○職員の退職手当についての条例

昭和42年4月1日

泉佐野市条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号。以下「給与条例」という。)第24条の規定に基づき、職員の退職手当の額その他退職手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給)

第2条 この条例の規定による退職手当は、給与条例第2条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者及び一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成24年泉佐野市条例第41号)第2条の3の規定により任期を定めて採用された者を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合にあっては、その遺族)に支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第2条の2 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(退職手当の支払)

第2条の3 次条及び第7条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(一般の退職手当)

第2条の4 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第5条の3まで及び第7条から第7条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第7条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

第3条 次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(職員が休職、停職、減給その他の事由により、その給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110

(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160

(4) 21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200

(5) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160

(6) 31年以上の期間については、1年につき100分の120

2 前項に規定する者のうち負傷又は疾病(以下「傷病」という。)(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項次条第2項並びに第5条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第10条の2第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第14条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第7条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60

(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80

(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90

(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第4条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 職員の定年等に関する条例(昭和59年泉佐野市条例第15号。以下「定年条例」という。)第2条の規定により退職した者(定年条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)

(2) その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの

(3) 第10条の2第5項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続し、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5

(3) 16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200

(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第5条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 25年以上勤続し、定年条例第2条の規定により退職した者(定年条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)

(2) 地方公務員法第28条第1項第4号の規定による免職の処分を受けて退職した者

(3) 第10条の2第5項に規定する認定(同条第1項第2号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

(4) 公務上の傷病又は死亡により退職した者

(5) 25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの

(6) 25年以上勤続し、第10条の2第5項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、25年以上勤続し、通勤による傷病により退職し、又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150

(2) 11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165

(3) 26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180

(4) 35年以上の期間については、1年につき100分の105

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第5条の2 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(2) 退職日給料月額に、に掲げる割合からに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

 その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第14条第1項若しくは第14条の3第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第11条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) 第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(3) 前2号に掲げる期間に準ずるものとして市長が定める在職期間

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第5条の3 第4条第1項第3号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者のうち、定年により退職する日から1年前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する第4条第1項第5条第1項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項及び第5条第1項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第1号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号

退職日給料月額に、

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額に、

第5条の2第1項第2号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(公務によることの認定の基準)

第6条 任命権者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のものであるかどうかを認定するに当たっては、職員の公務上の災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(退職手当の基本額の最高限度額)

第7条 第3条から第5条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第7条の2 第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(2) 60未満 特定減額前給料月額に第5条の2第1項第2号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第7条の3 第5条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条

第3条から第5条まで

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

これらの

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の

第7条の2

第5条の2第1項の

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の

同項第2号イ

第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の

第7条の2第1号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第7条の2第2号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号イ

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合

(退職手当の調整額)

第7条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第27条第2項又は第28条第2項の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。)、同法第29条第1項の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち市長が定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(1) 第1号区分 59,550円

(2) 第2号区分 54,150円

(3) 第3号区分 43,350円

(4) 第4号区分 32,500円

(5) 第5号区分 27,100円

(6) 第6号区分 21,700円

(7) 第7号区分 0円

2 退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号及び第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、市長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、市長が定める。

4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が0のもの 0

(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下のもの 0

5 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、市長が定める。

(一般の退職手当の額に係る特例)

第7条の5 第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第2条の4第5条第5条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

2 前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

第8条 在職中特に功績があったと認められる者については、議会の議決を経て、第3条第4条及び第7条の規定による退職手当の額のほかに、退職手当を支給することができる。

(勤続期間の計算)

第9条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用して計算するほか、市長が定める。

6 前各項の規定により計算した在職期間のうち、既に退職手当に相当する給与の支給を受けている場合は、当該給与の計算の基礎となった在職期間は除算する。

7 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8 前項の規定は、前条又は第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

9 第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1か月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

(一般地方独立行政法人から復帰した職員等の在職期間の計算)

第10条 職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の職員(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2 一般地方独立行政法人の職員が、一般地方独立行政法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の一般地方独立行政法人の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3 前2項の場合における一般地方独立行政法人の職員としての在職期間については、前条(第5項を除く。)の規定を準用して計算するほか、市長が定める。

4 移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

第10条の2 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

(2) 組織の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該組織に属する職員を対象として行う募集

2 任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(1) 前項各号の別

(2) 第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間

(3) 募集する人数

(4) 募集の期間

(5) 募集の対象となるべき職員の範囲

(6) 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

(7) 第3項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げに係る手続

(8) 第6項の規定による通知の予定時期

(9) 募集に関する問合せを受けるための連絡先

3 次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者

(2) 前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

(3) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で市長が定めるものを除く。第5項第2号において同じ。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

4 前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

5 任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(1) 応募が募集実施要項又は第3項の規定に適合しない場合

(2) 応募者が応募をした後地方公務員法第29条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合

(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

6 任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7 任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(1) 第14条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第15条第1項又は第2項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)

(4) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分及び第3項第3号の市長が定める処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。

(5) 第3項の規定により応募を取り下げたとき。

9 任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項(第5項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

(予告を受けない退職者の退職手当)

第11条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額が、これらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。

(失業者の退職手当)

第12条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(第5項又は第7項の規定に該当する者を除く。)であって、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他市長が別に定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤務期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

8 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10 第1項第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であって、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として市長が定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

11 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いた者 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

12 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13 第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14 第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

15 第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6か月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16 偽りその他不正の行為によって第1項第3項第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

18 この条による支給手続、届出又はこれらの様式については、国家公務員の例による。

(定義)

第13条 この条から第14条の7までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第14条の7までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及びこの条から第14条の7までの規定に基づく処分の性質を考慮して市長が定める機関)をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及びこの条から第14条の7までの規定に基づく処分の性質を考慮して市長が定める機関)をいう。

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第14条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした者

2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(退職手当の支払の差止め)

第14条の2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第12条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第12条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第14条の3 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第14条第1項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第14条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4 泉佐野市行政手続条例(平成11年泉佐野市条例第2号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5 第14条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(退職をした者の退職手当の返納)

第14条の4 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第12条第3項第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第14条の6において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条及び第14条の6において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第12条第1項第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 泉佐野市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第14条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(遺族の退職手当の返納)

第14条の5 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第14条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 第14条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3 泉佐野市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第14条の6 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第14条の4第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第14条の4第5項又は前条第3項において準用する泉佐野市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第14条の4第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第14条の2第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第14条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第14条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第14条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7 第14条第2項並びに第14条の4第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 泉佐野市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第14条の4第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(退職手当審査会)

第14条の7 退職手当管理機関は、第14条の3第1項第3号若しくは第2項第14条の4第1項第14条の5第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、泉佐野市退職手当審査会(以下この条において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

2 審査会は、第14条の3第2項第14条の5第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)

第15条 職員が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合においては、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当についての規定により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

3 職員が第10条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて一般地方独立行政法人の職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて一般地方独立行政法人の職員となった場合においては、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4 地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(規則への委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、給与条例の施行の日から施行する。

2 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第7条の5第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして市長が定めるものについては、この限りでない。

3 平成14年4月1日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年泉佐野市条例第24号)附則第2項の規定による改正前の職員の分限に関する条例(昭和26年泉佐野市条例第24号)第1条の2に規定する事由により休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第9条第4項の規定は、適用しない。

4 平成14年度及び平成15年度に限り、第5条の2の規定の適用については、同条中「10年」とあるのは、「15年」とする。この場合において、職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(平成2年泉佐野市条例第12号)付則第8項中「第5条の2」とあるのは「第5条の2(職員の退職手当についての条例(昭和42年泉佐野市条例第18号。以下「退職手当条例」という。)付則第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条例付則第9項中「前項」とあるのは「前項(退職手当条例付則第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第5条の2」とあるのは「第5条の2(退職手当条例付則第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と読み替えるものとする。

5 平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

6 旧機関の職員が、第9条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

7 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(昭和48年泉佐野市条例第27号。以下「条例第27号」という。)付則第4項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第7条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに付則第7項」とする。

8 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(条例第27号付則第5項の規定に該当する者を除く。)第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

9 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(条例第27号付則第6項の規定に該当する者を除く。)第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として付則第7項の規定の例により計算して得られる額とする。

10 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第12条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であって、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者

」とする。

付 則(昭和43年4月1日泉佐野市条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

付 則(昭和43年12月20日泉佐野市条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年10月5日泉佐野市条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第12条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3 新条例第12条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項および第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4 昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条に規定する職員および新条例第12条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

5 失業保険金に相当する退職手当(新条例第12条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、つぎの各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項および第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。

(1) 就職するに至った者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(新条例第12条第1項に規定する基準日数をいい、失業保険法(昭和22年法律第146号)第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、その日数に新条例第12条第5項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものについては、就職支度金

(2) 公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所または居所を変更する者については、移転費

6 前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、つぎに掲げる額とする。

(1) 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の3分の2以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の50日分に相当する額

(2) 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の2分の1以上3分の2未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の30日分に相当する額

7 前項第1号または第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号または第2号に掲げる額に加算した額とする。

8 前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第12条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)および失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9 就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

10 付則第5項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い支給する。

11 新条例第12条第12項の規定は、就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は、詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

12 付則第5項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当および移転費に相当する退職手当の支給について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和48年12月27日泉佐野市条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3 削除

4 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

5 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は新条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

6 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として付則第4項の規定の例により計算して得られる額とする。

付 則(昭和50年7月19日泉佐野市条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年8月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に在職する60才(行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、市長の定める者にあっては、58才。以下第4項までにおいて同じ。)以上の職員に対するこの条例による改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第9条第4項の規定の適用については、同項中「60才に達した日の属する月の翌月」とあるのは、「昭和50年9月」とする。

3 施行日において、現に60才に達している者で、施行日に退職するものについては、施行日を60才に達した日とみなして新条例付則第4項の規定を適用する。

4 施行日において、現に60才を超え地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)に基づく退職年金の最短年金年限に達していない職員で、昭和51年8月31日までに退職するものについては、退職する日を60才に達した日とみなして新条例付則第4項の規定を適用する。

付 則(昭和51年10月1日泉佐野市条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の退職手当について条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の職員の退職手当についての条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第12条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2) 新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第12条第1項に規定する待期日数については、旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4) 新条例第12条第4項から第6項まで及び第7項第1号の規定は、適用しない。

(5) 旧条例第12条第4項又は第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第12条第7項第2号又は第8項第1号の例に準じて市長が指示した公共職業訓練等とみなす。

5 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、別に市長が定める。

6 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、新条例第12条の規定による退職手当の内払いとみなす。

付 則(昭和56年12月21日泉佐野市条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年7月13日泉佐野市条例第14号)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、第1条中付則第4項の改正規定及び付則第3項から第6項までの規定は公布の日から、同条中第9条の改正規定は昭和60年4月1日から施行する。

2 職員のうち昭和37年11月30日において泉佐野市職員退隠料条例(昭和24年泉佐野市条例第37号。以下「退隠料条例」という。)の適用を受けていた職員で退隠料条例の適用を受けた日の属する月から起算して14年以上在職して退職した職員の退職手当については、昭和59年10月1日から昭和61年3月31日までの間においては、一般の退職手当の規定にかかわらず、一般の退職手当の額に、退職の日におけるその者の給料月額の12分の1の額に昭和37年11月30日まで引き続き在職し、退隠料条例の適用を受けていた年数(再就職した職員にあっては再就職した月から。いずれも1年未満の端数は切り捨てる。)を乗じて得た額を退職手当として支給する。この場合において、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間においては「12分の1」とあるのは「6分の1」とする。

3 職員のうち、その者の非違によることなく勧しょうを受けて退職した者で、退職日(毎年3月31日)における年齢が55歳以上58歳以下のものについては、第1条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第5条の規定に該当する場合のほか、この条例の公布の日から昭和65年3月31日までの間、第5条の規定による退職手当を支給することができる。この場合において、行政職給料表(1)の適用を受ける職員以外の者については、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間においては「58歳」とあるのは「60歳」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては「58歳」とあるのは「59歳」とする。

4 前項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が11年以上35年以下である者に対する退職手当の額は、新条例第5条及び第7条並びに前項の規定にかかわらず、新条例第5条の規定により計算した額に11年以上24年以下である者にあっては100分の120、25年以上35年以下である者にあっては100分の125を乗じて得た額とする。

5 第3項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の額は、新条例第5条及び第7条の規定にかかわらず、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得た額とする。

6 この条例の公布の日から昭和60年3月31日までの間において、第3項に該当する退職をした者については、新条例第9条第4項の規定は適用しない。

7 第2条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例付則第4項の規定の適用については、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例付則第4項中「20年」とあるのは「13年」と、「100分の110」とあるのは「100分の117」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては同条例付則第4項中「20年」とあるのは「17年」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同条例付則第4項中「100分の110」とあるのは「100分の112」とする。

8 第2条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例付則第5項の規定の適用については、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例付則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の117」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては同条例付則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の115」とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同条例付則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の112」とする。

9 第2条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例付則第6項の規定の適用については、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例付則第6項中「20年」とあるのは「13年」と、「100分の110」とあるのは「勤続期間が13年以上24年以下である者にあっては100分の117、勤続期間が25年以上35年以下である者にあっては100分の121」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては同条例付則第6項中「20年」とあるのは「17年」と、「100分の110」とあるのは「勤続期間が17年以上24年以下である者にあっては100分の115、勤続期間が25年以上35年以下である者にあっては100分の117」とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同条例付則第6項中「100分の110」とあるのは「勤続期間が20年以上24年以下である者にあっては100分の112、勤続期間が25年以上35年以下である者にあっては100分の113」とする。

10 削除

11 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則(昭和60年3月30日泉佐野市条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当についての条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第12条第1項又は第3項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

(2) 新条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第10項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

(3) 新条例第12条第7項又は第8項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

(4) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項(同法第40条第3項において準用する場合を含む。)の規定に関しては、新条例第12条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第3項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第9項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第10項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第7項及び第8項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第7条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

(5) 新条例第12条第4項から第6項までの規定は適用しない。

4 前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号、同条第3項から第8項まで、同条第12項及び同条第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 施行日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員であった者に限る。)については、新条例第12条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6 付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第12条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 付則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、規則で定めるところによる。

8 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9 この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

付 則(平成元年3月31日泉佐野市条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成2年3月30日泉佐野市条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において、現に在職している職員であって、勤続期間が11年以上19年以下で定年に達したことにより、この条例による改正後の職員の退職手当についての条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同条の規定により計算した額に給料月額の5月分を加算した額とする。

3 改正後の条例第3条第2項各号の規定の平成2年度に退職した職員に対する適用については、同項各号の規定にかかわらず、勤続期間1年以上5年以下の者については100分の87、勤続期間6年以上10年以下の者については100分の92及び勤続期間11年以上19年以下の者については100分の94の割合を乗じるものとし、平成3年度に退職した職員に対する適用については、同項各号の規定にかかわらず、勤続期間1年以上5年以下の者については100分の74、勤続期間6年以上10年以下の者については100分の84及び勤続期間11年以上19年以下の者については100分の88の割合を乗じるものとする。

4 改正後の条例第4条第1項の規定を適用する場合において、25年以上30年以下の期間勤続して退職した者(その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者を除く。)の退職手当を計算するときは、その者の給料月額に乗ずる割合は、同項各号の規定にかかわらず、平成2年度の退職については、その者の勤続期間25年未満の期間については、改正後の条例第3条第1項各号に規定する期間の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とし、25年については100分の400、26年以上29年以下の期間については1年につき100分の250、30年については100分の145とし、平成3年度の退職については、その者の勤続期間25年未満の期間については、改正後の条例第3条第1項各号に規定する期間の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とし、25年については100分の600、26年以上29年以下の期間については1年につき100分の200、30年については100分の145とする。

5 改正後の条例第4条第1項第4号の規定の平成2年度に退職した職員に対する適用については、同号の規定にかかわらず、31年以上の期間については1年につき100分の135の割合を同号に規定する割合として適用し、平成3年度に退職した職員に対する適用については、同号の規定にかかわらず、31年以上の期間については1年につき100分の130の割合を同号に規定する割合として適用する。

6 改正後の条例第5条第1項第4号の規定の平成2年度に退職した職員に対する適用については、同号の規定にかかわらず、31年以上の期間については1年につき100分の160の割合を同号に規定する割合として適用し、平成3年度に退職した職員に対する適用については、同号の規定にかかわらず、31年以上の期間については1年につき100分の155の割合を同号に規定する割合として適用する。

(退職日)

7 改正後の条例第5条の3の規定中「退職の日」とは、その年度の末日(毎年3月31日)とする。

(定年前早期退職者の勤続年数等についての経過措置)

8 改正後の条例第5条の3の規定の適用については、当分の間、同条の表以外の部分中「第5条第1項に規定する者」とあるのは「その者の非違によることなく勧奨を受けて改正後の条例第3条第1項、改正後の条例第4条第1項又は改正後の条例第5条第1項の規定により退職した者で、一定期間に申し出て、その年度末に退職した者」と、「退職した者であって、その勤続年数が25年以上であり、かつ」とあるのは「退職した者であって」と、「同項及び前条第1項」とあるのは「同項、第3条第1項、第4条第1項及び前条第1項」と、同項の表中「第5条第1項」とあるのは「第3条第1項、第4条第1項及び第5条第1項」と読み替えて適用する。

9 削除

(平成2年度に退職した定年前早期退職者に対する特例)

10 改正後の条例第5条の2の規定にかかわらず、改正後の条例第3条第1項、改正後の条例第4条第1項又は改正後の条例第5条第1項の規定に該当する者のうち、平成2年度に退職した者であって、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年(以下「その者に係る定年」という。)から10年を減じた年齢以上5年を減じた年齢以下であるものに対する改正後の条例第3条第1項、改正後の条例第4条第1項又は改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、各条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額及びその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た数に100分の3を加えた数(その数が100分の20を越える場合は、100分の20)を当該給料月額に乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から4年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の12.5を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から3年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の12を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から2年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の11.5を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から1年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の2を乗じて得た額の合計額」とする。

(平成3年度に退職した定年前早期退職者に対する特例)

11 改正後の条例第5条の2の規定にかかわらず、改正後の条例第3条第1項、改正後の条例第4条第1項又は改正後の条例第5条第1項の規定に該当する者のうち、平成3年度に退職した者であって、その年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上5年を減じた年齢以下であるものに対する改正後の条例第3条第1項、改正後の条例第4条第1項又は改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、各条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額及びその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た数に100分の2を加えた数(その数が100分の20を越える場合は、100分の20)を当該給料月額に乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から4年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の11を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から3年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の10を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から2年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の9を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から1年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の2を乗じて得た額の合計額」とする。

(平成4年度に退職した定年前早期退職者に対する特例)

12 改正後の条例第5条の2の規定にかかわらず、改正後の条例第3条第1項、改正後の条例第4条第1項又は改正後の条例第5条第1項の規定に該当する者のうち、平成4年度に退職した者であって、その年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上5年を減じた年齢以下であるものに対する改正後の条例第3条第1項、改正後の条例第4条第1項又は改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、各条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額及びその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た数に100分の1を加えた数を当該給料月額に乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から4年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の9.5を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から3年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の8を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から2年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の6.5を乗じて得た額の合計額」とし、その者に係る定年から1年を減じた年齢であるものに対する各条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額及び当該給料月額に100分の2を乗じて得た額の合計額」とする。

(定年前早期退職者の勤続年数11年以上19年以下の者に対する経過措置の特例)

13 前3項の規定の適用を受ける者で、改正後の条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続年数が11年以上19年以下である者に対する同条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、前3項の規定により得られた改正後の条例第3条第1項の退職手当の額に前3項の規定により読み替えられた給料月額の5月分をさらに加算する。

(定年前早期退職者に対する経過措置の期間の加算の特例)

14 前4項の規定の適用を受ける者で、改正後の条例第3条第1項又は改正後の条例第4条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、退職年齢が55歳以上58歳以下の者に対する改正後の条例第3条第1項又は改正後の条例第4条第1項の規定の適用については、改正後の条例第3条第1項又は改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、前4項の規定により得られた退職手当の額と退職の日におけるその者の給料月額(前4項の規定により読み替えられることとなる前の給料月額)の、平成2年度に退職した者で、その勤続期間が11年以上13年以下の者に対しては1月分を、その勤続期間が14年以上15年以下の者に対しては2月分を、その勤続期間が16年以上17年以下の者に対しては3月分を、その勤続期間が18年以上19年以下の者に対しては4月分を、その勤続期間が20年以上24年以下の者に対しては4月分を、平成3年度に退職した者で、その勤続期間が14年以上15年以下の者に対しては1月分を、その勤続期間が16年以上17年以下の者に対しては2月分を、その勤続期間が18年以上19年以下の者に対しては2月分を、その勤続期間が20年以上24年以下の者に対しては2月分を、平成4年度に退職した者で、その勤続期間が16年以上17年以下の者に対しては1月分を、その勤続期間が18年以上19年以下の者に対しては1月分を、その勤続期間が20年以上24年以下の者に対しては1月分を加算した額をその者の退職手当の額とする。

(職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例付則の経過規定)

16 傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対するこの条例による改正後の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)の適用については、改正後の一部改正条例第4項及び第5項中「部分を除く」とあるのを「部分を含む」と、平成2年度においては、「当分の間」とあるのは「平成2年度においては」と、「100分の110」とあるのは「100分の107」と、平成3年度においては、「当分の間」とあるのは「平成3年度においては」と、「100分の110」とあるのは「100分の104」とそれぞれ読み替えて適用する。

17 改正後の条例第4条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上である者に対する改正後の一部改正条例の規定の適用については、改正後の一部改正条例付則第5項中「20年以上35年以下」とあるのは「36年以上」と、平成2年度においては、「当分の間」とあるのは「平成2年度においては」と、「100分の110」とあるのは「100分の107」と、平成3年度においては、「当分の間」とあるのは「平成3年度においては」と、「100分の110」とあるのは「100分の104」とそれぞれ読み替えて適用する。

18 改正後の一部改正条例付則第6項の規定の平成3年度の適用については、同項中「36年以上38年以下」とあるのは「36年以上37年以下」と読み替えて適用する。

付 則(平成3年12月25日泉佐野市条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の退職手当についての条例第4条第2項、第5条第2項及び第9条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成4年12月24日泉佐野市条例第29号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 第3条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例第12条第2項の規定は、平成5年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤務期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

付 則(平成5年3月31日泉佐野市条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日泉佐野市条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年9月24日泉佐野市条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月22日泉佐野市条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例第14条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第36号)

この条例は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附 則(平成13年6月28日泉佐野市条例第12号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

第5条 改正後の職員の退職手当についての条例第12条の規定は、平成13年4月1日以後に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給について適用し、同日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日泉佐野市条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月29日泉佐野市条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新条例第12条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の職員の退職手当についての条例(以下「旧条例」という。)第12条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第12条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新条例第12条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第12条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項まで、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 附則第2項及び第3項並びに前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が定める。

8 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第12条第11項第4号に規定する就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第12条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が定める。

(内払)

9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(委任)

10 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成16年4月1日

(2) 附則第3項の規定 平成17年1月1日

(経過措置)

2 この条例の公布の日から平成16年12月31日までの間における第2条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例付則第4項、第5項(同条例付則第6項において例による場合を含む。)、第6項、第7項(同条例付則第8項において例による場合を含む。)、第8項、第9項、第10項(同条例付則第11項において例による場合を含む。)及び第12項の規定の適用については、同条例付則第4項及び第5項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例付則第6項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例付則第7項中「第5条の規定にかかわらず」とあるのは「第5条及び第7条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例付則第8項中「第5条の規定にかかわらず」とあるのは「第5条及び第7条の規定にかかわらず」と、同条例付則第9項及び第10項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例付則第12項中「第5条の規定にかかわらず」とあるのは「第5条及び第7条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で職員の退職手当についての条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例付則第7項の規定の例により計算して得られる額とする。

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則(平成18年3月29日泉佐野市条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月21日泉佐野市条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することにより職員の退職手当についての条例の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当についての条例(以下この項において「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで及び第7条の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例(平成24年泉佐野市条例第42号)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる附則第7条の規定による改正前の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(昭和48年泉佐野市条例第27号)付則第4項、第5項、第7項、第9項、第10項及び第12項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、職員の退職手当についての条例第2条の4から第5条の3まで、第7条から第7条の5まで及び付則第7項から第9項までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

2 職員のうち職員の退職手当についての条例第9条第5項の規定により同条例第5条の2第2項第2号及び第3号に規定する期間が同条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

第3条 削除

第4条 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する職員の退職手当についての条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(平成18年泉佐野市条例第39号)附則第2条第1項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

第5条 職員の退職手当についての条例第7条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1項

その者の基礎在職期間(

平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(

第2項

基礎在職期間

平成8年4月1日以後の基礎在職期間

(委任)

第6条 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例の一部改正)

第7条 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(昭和48年泉佐野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

第8条 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(平成2年泉佐野市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例の一部改正)

第9条 職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例(平成16年泉佐野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第10条 職員の育児休業等に関する条例(平成4年泉佐野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第11条 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年泉佐野市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成19年9月28日泉佐野市条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第12条第17項の改正規定及び附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第12条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 改正後の第12条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

附 則(平成19年12月25日泉佐野市条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日泉佐野市条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の職員の退職手当についての条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

2 施行日前に職員の退職手当についての条例第2条に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第12条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例の一部改正)

第3条 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(昭和48年泉佐野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

第4条 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(平成18年泉佐野市条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部改正)

第5条 企業職員の給与の種類及び基準についての条例(昭和42年泉佐野市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(特別職の職員で常勤のものの退職手当についての条例の一部改正)

第7条 特別職の職員で常勤のものの退職手当についての条例(平成8年泉佐野市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市附属機関条例の一部改正)

第8条 泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(地方独立行政法人りんくう総合医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

第9条 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの設立に伴う関係条例の整備に関する条例(平成22年泉佐野市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成24年12月21日泉佐野市条例第42号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 第1条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例(以下この条において「新条例」という。)付則第7項(新条例付則第9項及び第3条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例附則第3項においてその例による場合を含む。)及び第8項の規定の適用については、新条例付則第7項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

第3条 第2条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例付則第4項(同条例付則第6項においてその例による場合を含む。)及び第5項の規定の適用については、同条例付則第4項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

第4条 第4条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例(次項において「新条例第39号」という。)の規定により退職手当の額を計算する場合については、第2条の規定による改正前の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例付則第4項から第13項までの規定は、なおその効力を有する。

2 新条例第39号附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

附 則(平成25年12月20日泉佐野市条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第5条の3及び第7条の3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に実施した定年前に退職する意思を有する職員の募集に応募した職員で、退職すべき期日を施行日以後の期日とし、施行日以降に実施する新条例第10条の2に規定する募集に応募しない職員の退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日泉佐野市条例36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日泉佐野市条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日泉佐野市条例第22号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第1条(第3条第2項中「地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項」を「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項」に改める部分を除く。)の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日泉佐野市条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 退職職員(退職した職員の退職手当についての条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第12条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当についての条例第9条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、0))」とする。

第3条 新条例第12条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の職員の退職手当についての条例(以下この条及び第5条において「旧条例」という。)第12条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第12条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第12条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

第4条 新条例第12条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当についての条例第12条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

第5条 施行日前に旧条例第12条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第12条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する職員の退職手当についての条例第12条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条(第10条第1項及び付則第7項の改正規定を除く。)、附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の職員の退職手当についての条例(以下「新条例」という。)第12条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第10項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した職員の退職手当についての条例第2条に規定する職員をいう。次項において同じ。)であって職員の退職手当についての条例第12条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。

3 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下この項において「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第12条第11項(第5号に係る部分に限り、職員の退職手当についての条例第12条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日がこの条例の公布の日以後である場合について適用する。

職員の退職手当についての条例

昭和42年4月1日 条例第18号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第5章 退職手当等
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第18号
昭和43年4月1日 条例第15号
昭和43年12月20日 条例第39号
昭和45年10月5日 条例第31号
昭和48年12月27日 条例第27号
昭和50年7月19日 条例第20号
昭和51年10月1日 条例第35号
昭和56年12月21日 条例第31号
昭和59年7月13日 条例第14号
昭和60年3月30日 条例第3号
平成元年3月31日 条例第5号
平成2年3月30日 条例第12号
平成3年12月25日 条例第34号
平成4年12月24日 条例第29号
平成5年3月31日 条例第16号
平成7年3月29日 条例第3号
平成8年9月24日 条例第25号
平成9年12月22日 条例第30号
平成12年12月25日 条例第36号
平成13年6月28日 条例第12号
平成13年12月26日 条例第22号
平成13年12月26日 条例第24号
平成14年9月30日 条例第41号
平成15年9月29日 条例第23号
平成16年3月29日 条例第4号
平成18年3月29日 条例第13号
平成18年12月21日 条例第39号
平成19年9月28日 条例第25号
平成19年12月25日 条例第27号
平成23年3月18日 条例第3号
平成24年12月21日 条例第42号
平成25年12月20日 条例第35号
平成25年12月20日 条例第36号
平成27年3月23日 条例第3号
平成27年9月30日 条例第22号
平成28年3月25日 条例第3号
平成28年12月26日 条例第25号
平成30年3月28日 条例第6号