2　給与条例第13条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第13条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第13条第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第13条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第13条第5項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、給与条例の施行の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の例によりなされた通勤手当の支給および手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第8条および第8条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第8条の2の改正規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給についての規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和58年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当の支給についての規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた通勤手当は、新規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給についての規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当の支給についての規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた通勤手当は、新規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給についての規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当の支給についての規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた通勤手当は、新規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当の支給についての規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当の支給についての規則の規定に基づいて、適用日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた通勤手当は、新規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員の通勤手当の支給についての規則(以下「新規則」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。)は、平成3年4月1日から適用し、この規則による改正前の職員の通勤手当の支給についての規則の規定に基づいて平成3年4月1日からこの規則の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた通勤手当は、新規則の規定に基づく通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の通勤手当の支給についての規則(以下「新規則」という。)の規定(前項ただし書に係る部分を除く。以下、この項において同じ。)は、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)から適用し、改正前の職員の通勤手当の支給についての規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。)の前日までの間に支払われた通勤手当は、新規則の規定に基づく通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(職員の給与の支給についての規則の一部改正)

2　職員の給与の支給についての規則(昭和42年泉佐野市規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の2第1項第3号及び第10条の4第2項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。