で定める。

(給与の減額)

第25条 正規の勤務時間に職員が勤務しないときは、その勤務しないことについて任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(臨時的任用職員の給与)

第26条 臨時的任用職員の給与は、時間額、日額又は月額とし、その額は、予算の範囲内で任命権者が定める。

2 前項の臨時的任用職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(再任用職員等についての適用除外)

第26条の2 第10条第11条第12条及び第13条の2の規定は、再任用職員には適用しない。

2 第6条第10条第11条第12条第13条の2第15条第17条から第19条まで及び第23条の規定は、任期付職員採用条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

3 第12条及び第14条の規定は、任期付職員採用条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

4 第6条第12条及び第14条の規定は、任期付職員採用条例第2条の2の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

5 第6条第10条第11条第12条第13条の2及び第14条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(休職者の給与)

第27条 職員が公務上負傷し、若しくは、疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷をし、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の100分の60を支給することができる。

5 休職中の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第22条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第27条第6項」と読み替えるものとする。

(専従休職等の給与)

第27条の2 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(教職員の給与)

第28条 本市に勤務する指導主事及び本市の小学校に勤務する任期付職員採用条例第2条第2項第1号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付教育職員」という。)の給与については、管理職手当を除き、本市の小・中学校に勤務する教職員の例による。

(給与の口座振込み)

第29条 職員の給与は、職員からの申出により、口座振替の方法により支給することができる。

(委任)

第30条 この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。

付 則 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第10条第3項本文第13条第2項ただし書および同条第3項ならびに別表第1および別表第2の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(泉佐野市職員給与条例の廃止)

2 泉佐野市職員給与条例(昭和32年泉佐野市条例第22号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(従前の例による給与の決定等についての経過措置)

3 この条例の施行の際までに従前の例によりなされた給与についての決定その他の手続は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4から6まで 削除

(給料の調整)

7 職員には当分の間、他の職員との権衡を考慮して、市長の定める基準に従い給料表に定める給料月額に、市長の定める額を加えて支給することができるものとする。

(給与の内払)

8 旧条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当の特例)

11 第13条の2第1項に掲げる職員以外の職員には、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、住居手当を支給する。

12 第13条の2第1項に掲げる職員には、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、同条第2項に規定する金額に月額3,000円を加えた額を支給し、前項に掲げる職員には月額3,000円を支給する。

(給料月額の特例)

13 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間における給料月額は、別表第1及び別表第2に掲げる給料月額にそれぞれ100分の97を乗じて得た額とする。ただし、退職手当を計算する場合は、この限りでない。

(平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

14 平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当を計算する場合における給料月額については、前項中「100分の97」とあるのは、「100分の98」とする。

(平成16年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

15 平成16年12月に支給する期末手当及び勤勉手当を計算する場合における給料月額については、付則第13項中「100分の97」とあるのは、「100分の98」とする。

(平成17年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

16 平成17年12月に支給する期末手当及び勤勉手当を計算する場合における給料月額については、付則第13項中「100分の97」とあるのは、「100分の98」とする。

(昇給の基準の特例)

17 平成20年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする。

(昇給の基準の特例)

18 平成21年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

19 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第3項並びに第23条第2項の規定の適用については、第22条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第23条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(給料月額の特例)

20 平成23年7月1日から平成27年3月31日までの間における次の各号に掲げる者に係る給料月額については、その者が現に受けている給料月額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、退職手当を計算する場合は、この限りでない。

(1) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で職務の級が7級のもの、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の級が7級のもの及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が7級のもの 100分の87

(2) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの 100分の88

(3) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で職務の級が5級のもの、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の級が5級のもの及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が5級のもの 100分の89

(4) 前3号に掲げるもの以外のもの 100分の92

(平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間における給料月額の特例)

21 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間における次の各号に掲げる者に係る給料月額については、その者が現に受けている給料月額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、退職手当を計算する場合は、この限りでない。

(1) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で職務の級が7級及び8級のもの、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の級が7級のもの及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が7級のもの 100分の91

(2) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの 100分の92

(3) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で職務の級が5級のもの、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で職務の級が5級のもの及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が5級のもの 100分の95

(4) 前3号に掲げるもの以外のもの 100分の96

(平成30年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

22 平成30年12月に支給する期末手当及び勤勉手当を計算する場合における給料月額については、前項中「100分の91」とあるのは「100分の92.5」と、「100分の92」とあるのは「100分の93.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の96.5」と、「100分96」とあるのは「100分の97.5」とする。

(教職員の給料月額の特例)

23 市に勤務する指導主事については、付則第21項の規定を適用するものとする。この場合において、同項第2号中「及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの」とあるのは、「、医療職給料表(3)の適用を受ける職員で職務の級が6級のもの及び職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号)別表第4ロ小学校・中学校教育職給料表の適用を受ける職員で職務の級が特2級及び3級のもの」とする。

24 任期付教育職員については、付則第21項の規定は、適用しない。

(昇給の基準の特例)

25 平成28年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする。

(昇給の基準の特例)

26 平成29年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする。

(昇給の基準の特例)

27 平成30年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする。

(昇給の基準の特例)

28 平成31年1月1日の昇給に限り、その昇給の号給数は、第6条第2項及び第3項の規定により決定された昇給の号給数に1号給を加えた号給数とする。

付 則(昭和42年6月23日泉佐野市条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前になされた給与の決定その他の手続は、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

付 則(昭和43年4月1日泉佐野市条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 旧条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 この付則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付則別表第1

ア 行政職給料表(1)の適用を受ける者

職務の等級

号給

1

2

3

4

5

1

1,340円

960円

670円

480円

360円

2

1,410

1,000

770

510

380

3

1,470

1,060

810

550

400

4

1,550

1,170

860

580

420

5

1,630

1,220

960

630

450

6

1,710

1,280

1,000

670

480

7

1,780

1,340

1,060

770

510

8

1,850

1,410

1,170

810

550

9

1,870

1,470

1,220

860

580

10

1,950

1,550

1,280

960

630

11

2,030

1,630

1,340

1,000

670

12

2,140

1,710

1,410

1,060

770

13

2,220

1,780

1,470

1,170

810

14

2,300

1,850

1,550

1,220

860

15

2,360

1,920

1,630

1,270

960

16

2,410

1,960

1,710

1,310

1,000

17

2,460

1,980

1,770

1,350

1,060

18

 

2,010

1,830

1,390

1,140

19

 

 

1,880

1,430

1,180

20

 

 

 

1,460

1,210

21

 

 

 

 

1,240

22

 

 

 

 

1,270

23

 

 

 

 

1,290

イ 行政職給料表(2)の適用を受ける者

職務の等級

号給

1

2

3

1

670円

480円

360円

2

770

510

380

3

810

550

400

4

860

580

420

5

960

630

450

6

1,000

670

480

7

1,060

770

510

8

1,170

810

550

9

1,220

860

580

10

1,280

960

630

11

1,340

1,000

670

12

1,410

1,060

770

13

1,470

1,170

810

14

1,550

1,220

860

15

1,630

1,270

960

16

1,710

1,310

1,000

17

1,770

1,350

1,060

18

1,830

1,390

1,140

19

1,880

1,430

1,180

20

 

1,460

1,210

21

 

 

1,240

22

 

 

1,270

23

 

 

1,290

付則別表第2

ア 医療職給料表(1)の適用を受ける者

職務の等級

号給

1

2

3

4

5

1

2,660円

1,840円

1,310円

900円

560円

2

2,760

1,910

1,380

1,030

600

3

2,990

1,990

1,460

1,090

650

4

3,100

2,060

1,540

1,160

700

5

3,320

2,140

1,610

1,310

790

6

3,440

2,210

1,690

1,380

850

7

3,720

2,290

1,760

1,460

900

8

4,000

2,380

1,840

1,540

1,030

9

4,280

2,480

1,910

1,610

1,090

10

 

2,570

1,990

1,690

1,160

11

 

2,650

2,060

1,750

1,310

12

 

2,720

2,120

1,810

1,370

13

 

2,770

2,180

1,860

1,430

14

 

2,830

2,220

1,910

1,490

15

 

2,880

2,280

1,960

1,550

16

 

2,920

2,330

2,010

1,610

17

 

2,960

2,380

2,060

1,670

18

 

3,000

2,430

2,110

1,730

19

 

3,040

2,480

2,150

1,770

20

 

 

 

2,180

1,820

21

 

 

 

 

1,860

22

 

 

 

 

1,890

23

 

 

 

 

1,920

イ 医療職給料表(2)の適用を受ける者

職務の等級

号給

1

2

3

4

5

6

1

1,630円

1,060円

670円

480円

400円

380円

2

1,710

1,170

770

510

420

400

3

1,790

1,220

810

550

450

420

4

1,870

1,280

860

580

480

450

5

1,950

1,340

960

630

510

480

6

2,030

1,410

1,000

670

550

510

7

2,120

1,470

1,060

770

580

550

8

2,190

1,550

1,170

810

630

580

9

2,250

1,630

1,220

860

670

630

10

2,310

1,710

1,280

960

770

670

11

2,360

1,770

1,340

1,000

810

770

12

2,410

1,830

1,410

1,060

860

810

13

2,460

1,880

1,460

1,170

960

860

14

2,510

1,920

1,500

1,220

1,000

 

15

2,560

1,960

1,550

1,280

1,060

 

16

2,610

2,000

1,590

1,330

1,170

 

17

 

2,040

1,630

1,380

1,220

 

18

 

2,080

1,710

1,420

1,280

 

19

 

2,120

1,770

1,460

1,330

 

20

 

 

1,830

1,500

 

 

21

 

 

1,880

1,550

 

 

22

 

 

1,920

1,590

 

 

23

 

 

1,960

1,630

 

 

ウ 医療職給料表(3)の適用を受ける者

職務の等級

号給

1

2

3

4

1

970円

780円

470円

390円

2

1,010

820

490

410

3

1,060

870

530

440

4

1,150

970

570

470

5

1,200

1,010

600

490

6

1,250

1,060

640

530

7

1,300

1,150

680

570

8

1,360

1,200

780

600

9

1,410

1,250

820

640

10

1,450

1,300

870

680

11

1,480

1,360

970

780

12

1,510

1,410

1,010

820

13

1,580

1,450

1,060

870

14

1,630

1,480

1,150

970

15

1,690

1,510

1,200

1,010

16

1,740

1,550

1,250

1,060

17

1,770

1,580

1,300

1,150

18

1,810

1,610

1,360

1,190

19

1,830

1,630

1,410

1,230

20

1,850

1,660

1,460

1,260

21

 

1,690

1,510

1,290

22

 

1,720

1,560

1,320

23

 

 

1,610

1,350

24

 

 

1,660

1,380

25

 

 

1,710

 

付 則(昭和43年12月20日泉佐野市条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定は、昭和44年3月1日から施行する。

付 則(昭和44年2月1日泉佐野市条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与についての条例第22条および第23条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は昭和43年5月1日から、新条例別表第1および別表第2の規定ならびに第2条の規定による改正後の規定は昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 この付則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和44年12月20日泉佐野市条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(同条例第11条の規定を除く。)および第2条の規定による改正後の職員の給与についての条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(給料表についての経過措置等)

3 新条例別表第1、行政職給料表(2)の適用については、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)から昭和44年12月31日までの間は、同表の職務の等級3の欄の額を付則別表の額とする。

4 行政職給料表(2)の職務の等級3の適用を受ける職員の昭和45年1月1日以降の号給は、市長が定める。

(期末手当および勤勉手当についての経過措置)

5 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当および勤勉手当についての新条例第22条および第23条の規定の適用については、同条例第22条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与についての条例等の一部を改正する条例(昭和44年泉佐野市条例第31号)第1条の規定による改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第23条第2項中「受けるべき」とあるのは「旧条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払い)

6 旧条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7 付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付則別表

職務の等級

号給

3

給料月額

1

23,800円

2

24,900

3

26,000

4

27,100

5

28,300

6

29,500

7

31,000

8

32,600

9

34,300

10

36,100

11

38,100

12

40,300

13

42,500

14

44,800

15

47,100

16

49,400

17

51,700

18

54,000

19

56,300

20

58,600

21

60,900

22

62,900

23

64,500

付 則(昭和45年12月26日泉佐野市条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条職員の給与についての条例中第16条第2項の改正規定および付則第7項の改正規定は昭和46年1月1日から、第1条同条例中第6条第1項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書きに係る改正規定を除く。)、付則第7項の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例(昭和31年泉佐野市条例第15号)の規定および付則第8項の規定による改正後の企業職員の給与の種類および基準についての条例(昭和42年泉佐野市条例第1号)の規定は、昭和45年5月1日から、付則第9項の規定による改正後の議会の議員の期末手当についての臨時措置条例(昭和45年泉佐野市条例第11号)の規定および付則第10項の規定による改正後の職員の期末手当についての臨時措置条例(昭和45年泉佐野市条例第23号)の規定は、昭和45年6月1日から適用する。

(給料表についての経過措置等)

3 新条例別表第1および別表第2の適用については、昭和45年5月1日から昭和45年12月31日までの間は、他の職員との権衡を考慮して必要と認めるときは、市長が別に定める給料月額とする。

4 前項の適用を受ける職員の昭和46年1月1日以降の号給は、市長が定める。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日から、この条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和46年12月25日泉佐野市条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項、第13条の2、付則第7項および付則第10項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和46年5月1日から適用する。ただし、新条例第22条第2項、付則第5項の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等についての条例(昭和31年泉佐野市条例第15号)の規定、付則第8項の規定による改正後の議会の議員の期末手当についての臨時措置条例(昭和46年泉佐野市条例第22号)の規定および付則第9項の規定による改正後の職員の期末手当についての臨時措置条例(昭和46年泉佐野市条例第21号)の規定は、昭和46年6月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則(昭和47年6月29日泉佐野市条例第9号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

付 則(昭和47年12月27日泉佐野市条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和48年6月6日泉佐野市条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年10月1日泉佐野市条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、新条例第16条第2項の規定は同年9月1日から、新条例別表第2医療職給料表(1)の職務の等級1の規定は昭和48年10月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が受ける号給(以下「旧号給」という。)が、付則別表第1から第5までの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員および旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける前日までにおける給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 付則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の新条例第6条第1項の規定の適用については、つぎの各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間

(2) 旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(旧号給等の基礎)

7 付則第3項から前項までの規定の適用については、この条例による改正前の職員の給与についての条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

9 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付則別表第1

行政職給料表(1)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1

15

15

3月

6月

177,200円

16

16

6

9

180,500

17

16

 

 

 

18

17

3

6

186,400

2

19

19

3

6

156,900

20

20

6

9

159,200

3

20

20

3

6

140,400

21

21

6

9

143,100

22

21

 

 

 

23

22

3

6

147,800

24

23

6

9

149,800

4

22

22

3

6

121,400

23

23

6

9

123,100

24

23

 

 

 

25

24

3

6

126,800

5

24

24

3

6

102,900

25

25

6

9

104,200

26

25

 

 

 

付則別表第2

行政職給料表(2)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1

20

20

3月

6月

140,400円

21

21

6

9

143,100

22

21

 

 

 

23

22

3

6

147,800

24

23

6

9

149,800

2

22

22

3

6

121,400

23

23

6

9

123,100

24

23

 

 

 

25

24

3

6

126,800

3

27

27

3

6

121,400

28

28

6

9

123,100

29

28

 

 

 

30

29

3

6

126,800

付則別表第3

医療職給料表(1)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

3

18

18

3月

6月

206,200円

19

19

6

9

209,200

20

19

 

 

 

21

20

3

6

214,500

22

21

6

9

217,000

4

17

17

3

6

179,800

18

18

6

9

182,500

19

18

 

 

 

20

19

3

6

187,100

21

20

6

9

189,200

22

20

 

 

 

5

18

18

3

6

144,500

19

19

6

9

146,800

20

19

 

 

 

21

20

3

6

150,900

22

21

6

9

152,600

付則別表第4

医療職給料表(2)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1

11

11

3月

6月

177,400円

12

12

6

9

181,000

13

12

 

 

 

14

13

3

6

186,400

15

14

6

9

189,000

16

14

 

 

 

2

14

14

3

6

141,600

15

15

6

9

144,400

16

15

 

 

 

17

16

3

6

149,000

18

17

6

9

151,100

19

17

 

 

 

20

18

3

6

155,800

3

16

16

3

6

121,700

17

17

6

9

123,600

18

17

 

 

 

19

18

3

6

127,500

20

19

6

9

128,900

21

19

 

 

 

付則別表第5

医療職給料表(3)の適用を受ける者

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

特1

15

15

3月

6月

158,000円

16

16

6

9

160,300

17

16

 

 

 

18

17

3

6

164,500

1

22

22

3

6

158,000

23

23

6

9

160,300

24

23

 

 

 

25

24

3

6

164,500

2

21

21

3

6

134,000

22

22

6

9

136,400

23

22

 

 

 

24

23

3

6

140,200

25

24

6

9

141,800

26

24

 

 

 

27

25

3

6

145,100

28

26

6

9

146,400

付 則(昭和49年3月30日泉佐野市条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年7月19日泉佐野市条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

3 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和49年12月27日泉佐野市条例第52号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、新条例第16条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和50年7月19日泉佐野市条例第21号)

この条例は、昭和50年9月1日から施行する。

付 則(昭和51年7月1日泉佐野市条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年12月25日泉佐野市条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和51年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和51年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらの受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当についての経過措置)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第13条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(期末手当の額の特例)

5 昭和51年12月に旧条例第22条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新条例第22条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6 旧条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和52年12月23日泉佐野市条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和52年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらの受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当についての経過措置)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、旧条例の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第13条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、旧条例第13条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、旧条例第13条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に市長が定める理由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(退職手当についての特例)

5 泉佐野市職員退職者臨時優遇措置条例(昭和52年泉佐野市条例第22号)の適用を受けて退職した者に対する同条例の規定に基づく退職手当及び特別加給金の計算の基礎となった給料月額については、新条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

6 旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和53年12月23日泉佐野市条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

2 職員(次項に規定する職員を除く。)の昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)における号給は、その者が切替日の前日において改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数から2を減じて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の旧条例第6条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

3 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(期末手当の額の特例)

4 昭和53年12月の職員の期末手当の額は、新条例第22条第2項の規定にかかわらず、旧条例第22条第2項の規定に基づいて支給される額とする。

5 昭和54年3月の職員の期末手当の額は、新条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に前項の規定に基づいて支給された期末手当と新条例第22条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払い)

6 旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和54年3月31日泉佐野市条例第15号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)第28条ただし書中教職調整額についての規定は、同条ただし書の規定の適用を受けることとなる教職員の給与のこの条例の施行日以後における最初のそれぞれの昇給月から適用し、それぞれの昇給月の前月までの教職調整額については、なお従前の例による。

3 新条例第28条ただし書の規定の適用を受けることとなる教職員のうち、職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号)別表第4ロ小学校・中学校教育職給料表2級84号給以下の適用を受ける教職員については、同条ただし書及び前項の規定にかかわらず、当分の間、教職調整額を支給する。

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和54年12月21日泉佐野市条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当についての経過措置)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)第13条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第13条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第13条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、旧条例第13条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、旧条例第13条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に市長が定める理由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払い)

4 旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和55年12月24日泉佐野市条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

3 改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和57年3月31日泉佐野市条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

3 切替日から昭和57年3月31日までの間に、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の職員の給与についての条例第13条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第13条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払い)

4 改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和58年9月28日泉佐野市条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和58年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日の前日までに支払われた通勤手当は、新条例の規定による通勤手当の内払いとみなす。

付 則(昭和59年3月30日泉佐野市条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

3 改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和60年3月30日泉佐野市条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の延長)

3 昭和60年4月1日以降における最初の昇給に限り、第6条に規定する期間に3か月を加えた期間をもって、昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払い)

4 改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和60年12月25日泉佐野市条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が付則別表に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の延長)

4 この条例の施行日において現に在職する職員については、昭和61年7月1日以降における最初の昇給に限り、職員の給与についての条例(以下「条例」という。)第6条に規定する期間に3か月(条例第19条の規定により管理職手当の支給を受ける職員については、6か月)を加えた期間をもって、昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払い)

5 改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

6 この条例の施行についての必要な事項は、市長が定める。

付則別表

行政職給料表、医療職給料表の適用を受ける職員の職務の級への切替表(付則第2項関係)

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表(1)

5等級

1級

4〃

2〃

3〃

3〃

2〃

4〃

1〃

5〃

特1〃

6〃

行政職給料表(2)

3等級

1級

2〃

2〃

1〃

3〃

医療職給料表(1)

5等級

1級

4〃

2〃

3〃

3〃

2〃

4〃

1〃

5〃

特1〃

6〃

医療職給料表(2)

5等級

1級

4〃

2〃

3〃

3〃

2〃

4〃

1〃

5〃

特1〃

6〃

医療職給料表(3)

4等級

1級

3〃

2〃

2〃

3〃

1〃

4〃

特1〃

5〃

付 則(昭和61年6月27日泉佐野市条例第9号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

付 則(昭和61年12月24日泉佐野市条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払い)

3 改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和62年12月24日泉佐野市条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第13条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第13条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第13条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の日以後において、旧条例第13条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員又は新たに住居手当を支給されることとなる職員のうち、新条例第13条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第13条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から当分の間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払い)

4 旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和63年3月29日泉佐野市条例第2号)

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

付 則(昭和63年9月24日泉佐野市条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた住居手当は、新条例の規定による住居手当の内払いとみなす。

付 則(昭和63年12月22日泉佐野市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与額の改正に係る適用及び給与の内払い)

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)第10条第3項、第13条の2第2項、別表第1及び別表第2の規定は、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、この条例による改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(最高号給等の切替等)

3 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の延長)

4 平成元年9月30日において現に在職する職員については、平成元年10月1日以降における最初の昇給に限り、新条例第6条に規定する期間に3か月を加えた期間をもって、昇給規定に定める期間とする。

(委任)

5 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成元年3月31日泉佐野市条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成元年9月25日泉佐野市条例第24号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

付 則(平成元年12月22日泉佐野市条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)第22条第2項、第23条第2項、別表第1及び別表第2の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、この条例による改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

3 新条例付則第12項の規定は、平成元年10月1日から適用し、旧条例の規定に基づいて、平成元年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、新条例の規定に基づく住居手当の内払いとみなす。

(最高号給等の切替等)

6 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

7 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成2年12月22日泉佐野市条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。)は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、この条例による改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(住居手当に関する経過措置等)

3 新条例第13条の2の規定の適用については、切替日から当分の間、職員の給与についての条例の一部を改正する条例(昭和62年泉佐野市条例第39号)付則第3項後段の規定により同項前段と同様とすることとされた旧条例第13条の2の規定の適用の例による。

(休職者の給与に関する経過措置)

4 新条例第27条第1項の規定は、付則第1項ただし書に規定する第27条第1項の改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため、職員の分限に関する条例(昭和26年泉佐野市条例第24号)第1条の2に掲げる事由に該当して休職されている職員の当該改正規定の施行の日以降の休職期間に係る給与についても適用する。

(最高号給等の切替等)

7 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

8 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成3年6月27日泉佐野市条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与についての条例の規定は、平成3年6月1日から適用する。

付 則(平成3年12月25日泉佐野市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第2号、第16条第2項及び第20条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。)は、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から、新条例第22条第2項の規定は、平成3年12月1日から適用し、この条例による改正前の職員の給与についての条例及び職員の期末手当についての臨時措置条例(平成3年泉佐野市条例第25号。以下「臨時措置条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例及び臨時措置条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(最高号給等の切替等)

3 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成4年12月24日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定中、額についての改正規定は平成5年1月1日から施行し、それ以外の改正規定は平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。)は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、この条例による改正前の職員の給与についての条例(以下「旧条例」という。)及び職員の期末手当についての臨時措置条例(平成4年泉佐野市条例第16号。以下「臨時措置条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例及び臨時措置条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(扶養手当に関する経過措置)

3 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)がなく、かつ、旧条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日からこの条例の施行の日(第1項ただし書に係る部分を除く。)までの期間(以下「切替期間」という。)において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で新条例第10条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していた者

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(旧条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に旧条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に旧条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

4 前項の規定による届出を行った者に対する新条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出」とあるのは「同項又は職員の給与についての条例の一部を改正する条例(平成4年泉佐野市条例第30号。以下「改正条例」という。)付則第3項の規定による届出」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例付則第3項の規定による届出が新条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例付則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例付則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例付則第3項」とする。

5 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する新条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「改正条例の施行の日(以下「施行日」という。)から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に旧条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置等)

6 新条例第13条の2の規定の適用については、切替日から当分の間、職員の給与についての条例の一部を改正する条例(昭和62年泉佐野市条例第39号)付則第3項後段の規定により同項前段と同様とすることとされた旧条例第13条の2の規定の適用の例による。

(最高号給等の切替等)

7 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

8 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成5年12月24日泉佐野市条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条、第18条及び第22条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下、この項において同じ。)は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例及び職員の期末手当についての臨時措置条例(平成5年泉佐野市条例第26号。以下「臨時措置条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例及び臨時措置条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(最高号給等の切替等)

3 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成6年12月22日泉佐野市条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条、第16条第2項及び第22条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下、この項において同じ。)は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例及び職員の期末手当についての臨時措置条例(平成6年泉佐野市条例第13号。以下「臨時措置条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例及び臨時措置条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(最高号給等の切替等)

3 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成7年3月29日泉佐野市条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日泉佐野市条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下、この項において同じ。)は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

(最高号給等の切替等)

3 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成8年12月24日泉佐野市条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第2号及び第16条第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行し、附則第7項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下、この項において同じ。)は、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(特定の昇給の切替等)

3 切替日の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の新条例第6条第1項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

6 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

7 平成9年4月1日の前日に在職する職員で、職員の職務の級別分類の基準についての規則(昭和40年泉佐野市規則第5号)別表中1級に該当するもの及び3医療職級別標準職務表(1)の項を除く2級に該当するものについては、平成9年4月1日後における最初の昇給に限り、新条例第6条に規定する期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(委任)

8 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則別表

特定号給職員の号給の切替表

医療職給料表(1)の適用を受ける職員

旧号給

職務の級

1級

2級

3級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

1

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

3

3

 

 

3

 

 

3

9

334,900

4

4

 

 

4

3

308,300

3

 

 

5

5

 

 

5

6

320,400

4

3

360,000

6

6

 

 

6

9

332,700

5

6

372,600

7

7

3

257,000

6

 

 

6

9

385,200

8

8

6

268,500

7

3

357,500

6

 

 

9

9

9

280,500

8

6

369,900

7

 

 

10

9

 

 

9

9

382,400

8

 

 

11

10

3

304,600

9

 

 

9

 

 

12

11

6

316,600

10

 

 

10

 

 

13

12

9

328,300

11

 

 

11

 

 

14

12

 

 

12

 

 

12

 

 

15

13

3

348,000

13

 

 

13

 

 

16

14

6

357,600

14

 

 

14

 

 

17

15

9

367,100

15

 

 

15

 

 

18

15

 

 

16

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

 

 

17

 

 

20

17

 

 

18

 

 

18

 

 

21

18

 

 

19

 

 

19

 

 

22

19

 

 

20

 

 

20

 

 

附 則(平成9年12月22日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月22日泉佐野市条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第2号の改正規定、第16条第2項の改正規定、第22条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第23条第2項の改正規定は平成10年1月1日から、附則第4項の規定は平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下この項において同じ。)は、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(最高号給等の切替等)

3 切替日の前日において、職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

4 平成10年4月1日の前日に在職する職員で、職員の職務の級別分類の基準についての規則(昭和40年泉佐野市規則第5号)別表中1級に該当するもの及び3医療職級別標準職務表(1)の項を除く2級に該当するものについては、平成11年1月1日後における最初の昇給に限り、新条例第6条に規定する期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(委任)

5 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成10年12月21日泉佐野市条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下この項において同じ。)は、平成10年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(最高号給等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成11年12月22日泉佐野市条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項及び第22条第2項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下この項において同じ。)は、平成11年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(期末手当に関する特例)

3 平成12年3月に支給すべき期末手当に限り、新条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(最高号給等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

5 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項及び第23条第2項の改正規定は、平成13年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下この項において同じ。)は、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、改正前の職員の給与についての条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(期末手当に関する特例)

3 平成13年3月に支給すべき期末手当に限り、新条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(昇給期間の延長)

4 平成12年12月31日において現に在職する職員については、平成13年1月1日以降における最初の昇給に限り、新条例第6条に規定する期間に12月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(委任)

5 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成13年6月28日泉佐野市条例第12号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項及び第3項の改正規定は、平成14年1月1日から施行する。

2 改正後の職員の給与についての条例(以下「新条例」という。)の規定(付則に6項を加える改正規定中付則第18項に係る部分及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)及び附則第5項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準についての条例(昭和42年泉佐野市条例第1号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3 平成14年3月に支給すべき期末手当に限り、新条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(昇給期間の延長)

4 平成13年12月31日において現に在職する職員については、平成14年1月1日以降における最初の昇給に限り、新条例第6条に規定する期間に12月を加えた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(委任)

6 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日泉佐野市条例第40号)

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から、第3条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日泉佐野市条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項及び第5項から第7項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日の前日において職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員のこの条例の施行の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の職員の給与についての条例第22条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成15年11月29日泉佐野市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日の前日において職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員のこの条例の施行の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任)

3 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成16年12月24日泉佐野市条例第54号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与についての条例の規定は、平成16年12月1日から適用する。

附 則(平成17年3月30日泉佐野市条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日泉佐野市条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日の前日において職務の級の最高号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員のこの条例の施行の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(勤勉手当に関する特例)

3 平成17年12月に支給すべき勤勉手当に限り、改正後の第23条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の72.5」とあるのは「100分の75」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の95」とする。

(委任)

4 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成18年3月29日泉佐野市条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与についての条例別表第1及び別表第2の適用を受けていた職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号級」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて、附則別表に定める号給とする。

第3条 削除

(地域手当に関する経過措置)

第4条 改正後の第11条の2第2項の規定の適用については、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、同項中「100分の6」とあるのは、「100分の8」とする。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(職員の懲戒の手続及び効果についての条例の一部改正)

第6条 職員の懲戒の手続及び効果についての条例(昭和26年泉佐野市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部改正)

第7条 企業職員の給与の種類及び基準についての条例(昭和42年泉佐野市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(職員の退職手当についての条例の一部改正)

第8条 職員の退職手当についての条例(昭和42年泉佐野市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第10条 職員の育児休業等に関する条例(平成4年泉佐野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第11条 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年泉佐野市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附則別表

ア 行政職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

3月未満

 

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

 

1

1

1

1

1

12月以上

 

1

1

1

1

1

2

3月未満

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

1

1

1

1

1

12月以上

5

1

1

1

1

1

3

3月未満

5

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

7

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

8

1

1

1

1

1

12月以上

9

1

1

1

1

1

4

3月未満

9

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

10

2

1

1

1

1

6月以上9月未満

11

3

1

1

1

1

9月以上12月未満

12

4

1

1

1

1

12月以上

13

5

1

1

1

1

5

3月未満

13

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

14

6

1

1

1

2

6月以上9月未満

15

7

1

1

2

3

9月以上12月未満

16

8

1

1

3

4

12月以上

17

9

1

1

4

5

6

3月未満

17

9

1

1

4

5

3月以上6月未満

18

10

2

1

5

6

6月以上9月未満

19

11

3

1

6

7

9月以上12月未満

20

12

4

1

7

8

12月以上

21

13

5

1

8

9

7

3月未満

21

13

5

1

8

9

3月以上6月未満

22

14

6

1

9

10

6月以上9月未満

23

15

7

1

10

11

9月以上12月未満

24

16

8

1

11

12

12月以上

25

17

9

1

12

13

8

3月未満

25

17

9

1

12

13

3月以上6月未満

26

18

10

1

14

16

6月以上9月未満

27

19

11

1

15

17

9月以上12月未満

28

20

12

2

16

18

12月以上

29

21

13

3

17

19

9

3月未満

29

21

13

3

17

19

3月以上6月未満

30

22

14

4

19

22

6月以上9月未満

31

23

15

5

20

23

9月以上12月未満

32

24

16

6

21

24

12月以上

33

25

17

7

22

25

10

3月未満

33

25

17

7

22

25

3月以上6月未満

34

26

18

8

24

26

6月以上9月未満

35

27

19

9

25

27

9月以上12月未満

36

28

20

10

26

28

12月以上

37

29

21

11

27

29

11

3月未満

37

29

21

11

27

29

3月以上6月未満

39

30

22

12

29

30

6月以上9月未満

40

31

23

13

30

31

9月以上12月未満

41

32

24

14

31

32

12月以上

42

33

25

15

32

33

12

3月未満

42

33

25

15

32

33

3月以上6月未満

45

34

26

16

34

36

6月以上9月未満

46

35

27

17

35

37

9月以上12月未満

47

36

28

18

36

38

12月以上

48

37

29

19

37

39

13

3月未満

48

37

29

19

37

39

3月以上6月未満

50

38

30

21

38

42

6月以上9月未満

51

39

31

22

39

43

9月以上12月未満

52

40

32

23

40

44

12月以上

53

41

33

24

41

45

14

3月未満

53

41

33

24

41

45

3月以上6月未満

57

42

34

25

42

46

6月以上9月未満

58

43

35

26

43

47

9月以上12月未満

59

44

36

27

44

48

12月以上

60

45

37

28

45

50

15

3月未満

60

45

37

28

45

50

3月以上6月未満

64

46

38

29

46

51

6月以上9月未満

65

47

39

30

47

52

9月以上12月未満

66

48

40

31

48

53

12月以上

67

49

41

32

49

54

16

3月未満

67

49

41

32

49

54

3月以上6月未満

72

50

42

33

50

55

6月以上9月未満

73

51

43

34

51

56

9月以上12月未満

74

52

44

35

52

57

12月以上

75

53

45

36

53

58

17

3月未満

75

53

45

36

53

58

3月以上6月未満

81

54

46

37

54

59

6月以上9月未満

82

55

47

38

55

59

9月以上12月未満

83

56

48

39

56

59

12月以上

84

57

49

40

57

59

18

3月未満

84

57

49

40

57

 

3月以上6月未満

90

58

50

43

58

 

6月以上9月未満

91

59

51

44

59

 

9月以上12月未満

92

60

52

45

60

 

12月以上

93

61

53

46

61

 

19

3月未満

93

61

53

46

62

 

3月以上6月未満

93

62

54

51

63

 

6月以上9月未満

93

63

55

52

64

 

9月以上12月未満

93

64

56

53

65

 

12月以上

93

65

57

54

65

 

20

3月未満

93

65

57

54

 

 

3月以上6月未満

93

66

58

59

 

 

6月以上9月未満

93

67

59

60

 

 

9月以上12月未満

93

68

60

61

 

 

12月以上

93

69

61

62

 

 

21

3月未満

93

69

61

62

 

 

3月以上6月未満

93

70

62

68

 

 

6月以上9月未満

93

71

63

69

 

 

9月以上12月未満

93

72

64

70

 

 

12月以上

93

73

65

71

 

 

22

3月未満

93

73

65

71

 

 

3月以上6月未満

93

74

66

75

 

 

6月以上9月未満

93

75

67

76

 

 

9月以上12月未満

93

76

68

77

 

 

12月以上

93

77

69

78

 

 

23

3月未満

93

77

69

78

 

 

3月以上6月未満

93

78

70

83

 

 

6月以上9月未満

93

79

71

84

 

 

9月以上12月未満

93

80

72

85

 

 

12月以上

93

81

73

85

 

 

24

3月未満

 

 

73

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

74

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

75

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

76

 

 

 

12月以上

 

 

77

 

 

 

25

3月未満

 

 

77

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

80

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

81

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

82

 

 

 

12月以上

 

 

83

 

 

 

26

3月未満

 

 

83

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

86

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

87

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

88

 

 

 

12月以上

 

 

89

 

 

 

27

3月未満

 

 

89

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

92

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

93

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

94

 

 

 

12月以上

 

 

95

 

 

 

28

3月未満

 

 

95

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

 

 

 

12月以上

 

 

101

 

 

 

29

3月未満

 

 

101

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

105

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

106

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

107

 

 

 

12月以上

 

 

108

 

 

 

イ 行政職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

1

3月未満

 

1

1

3月以上6月未満

 

1

1

6月以上9月未満

 

1

1

9月以上12月未満

 

1

1

12月以上

 

1

1

2

3月未満

1

1

1

3月以上6月未満

2

1

1

6月以上9月未満

3

1

1

9月以上12月未満

4

1

1

12月以上

5

1

1

3

3月未満

5

1

1

3月以上6月未満

6

1

1

6月以上9月未満

7

1

1

9月以上12月未満

8

1

1

12月以上

9

1

1

4

3月未満

9

1

1

3月以上6月未満

10

2

1

6月以上9月未満

11

3

1

9月以上12月未満

12

4

1

12月以上

13

5

1

5

3月未満

13

5

1

3月以上6月未満

14

6

1

6月以上9月未満

15

7

1

9月以上12月未満

16

8

1

12月以上

17

9

1

6

3月未満

17

9

1

3月以上6月未満

18

10

2

6月以上9月未満

19

11

3

9月以上12月未満

20

12

4

12月以上

21

13

5

7

3月未満

21

13

5

3月以上6月未満

22

14

6

6月以上9月未満

23

15

7

9月以上12月未満

24

16

8

12月以上

25

17

9

8

3月未満

25

17

9

3月以上6月未満

26

18

10

6月以上9月未満

27

19

11

9月以上12月未満

28

20

12

12月以上

29

21

13

9

3月未満

29

21

13

3月以上6月未満

30

22

14

6月以上9月未満

31

23

15

9月以上12月未満

32

24

16

12月以上

33

25

17

10

3月未満

33

25

17

3月以上6月未満

34

26

18

6月以上9月未満

35

27

19

9月以上12月未満

36

28

20

12月以上

37

29

21

11

3月未満

37

29

21

3月以上6月未満

39

30

22

6月以上9月未満

40

31

23

9月以上12月未満

41

32

24

12月以上

42

33

25

12

3月未満

42

33

25

3月以上6月未満

45

34

26

6月以上9月未満

46

35

27

9月以上12月未満

47

36

28

12月以上

48

37

29

13

3月未満

48

37

29

3月以上6月未満

50

38

30

6月以上9月未満

51

39

31

9月以上12月未満

52

40

32

12月以上

53

41

33

14

3月未満

53

41

33

3月以上6月未満

57

42

34

6月以上9月未満

58

43

35

9月以上12月未満

59

44

36

12月以上

60

45

37

15

3月未満

60

45

37

3月以上6月未満

64

46

38

6月以上9月未満

65

47

39

9月以上12月未満

66

48

40

12月以上

67

49

41

16

3月未満

67

49

41

3月以上6月未満

72

50

42

6月以上9月未満

73

51

43

9月以上12月未満

74

52

44

12月以上

75

53

45

17

3月未満

75

53

45

3月以上6月未満

81

54

46

6月以上9月未満

82

55

47

9月以上12月未満

83

56

48

12月以上

84

57

49

18

3月未満

84

57

49

3月以上6月未満

90

58

50

6月以上9月未満

91

59

51

9月以上12月未満

92

60

52

12月以上

93

61

53

19

3月未満

93

61

53

3月以上6月未満

93

62

54

6月以上9月未満

93

63

55

9月以上12月未満

93

64

56

12月以上

93

65

57

20

3月未満

93

65

57

3月以上6月未満

93

66

58

6月以上9月未満

93

67

59

9月以上12月未満

93

68

60

12月以上

93

69

61

21

3月未満

93

69

61

3月以上6月未満

93

70

62

6月以上9月未満

93

71

63

9月以上12月未満

93

72

64

12月以上

93

73

65

22

3月未満

93

73

65

3月以上6月未満

93

74

66

6月以上9月未満

93

75

67

9月以上12月未満

93

76

68

12月以上

93

77

69

23

3月未満

93

77

69

3月以上6月未満

93

78

70

6月以上9月未満

93

79

71

9月以上12月未満

93

80

72

12月以上

93

81

73

24

3月未満

 

 

73

3月以上6月未満

 

 

74

6月以上9月未満

 

 

75

9月以上12月未満

 

 

76

12月以上

 

 

77

25

3月未満

 

 

77

3月以上6月未満

 

 

80

6月以上9月未満

 

 

81

9月以上12月未満

 

 

82

12月以上

 

 

83

26

3月未満

 

 

83

3月以上6月未満

 

 

86

6月以上9月未満

 

 

87

9月以上12月未満

 

 

88

12月以上

 

 

89

27

3月未満

 

 

89

3月以上6月未満

 

 

92

6月以上9月未満

 

 

93

9月以上12月未満

 

 

94

12月以上

 

 

95

28

3月未満

 

 

95

3月以上6月未満

 

 

98

6月以上9月未満

 

 

99

9月以上12月未満

 

 

100

12月以上

 

 

101

29

3月未満

 

 

101

3月以上6月未満

 

 

105

6月以上9月未満

 

 

106

9月以上12月未満

 

 

107

12月以上

 

 

108

ウ 医療職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

3月未満

 

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

 

1

1

1

2

2

9月以上12月未満

 

1

1

1

3

3

12月以上

 

1

1

1

4

4

2

3月未満

1

1

1

1

4

4

3月以上6月未満

1

1

1

1

5

5

6月以上9月未満

1

1

1

1

6

6

9月以上12月未満

1

1

1

1

7

7

12月以上

1

2

2

2

8

8

3

3月未満

1

2

2

2

8

8

3月以上6月未満

1

3

3

3

9

9

6月以上9月未満

1

4

4

4

10

10

9月以上12月未満

1

5

5

5

11

11

12月以上

1

6

6

6

12

12

4

3月未満

1

6

6

6

12

12

3月以上6月未満

1

7

7

7

13

13

6月以上9月未満

1

8

8

8

14

14

9月以上12月未満

1

9

9

9

15

15

12月以上

1

10

10

10

16

16

5

3月未満

1

10

10

10

16

16

3月以上6月未満

2

11

11

11

17

17

6月以上9月未満

3

12

12

12

18

18

9月以上12月未満

4

13

13

13

19

19

12月以上

5

14

14

14

20

20

6

3月未満

5

14

14

14

20

20

3月以上6月未満

6

15

15

15

21

21

6月以上9月未満

7

16

16

16

22

22

9月以上12月未満

8

17

17

17

23

23

12月以上

9

18

18

18

24

24

7

3月未満

9

18

18

18

24

24

3月以上6月未満

10

19

19

19

25

25

6月以上9月未満

11

20

20

20

26

26

9月以上12月未満

12

21

21

21

27

27

12月以上

13

22

22

22

28

28

8

3月未満

13

22

22

22

28

28

3月以上6月未満

14

23

23

23

29

29

6月以上9月未満

15

24

24

24

30

30

9月以上12月未満

16

25

25

25

31

31

12月以上

17

26

26

26

32

32

9

3月未満

17

26

26

26

32

32

3月以上6月未満

18

27

27

27

33

33

6月以上9月未満

19

28

28

28

34

34

9月以上12月未満

20

29

29

29

35

35

12月以上

21

30

30

30

36

36

10

3月未満

21

30

30

30

36

36

3月以上6月未満

22

31

31

31

37

37

6月以上9月未満

23

32

32

32

38

38

9月以上12月未満

24

33

33

33

39

39

12月以上

25

34

34

34

40

40

11

3月未満

25

34

34

34

40

40

3月以上6月未満

26

35

35

35

41

41

6月以上9月未満

27

36

36

36

42

42

9月以上12月未満

28

37

37

37

43

43

12月以上

29

38

38

38

44

44

12

3月未満

29

38

38

38

44

44

3月以上6月未満

30

39

39

39

45

45

6月以上9月未満

31

40

40

40

46

46

9月以上12月未満

32

41

41

41

47

47

12月以上

33

42

42

42

48

48

13

3月未満

33

42

42

42

48

48

3月以上6月未満

34

43

43

43

49

49

6月以上9月未満

35

44

44

44

50

50

9月以上12月未満

36

45

45

45

51

51

12月以上

37

46

46

46

52

52

14

3月未満

37

46

46

46

52

52

3月以上6月未満

38

47

47

47

53

53

6月以上9月未満

39

48

48

48

54

54

9月以上12月未満

40

49

49

49

55

55

12月以上

41

50

50

50

56

56

15

3月未満

41

50

50

50

56

56

3月以上6月未満

42

51

51

51

57

57

6月以上9月未満

43

52

52

52

58

58

9月以上12月未満

44

53

53

53

59

59

12月以上

45

54

54

54

60

60

16

3月未満

45

54

54

54

60

60

3月以上6月未満

46

55

55

55

61

61

6月以上9月未満

47

56

56

56

62

62

9月以上12月未満

48

57

57

57

63

63

12月以上

49

58

58

58

64

64

17

3月未満

49

58

58

58

64

64

3月以上6月未満

50

59

59

59

 

65

6月以上9月未満

51

60

60

60

 

66

9月以上12月未満

52

61

61

61

 

67

12月以上

53

62

62

62

 

68

18

3月未満

53

62

62

62

 

68

3月以上6月未満

54

63

63

63

 

69

6月以上9月未満

55

64

64

64

 

70

9月以上12月未満

56

65

65

65

 

71

12月以上

57

66

66

66

 

72

19

3月未満

57

66

66

66

 

72

3月以上6月未満

58

67

67

67

 

73

6月以上9月未満

59

68

68

68

 

74

9月以上12月未満

60

69

69

69

 

75

12月以上

61

70

70

70

 

76

20

3月未満

61

70

70

70

 

76

3月以上6月未満

62

71

71

71

 

77

6月以上9月未満

63

72

72

72

 

78

9月以上12月未満

64

73

73

73

 

79

12月以上

65

74

74

74

 

80

21

3月未満

65

74

74

 

 

80

3月以上6月未満

66

75

75

 

 

81

6月以上9月未満

67

76

76

 

 

82

9月以上12月未満

68

77

77

 

 

83

12月以上

69

78

78

 

 

84

22

3月未満

69

78

78

 

 

 

3月以上6月未満

70

79

79

 

 

 

6月以上9月未満

71

80

80

 

 

 

9月以上12月未満

72

81

81

 

 

 

12月以上

73

82

82

 

 

 

23

3月未満

73

82

 

 

 

 

3月以上6月未満

74

83

 

 

 

 

6月以上9月未満

75

84

 

 

 

 

9月以上12月未満

76

85

 

 

 

 

12月以上

77

86

 

 

 

 

24

3月未満

77

86

 

 

 

 

3月以上6月未満

78

87

 

 

 

 

6月以上9月未満

79

88

 

 

 

 

9月以上12月未満

80

89

 

 

 

 

12月以上

81

90

 

 

 

 

25

3月未満

81

90

 

 

 

 

3月以上6月未満

82

91

 

 

 

 

6月以上9月未満

83

92

 

 

 

 

9月以上12月未満

84

93

 

 

 

 

12月以上

85

94

 

 

 

 

26

3月未満

85

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

86

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

87

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

88

 

 

 

 

 

12月以上

89

 

 

 

 

 

27

3月未満

89

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

90

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

91

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

92

 

 

 

 

 

12月以上

93

 

 

 

 

 

28

3月未満

93

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

94

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

95

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

96

 

 

 

 

 

12月以上

97

 

 

 

 

 

29

3月未満

97

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

98

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

99

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

100

 

 

 

 

 

12月以上

101

 

 

 

 

 

30

3月未満

101

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

102

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

103

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

104

 

 

 

 

 

12月以上

105

 

 

 

 

 

エ 医療職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

3月未満

 

1

1

1

14

4

3月以上6月未満

 

1

1

1

15

5

6月以上9月未満

 

1

1

1

16

6

9月以上12月未満

 

1

1

1

17

7

12月以上

 

1

1

1

18

8

2

3月未満

1

1

1

1

18

8

3月以上6月未満

2

1

1

1

19

9

6月以上9月未満

3

1

1

2

20

10

9月以上12月未満

4

1

1

3

21

11

12月以上

5

1

1

4

22

12

3

3月未満

5

1

1

4

22

12

3月以上6月未満

6

1

1

5

23

13

6月以上9月未満

7

1

1

6

24

14

9月以上12月未満

8

1

1

7

25

15

12月以上

9

1

1

8

26

16

4

3月未満

9

1

1

8

26

16

3月以上6月未満

10

2

1

9

28

17

6月以上9月未満

11

3

1

10

29

18

9月以上12月未満

12

4

1

11

30

19

12月以上

13

5

1

12

31

20

5

3月未満

13

5

1

12

31

21

3月以上6月未満

14

6

1

13

33

21

6月以上9月未満

15

7

1

14

34

22

9月以上12月未満

16

8

1

15

35

23

12月以上

17

9

1

16

36

24

6

3月未満

17

9

1

16

36

24

3月以上6月未満

18

10

1

17

38

25

6月以上9月未満

19

11

1

18

39

26

9月以上12月未満

20

12

1

19

40

27

12月以上

21

13

1

20

41

28

7

3月未満

21

13

1

20

41

28

3月以上6月未満

22

14

1

21

43

29

6月以上9月未満

23

15

1

22

44

30

9月以上12月未満

24

16

1

23

45

31

12月以上

25

17

2

24

46

32

8

3月未満

25

17

2

24

46

32

3月以上6月未満

26

18

3

25

48

35

6月以上9月未満

27

19

4

26

49

36

9月以上12月未満

28

20

5

27

50

37

12月以上

29

21

6

28

51

38

9

3月未満

29

21

6

28

51

38

3月以上6月未満

31

22

7

29

52

41

6月以上9月未満

32

23

8

30

53

42

9月以上12月未満

33

24

9

31

54

43

12月以上

34

25

10

32

55

44

10

3月未満

34

25

10

32

55

44

3月以上6月未満

37

26

11

33

56

45

6月以上9月未満

38

27

12

34

57

46

9月以上12月未満

39

28

13

35

58

47

12月以上

40

29

14

36

59

48

11

3月未満

40

29

14

36

59

48

3月以上6月未満

42

30

15

38

60

49

6月以上9月未満

43

31

16

39

61

50

9月以上12月未満

44

32

17

40

62

51

12月以上

45

33

18

41

63

52

12

3月未満

45

33

18

41

63

52

3月以上6月未満

49

34

19

42

64

55

6月以上9月未満

50

35

20

43

65

56

9月以上12月未満

51

36

21

44

66

57

12月以上

52

37

22

45

67

58

13

3月未満

52

37

23

45

67

58

3月以上6月未満

56

38

24

46

68

61

6月以上9月未満

57

39

25

47

69

62

9月以上12月未満

58

40

26

48

70

63

12月以上

59

41

27

49

71

64

14

3月未満

59

41

27

49

71

64

3月以上6月未満

64

42

28

50

72

65

6月以上9月未満

65

43

29

51

73

66

9月以上12月未満

66

44

30

52

74

67

12月以上

67

45

31

53

75

68

15

3月未満

67

45

31

53

 

68

3月以上6月未満

73

46

32

54

 

70

6月以上9月未満

74

47

33

55

 

71

9月以上12月未満

75

48

34

56

 

72

12月以上

76

49

35

57

 

73

16

3月未満

76

49

35

57

 

73

3月以上6月未満

82

50

36

60

 

74

6月以上9月未満

83

51

37

61

 

75

9月以上12月未満

84

52

38

62

 

76

12月以上

85

53

39

63

 

77

17

3月未満

85

53

39

63

 

77

3月以上6月未満

86

54

40

68

 

78

6月以上9月未満

87

55

41