○泉佐野市職員等の旅費についての条例

昭和38年4月1日

泉佐野市条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、公務のために旅行する職員及び職員以外の者に対して支給する旅費について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市長等 市長、副市長及び教育長をいう。

(2) 職員 前号に掲げる者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(3) 遺族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号)第5条第1項第1号に規定する行政職給料表(1)の適用を受けるものについて同給料表による当該級の職務(行政職給料表(1)の適用を受けないものについては、別表第1により相当する行政職給料表(1)の級の職務)をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が次の各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(2) 職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4 職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員又は当該職員以外の者に対し、旅費を支給する。この場合において、当該職員が依頼を受けた機関から旅費又はこれに代わるべきものを支給されたときは、旅費を支給しない。ただし、その額がこの条例の規定により支給されるべき額に満たない場合は、その差額を支給する。

5 前項の職員以外の者が出張する場合において支給する旅費の等級は、その都度当該職員以外の者に出張を依頼した機関の任命権者が定める。この場合においては、他の機関との間に均衡を失しないよう特別の考慮を払わなければならない。

6 第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった範囲内の金額を支給することができる。

(出張命令等)

第4条 出張は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行をはかることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令等を発することができる。

3 出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該出張についての事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令簿等に当該出張について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5 出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

(出張命令等に従わない出張)

第5条 出張者は、公務上必要又は天災その他のやむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下同じ。)に従って出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2 出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張したのち、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3 出張者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた場合は、これを1日とする。

3 第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第9条 1日の旅行において、日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため旅費(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(鉄道賃)

第11条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(1) 乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3) 市長等が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃、第2号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(船賃)

第12条 船賃は、水路旅行において支給し、その額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 市長等については、上級の運賃

 2級以上の職務にある者については、中級の運賃

 1級の職務にある者については、下級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 市長等については、上級の運賃

 8級以下の職務にある者については、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 市長等が第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第13条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第14条 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行において支給し、その額は、現に支払った運賃による。

(日当)

第15条 日当は、出張中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給し、その額は、別表第2に定めるところによる。

2 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

4 別表第3に掲げる地域に出張した場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、日当を支給しない。

(宿泊料)

第16条 宿泊料は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給し、その額は、別表第2に定めるところによる。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(移転料)

第17条 移転料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合 旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第4に定める額

(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合 前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合 前号に規定する額に相当する額(赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第17条の2 着後手当の額は、別表第2に定める日当の5日分及び宿泊料の5夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第17条の3 扶養親族移転料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合 赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に定める額の合計額

 12歳以上の者 その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者 に定める額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者 その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第17条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合 扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2 前項第1号アからまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、第1項の規定を適用する。

(日額旅費)

第18条 常時出張する必要のある職員及び市長において特別の事情があると認めた職員については、第6条に掲げる旅費に代え、市長が定める日額旅費を支給する。

2 前項の日額旅費の額は、第6条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(退職者等の旅費)

第19条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職相当の旅費とする。

(事務引継等のために必要な旅費)

第20条 事務の引継ぎ又は残務整理等のため退職者に旅行を命ずる場合は、前職相当の旅費を支給する。

(遺族の旅費)

第21条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職相当の旅費とする。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(随行旅費)

第22条 職員が、公務の遂行を補助するため、市長等(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例(昭和31年泉佐野市条例第15号)に規定する議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等についての条例(昭和31年泉佐野市条例第17号)に規定する特別職の職員を含む。)に随行する必要がある場合は、当該旅費額の規定にかかわらず、当該市長等と同一の額を支給する。

(研修等の旅費)

第23条 研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため出張する場合は、市長は、当該出張の性質に応じ、その旅費額を減じて支給することができる。

(市内出張旅費)

第24条 本市内に出張した場合における旅費は、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当及び宿泊料を支給しない。

(公用船車により旅行した場合の旅費)

第25条 公用船車により旅行した場合は、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。

(労働基準法との関係)

第26条 職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項又は第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給する。

(外国旅行の旅費)

第27条 職員が外国へ出張する場合に支給される旅費の額は、国家公務員の例(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第39条に規定する支度料を除く。)を参考にして、市長が別に定める。

(委任)

第28条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則 抄

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日以後に出発した出張から適用する。

2 昭和38年3月31日以前に出発した出張については、なお従前の例による。

3 泉佐野市職員旅費条例(昭和27年泉佐野市条例第40号)は、廃止する。

6 第11条の規定にかかわらず、特別車両料金は、これを当分の間支給しない。

7 平成14年4月1日から平成18年3月31日までの間に出発する出張については、第15条の規定にかかわらず、日当を支給しない。

付 則(昭和41年3月31日泉佐野市条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日以後に出発した出張から適用する。

付 則(昭和42年4月1日泉佐野市条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年12月20日泉佐野市条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日以後に出発した出張から適用する。

付 則(昭和44年6月28日泉佐野市条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後の旅行から適用する。

2 この条例による改正前の泉佐野市職員等の旅費についての条例(以下「旅費条例」という。)の規定に基づいて、昭和44年5月10日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた旅費は、この条例による改正後の旅費条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく旅費の内払いとみなす。

3 昭和44年5月10日からこの条例の施行日の前日までの間における新条例別表第3に掲げる地域への出張にかかる日当については、第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(昭和45年10月5日泉佐野市条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年12月25日泉佐野市条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

付 則(昭和47年12月27日泉佐野市条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日以後に出発した出張から適用する。

付 則(昭和49年12月27日泉佐野市条例第49号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日以後に出発した出張から適用する。

付 則(昭和50年4月1日泉佐野市条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以後に出発した出張から適用する。

付 則(昭和51年7月1日泉佐野市条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例施行日以後に出発した出張から適用する。

2 この条例施行日前に出発した出張については、なお従前の例による。

付 則(昭和54年3月31日泉佐野市条例第7号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行し、同日以後に出発した出張から適用する。

2 この条例施行前に出発した出張については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年12月22日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年12月25日泉佐野市条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

付 則(昭和62年6月18日泉佐野市条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の泉佐野市職員等の旅費についての条例の規定は、昭和62年4月1日以後に出発した出張から適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

付 則(昭和63年6月29日泉佐野市条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の泉佐野市職員等の旅費についての条例の規定は、昭和63年7月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

付 則(平成4年3月31日泉佐野市条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の泉佐野市職員等の旅費についての条例の規定は、平成4年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

付 則(平成5年3月31日泉佐野市条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日泉佐野市条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日泉佐野市条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の泉佐野市職員等の旅費についての条例の規定は、平成8年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の泉佐野市職員等の旅費についての条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日泉佐野市条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月22日泉佐野市条例第23号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日泉佐野市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の泉佐野市職員等の旅費についての条例別表第2の規定は、平成22年4月1日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部改正)

3 議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例(昭和23年泉佐野市条例第69号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部改正)

4 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例(昭和31年泉佐野市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成22年12月24日泉佐野市条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの成立の日から施行する。

附 則(平成23年9月28日泉佐野市条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月27日泉佐野市条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

行政職給料表(1)

行政職給料表(2)

医療職給料表(2)

医療職給料表(3)

8級




7級


7級

7級

6級

 

6級

6級

5級

 

5級

5級

4級

4級

4級

4級

3級

3級

3級

3級

2級

2級

2級

2級

1級

1級

1級

1級

備考 給料表の適用を受けない職員の職務の級は、職務の内容等により任命権者が定める。

別表第2(第15条、第16条関係)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

1,000円

10,000円

別表第3(第15条関係)

地域

大阪府内全域並びに和歌山県和歌山市、岩出市及び紀の川市

別表第4(第17条関係)

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって、鉄道1キロメートルとみなす。

泉佐野市職員等の旅費についての条例

昭和38年4月1日 条例第8号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第4章
沿革情報
昭和38年4月1日 条例第8号
昭和38年7月1日 条例第21号
昭和41年3月31日 条例第3号
昭和42年4月1日 条例第17号
昭和42年12月20日 条例第38号
昭和44年6月28日 条例第20号
昭和45年10月5日 条例第32号
昭和46年12月25日 条例第32号
昭和47年12月27日 条例第31号
昭和49年12月27日 条例第49号
昭和50年4月1日 条例第1号
昭和51年7月1日 条例第14号
昭和54年3月31日 条例第7号
昭和58年12月22日 条例第22号
昭和60年12月25日 条例第25号
昭和62年6月18日 条例第29号
昭和63年6月29日 条例第12号
平成4年3月31日 条例第3号
平成5年3月31日 条例第16号
平成7年3月29日 条例第1号
平成8年3月29日 条例第2号
平成12年3月29日 条例第1号
平成12年12月25日 条例第42号
平成13年3月31日 条例第2号
平成13年12月26日 条例第22号
平成14年3月29日 条例第2号
平成16年3月29日 条例第3号
平成18年6月30日 条例第19号
平成20年8月22日 条例第23号
平成22年3月26日 条例第5号
平成22年12月24日 条例第36号
平成23年9月28日 条例第18号
平成25年3月27日 条例第3号
平成28年3月25日 条例第14号
平成30年3月28日 条例第14号