○泉佐野市職員退隠料条例

昭和24年9月2日

泉佐野市条例第37号

目次

第1章 総則

第2章 退隠料及び退職給与金

第3章 扶助料

第4章 死亡給与金

第5章 雑則

付則

第1章 総則

(退隠料等を受ける権利)

第1条 昭和30年1月1日前に職員となった者及びその遺族は、この条例の定めるところにより退隠料若しくは退職給与金又は遺族扶助料、一時扶助料若しくは死亡給与金を受ける権利を有する。ただし、次の各号に掲げる者及びその遺族を除く。

(1) 消防組織法(昭和22年法律第226号)附則第2条の規定により恩給法(大正12年法律第48号)の準用を受ける者

(2) 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第38条の規定により恩給法の準用を受ける者

(退隠料等の支給方法)

第2条 この条例の規定に基づく退隠料及び遺族扶助料は年金とし、退職給与金、一時扶助料及び死亡給与金は一時金とする。

第3条 削除

(年金給与支給の始期及び終期)

第4条 退隠料及び遺族扶助料の支給は、これを受けるべき理由の生じた月の翌月から始め、権利消滅の月で終わる。

(端数計算)

第5条 年金の額及び一時金の額の1円未満は、1円に切り上げる。

(受給権の消滅時効)

第6条 退隠料、遺族扶助料、退職給与金、一時扶助料及び死亡給与金は、これを支給すべき理由の生じた日から3年間請求しない場合は、時効によって消滅する。

2 退隠料を受ける権利を有する者が退職後1年以内に再就職した場合は、前項の期間は、再就職に係る職員の退職の日から進行する。

(受給権の消滅)

第7条 退隠料を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当する場合は、その権利は消滅する。

(1) 死亡した場合

(2) 2年以上の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた場合

(3) 国籍を失った場合

2 在職中の職務についての犯罪(過失犯を除く。)により禁錮以上の刑に処せられた場合は、その権利は消滅する。ただし、その在職が退隠料を受け、又は権利を取得したのちになされたものである場合は、再就職によって生じた権利のみ消滅する。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第8条 退隠料を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、株式会社日本政策金融公庫及び別に法律をもって定める金融機関に担保に供する場合は、この限りでない。

(退隠料等を受ける資格の喪失)

第9条 職員が次の各号の一に該当する場合は、その引き続いた在職について退隠料又は退職給与金を受ける資格を失う。

(1) 懲戒により解職せられた場合

(2) 在職中禁錮以上の刑に処せられた場合

(受給権者が死亡した場合の未給与退隠料等の支給)

第10条 退隠料又は退職給与金を受ける権利を有する者が死亡した場合においては、その生存中の退隠料及び退職給与金で給与を受けなかったものについては、これを当該職員の遺族に支給し、遺族がないときは死亡者の相続人に支給する。

2 前項の規定により退隠料及び退職給与金の支給を受けるべき遺族及びその順位は、扶助料を受けるべき遺族及びその順位による。

(受給権の裁定)

第11条 退隠料、遺族扶助料、退職給与金、一時扶助料及び死亡給与金を受ける権利は市長が裁定する。

(納付金)

第12条 職員は、毎月給料月額の100分の2に相当する金額を市に納付しなければならない。

第2章 退隠料及び退職給与金

(退隠料受給の要件及び金額)

第13条 職員が在職期間14年以上で退職した場合は、退隠料を支給する。

2 前項の退隠料の年額は、在職期間14年以上15年未満に対しては退職当時の給料年額の150分の50に相当する金額とし、14年以上1年を増すごとに1年に対し退職当時の給料年額の150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

3 在職期間30年を超える者に支給すべき退隠料は、在職期間30年として計算する。

(在職期間の計算)

第14条 職員の在職期間は、就職の月から起算し、退職又は死亡の月で終わる。

2 1年以上在職した者が退職したのち再び職員として就職した場合は、前後の在職年月数を通算する。

3 退職した月において再就職した場合は、再就職の在職期間は、再就職の月の翌月から起算する。

(在職1年未満の端数切捨て)

第15条 退隠料及び退職給与金の支給の基礎となる在職年月数で1年未満の端数を生ずる場合は、その端数は切り捨てる。

(除算すべき在職年月数)

第16条 次に掲げる在職年月数は、在職期間から除算する。

(1) 退隠料を受ける権利が消滅した場合においてその権利の基礎となった在職年月数

(2) 第9条の規定により退隠料を受ける資格を失った在職年月数

(3) 在職中2年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられた場合においては、その月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなった月までの在職年月数(刑の執行猶予の言渡しを受けた在職年月数は除く。)

(4) 職員が不法にその職務を離れた月から職務に復した月までの在職年月数

(5) 職員が懲戒により停職を命ぜられた月から停職のやんだ月までの在職年月数

(6) 消防組織法附則第2条の規定に該当する職員としての在職年月数

(支給の特例)

第17条 職員が公務のため負傷し、又は病気にかかり身体又は精神に障害を有することとなり失格原因がなく退職した場合は、在職期間が14年に満たないときでも退隠料を支給する。この場合において、支給する退隠料の年額は、在職期間14年として計算する。

2 在職期間14年以上の者が前項の理由により退職した場合は、退隠料年額の10分の1以上10分の7以下に相当する増加退隠料を併給する。

3 前項の増加退隠料の年額は、市長が定める。

(退隠料の改定)

第18条 退隠料を受ける者が職員として再就職し、1年以上を経て失格原因がなく退職した場合は、前後の在職期間を合算して退隠料を改定する。

2 前項の規定により改定した退隠料の年額が従前の退隠料の年額より少ない場合は、従前の退隠料の年額をもって改定退隠料の年額とする。

(退隠料改定率)

第18条の2 平成19年度における退隠料改定率は、0.967とする。

2 退隠料改定率は、毎年度、当該年度の国民年金法(昭和34年法律第141号)第27条に規定する改定率(同法第27条の3又は第27条の5の規定により改定したものに限る。以下「国民年金改定率」という。)を平成19年度(この条の規定により退隠料改定率を引き上げる改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年度)の国民年金改定率で除して得た率(当該率が1に満たない場合は、1とする。)を基準として改定し、当該年度の4月以降の退隠料について適用する。

3 前年度の退隠料改定率が1未満の場合で、かつ、当該年度の国民年金改定率が国民年金法第27条の5の規定により改定したものであるときにおける前項の規定の適用については、前年度の国民年金改定率を同法第27条の3の規定により改定した率を当該年度の国民年金改定率とみなす。ただし、この項及び前項の規定により改定した退隠料改定率が1を超えることとなる場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の規定の適用がある場合において、第2項の規定により改定した退隠料改定率が1未満となるときは、同項及び前項の規定にかかわらず、1とする。

(退隠料支給の停止)

第19条 退隠料を受ける者が次の各号の一に該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる間支給を停止する。

(1) 職員として再就職した場合、再就職の翌月から退職の月まで。ただし、実在職期間1か月未満である場合はこの限りでない。

(2) 2年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられた場合、その月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった月まで。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けた場合はこの限りでない。

(3) 退隠料を受ける権利を有する者が45歳未満である場合は45歳に満ちる月までは全額を、45歳に満ちる月の翌月から50歳に満ちる月までは100分の50を、50歳に満ちる月の翌月から55歳に満ちる月までは100分の30をそれぞれ停止する。ただし、第17条の規定に該当する者についてはこの限りでない。

(退職給与金)

第20条 退職給与金は、在職2年以上で退職した職員に対して退職当時の給料月額に在職年数を乗じて得た金額を支給する。

2 退隠料を受ける権利を有する者が退職した場合には、前項の規定により算出した金額の150分の50を支給する。

第3章 扶助料

(遺族の範囲)

第21条 この条例において遺族とは、職員又は職員であった者の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹で職員又は職員であった者の死亡当時その収入により生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものをいう。

2 職員又は職員であった者の死亡当時胎児であった子が出生した場合には、その子はこれらの者の死亡当時その収入により生計を維持し、又はこれと生計を共にしていたものとみなす。

(扶助料受給の要件及び年額)

第22条 職員又は職員であった者が次の各号の一に該当する場合は、遺族に対し扶助料を支給する。

(1) 職務による負傷又は病気により在職中死亡した場合

(2) 在職14年以上の者が在職中死亡した場合

(3) 退隠料を受ける権利を有する者が死亡した場合

2 前項第1号及び第2号の在職期間の計算については、第14条の規定を準用する。

第23条 扶助料の年額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 前条第1項第1号の場合においては、第17条の場合に支給せられるべき退隠料の年額の2分の1相当額

(2) 前条第1項第2号の場合においては、第13条の場合に支給せられるべき退隠料の年額の2分の1相当額

(3) 前条第1項第3号の場合においては、退隠料の年額の2分の1相当額

(遺族の順位)

第24条 扶助料は、妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母の順位により支給する。

2 父母については、養父母を先にし、実父母をあとにする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母をあとにし、父母の養父母を先にし、実父母をあとにする。

3 成年の子は、職員の死亡の当時より重度障害の状態にあり、かつ、生活資料をうる途のない場合に限り扶助料を支給する。

4 先順位者であるべき者が後順位者であるべき者よりあとに生じるに至った場合は、先順位者であるべき者の請求のあった月の翌月からこれに転給する。

(同順位者2人以上の場合)

第25条 前条第1項及び第2項の規定による同順位の遺族が2人以上ある場合は、そのうち1人を総代者として扶助料を請求しなければならない。

(扶助料受給資格の喪失)

第26条 遺族が次の各号の一に該当する場合は、扶助料を受ける資格を失うものとする。

(1) 子が婚姻した場合若しくは遺族以外の者の養子となった場合又は子が養子である場合において離縁したとき

(2) 夫が婚姻した場合又は遺族以外の者の養子となった場合

(3) 父母又は祖父母が婚姻した場合

(4) 第7条第2号又は第3号に該当した場合

(扶助料受給権の喪失)

第27条 遺族が次の各号の一に該当した場合は、扶助料を受ける権利を失うものとする。

(1) 第7条第2号又は第3号に該当した場合

(2) 前条第1号又は第3号に該当した場合

(3) 配偶者が婚姻した場合又は遺族以外の者の養子となった場合

(4) 身体又は精神に障害を有することとなったために生活資料をうることができない夫又は成年の子につきその事情のやんだ場合

2 届出はしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる遺族については、市長は、その者の扶助料を受ける権利を失わせることができる。

(兄弟姉妹の一時扶助料)

第28条 職員が第22条第1項各号の一に該当し、兄弟姉妹以外に扶助料を受けるべき者がない場合は、その兄弟姉妹が未成年又は身体又は精神に障害を有することとなったために、生活資料をうることができないときに限り扶助料の年額の2年分に相当する額を一時扶助料として支給する。

2 第25条の規定は、前項の一時扶助料の請求について準用する。

(扶助料の支給停止)

第29条 扶助料を受ける者が第19条第1項第2号に規定する停止事項に該当する場合は、その間扶助料の支給を停止する。

2 前項の規定は、禁錮以上の刑に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に扶助料を給すべき理由が発生した場合において準用する。

第30条 扶助料を給せられるべき者が1年以上所在不明の場合は、同順位者又は次順位者の申請により市長は所在不明中扶助料の支給停止を命じることができる。

第31条 前2条による扶助料停止の理由がある場合においては、停止期間中扶助料は、同順位者である場合は当該同順位者に、同順位者がなく次順位者である場合は当該次順位者に転給する。

第32条 第25条の規定は、第30条の扶助料停止の申請及び前条の扶助料転給の請求について準用する。

第4章 死亡給与金

(死亡給与金)

第33条 職員が在職2年以上で在職中死亡した場合は、その死亡当時の給料月額に在職年数を乗じて得た額を死亡給与金として遺族に支給する。

2 退隠料を受ける権利を有する者が在職中死亡した場合は、死亡給与金は、前項の規定により算出した額の150分の50とする。

3 第24条第1項及び第2項並びに第25条の規定は、前2項の死亡給与金の支給について準用する。

第5章 雑則

第34条 削除

(条例の施行)

第35条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

第2条 この条例施行前に給与の理由が生じた退隠料については、なお従前の例による。ただし、昭和24年4月1日以降は、退隠料については、その年額の基礎となった給料年額に対応する別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算定した年額に改定する。

第3条 この条例施行の際現に在職する職員で元佐野町有給吏員から引き続き本市職員として在職中のものの在職期間の計算については、佐野町に就職した年月から起算するものとする。

第4条 本市職員で現在大阪府町村吏員恩給組合から退隠料の支給を受けるものが退職した場合の本市退隠料の額は、その差額とする。

第5条 在職14年未満で退職した者がふたたび本市に就職した場合は、第20条の規定により支給を受けた退職給与金は、市に納入しなければならない。

第6条 大阪府市町村職員恩給組合(以下「恩給組合」という。)に属する町村の区域が本市の区域となった場合における関係町村の職員であった者に係る退職年金および退職一時金についての事務は、当該町村が本市の区域となった日から本市に承継するものとする。

第7条 前条の規定により継承した場合において、当該町村の職員であった者で引き続き本市の職員となったものの退職年金または退職一時金の支給については、その者が当該町村の職員として在職した期間(恩給組合において当該町村の職員としての在職期間に通算する期間を含む。)は、本市の職員としての在職期間に通算する。

第8条 付則第6条の規定による事務の継承の際恩給組合から給付を受けていた者については、継承後も恩給組合の条例を準用し、同条例の給付内容(受給の要件および金額)にもとづき退隠料または遺族扶助料を支給する。

2 前項の規定による受給権の裁定は、市長が職員の請求を待たずに行なう。

第9条 前条に定めるもののほか、事務継承の際恩給組合から給付を受けていた者の退隠料または遺族扶助料の支給については、この条例の適用を受ける者の例による。

付 則(昭和26年2月16日泉佐野市条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和25年1月1日から適用する。

付 則(昭和26年10月12日泉佐野市条例第69号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和23年11月30日以前に給与理由の生じた退隠料については、昭和25年1月分以降その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第2の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3 昭和25年12月31日以前に給与理由の生じた退隠料については、昭和26年1月分以降その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第3の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

4 昭和26年9月30日以前に給与理由の生じた退隠料については、昭和26年10月1日以降その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第4の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

5 前3項の規定による退隠料の改定は、受給者の請求を待たずに行なう。

付 則(昭和27年5月21日泉佐野市条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和28年11月27日泉佐野市条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の条例第19条の規定は、この条例施行前に給与理由の生じた退隠料についても適用する。ただし、この条例施行の際現に退隠料を受ける者に改正後の条例第19条の規定を適用する場合においては、この条例施行の際現に受ける年額の退隠料について改正前の同条の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

付 則(昭和29年3月12日泉佐野市条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和29年8月28日泉佐野市条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

付 則(昭和29年9月30日泉佐野市条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和29年12月12日泉佐野市条例第31号)

この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

付 則(昭和36年7月19日泉佐野市条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年3月28日泉佐野市条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和45年12月26日泉佐野市条例第35号)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月21日から適用する。

(外国政府職員期間のある者の特例)

第2条 外国政府の官吏または待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員「吏員」でつぎの各号の一に該当するものの職員「吏員」の退職年金「普通(退隠料)」の基礎となるべき在職年の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職期間を加えたものによる。ただし、外国政府職員となる前の職員「吏員」としての在職期間または公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員および法令により当該公務員とみなされるものをいう。以下同じ。)としての在職期間が最短年金年限に達している者の場合は、この限りでない。

(1) 外国政府職員となるため職員「吏員」または公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し、再び職員「吏員」となった者 当該外国政府職員としての在職期間

(2) 外国政府職員となるため職員「吏員」を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職した者(前号に該当するものを除く。) 当該外国政府職員としての在職期間

(3) 外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、職員「吏員」となった者(前2号に該当する者を除く。) 当該外国政府職員としての在職期間

(4) 外国政府職員を退職し、引き続き職員「吏員」となり昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者 当該外国政府職員としての在職期間

2 職員「吏員」としての在職期間が最短年金年限に達していない職員「吏員」で前項(第4号を除く。)の規定によりその在職期間が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和45年11月30日以前に退職し、もしくは死亡した者またはその遺族は同年12月1日から退職年金「普通(退隠料)」を受ける権利または遺族年金「遺族扶助料」を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

3 前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)付則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

4 第1項の規定により新たに退職年金「普通(退隠料)」または遺族年金「遺族扶助料」を支給されることとなる者が、同一の職員「吏員」としての在職期間(外国政府職員となる前の職員「吏員」としての在職期間を除く。)に基づく退職一時金「一時退隠料・退職給与金」または遺族一時金「一時扶助料」を受けた者である場合においては、当該退職年金「普通(退隠料)」または遺族年金「遺族扶助料」の年額は、当該退職一時金「一時退隠料・退職給与金」または遺族一時金「一時扶助料」の額の15分の1に相当する額をその年額から控除した額

5 第1項に掲げる者にかかる退職年金「普通(退隠料)」の年額の基礎となる給料年額の計算については、職員「吏員」を退職した当時の給料年額が6,200円以上の者の場合を除き、職員「吏員」を退職した当時において、その当時受けていた給料年額とその額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職期間の年数(年未満の端数は切捨てる。)を乗じた額との合算額に相当する年額の給料を受けていたものとみなす。ただし、その合算額に相当する年額が6,200円をこえることとなる場合においては、6,200円を給料年額とみなす。

6 前4項の規定は、職員「吏員」としての在職期間が最短年金年限に達していない職員「吏員」で、第1項第4号の規定により退職年金「普通退隠料」を受ける権利または遺族年金「遺族扶助料」を受ける権利もしくは資格を取得するものについて準用する。この場合において第2項中「昭和45年11月30日」とあるのは「昭和47年9月30日」と、「同年12月1日」とあるのは「昭和47年10月1日」と読み替えるものとする。

(外国特殊法人職員期間のある者の特例)

第3条 前条の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)付則第43条に規定する職員(以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある職員「吏員」について準用する。この場合において前条中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と読み替えるものとする。

(外国特殊機関の職員期間のある者の特例)

第4条 付則第2条の規定は、法律第155号付則第43条の2に規定する外国特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある職員「吏員」について準用する。この場合において付則第2条の規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と、同条第2項中「もののうち昭和45年11月30日以前に退職し、もしくは死亡した者またはその遺族は同年12月1日から」とあるのは、「ものまたはその遺族は昭和48年10月1日から」と読み替えるものとする。

(日本赤十字社救護員期間のある者の特例)

第5条 旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地または戦地において旧陸軍または海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(法律第155号付則第41条の2第1項に規定する者に限る。以下「救護員」という。)であった者で職員「吏員」となったものの退職年金「普通(退隠料)」の基礎となるべき職員「吏員」としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月(職員「吏員」または公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなった月(戦地勤務に服さなくなった月に職員「吏員」または公務員になった場合においては、その前月)までの救護員としての在職年を加えたものによる。

2 前項の事変地または戦地の区域およびその区域が事変地または戦地であった期間は、恩給法の一部を改正する法律第41条の2の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令(昭和41年政令第245号)第2条に規定する区域および期間とする。

3 付則第2条第2項および第3項の規定は、第1項の規定の適用により支給すべき退職年金「普通(退隠料)」または遺族年金「遺族扶助料」について準用する。

4 付則第2条第4項の規定により支給すべき退職年金「普通(退隠料)」または遺族年金「遺族扶助料」の年額について準用する。この場合において、同項中「外国政府職員」とあるのは「日本赤十字社の救護員」と読み替えるものとする。

(刑に処せられたこと等により退職年金「普通(退隠料)」を受ける権利または資格を失った者の退職年金「普通(退隠料)」を受ける権利の取得)

第6条 禁固以上の刑に処せられ、第7条または第9条の規定により退職年金「普通(退隠料)」を受ける資格または権利を失った職員「吏員」で、つぎの各号の一に該当するもの(その処せられた刑が二年以下の懲役または禁固の刑であった者に限る。)のうち、その刑に処せられなかったとしたならば退職年金「普通(退隠料)」を受ける権利を有すべきであった者またはその遺族は、昭和45年12月1日(同日以後つぎの各号の一に該当するに至った者については、その該当するに至った日の属する月の翌月の初日)から、当該退職年金「普通(退隠料)」を受ける権利またはこれに基づく遺族年金「遺族扶助料」を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

(1) 恩赦法(昭和22年法律第20号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。)の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

(2) 刑法(明治40年法律第45号)第27条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者

2 懲戒の処分により退職し、第7条または第9条の規定により退職年金「普通(退隠料)」を受ける資格または権利を失った職員「吏員」で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令または条例(同法施行前の懲戒の免除に関する法令および条例その他の規定を含む。)の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒の処分がなかったとしたならば退職年金「普通(退隠料)」を受ける権利を有すべきであった者またはその遺族は、昭和45年12月1日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から当該退職年金「普通(退隠料)」を受ける権利またはこれに基づく遺族年金「遺族扶助料」を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

3 前2項の規定は職員「吏員」の死亡後この条例に規定する遺族年金「遺族扶助料」を受ける権利または資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

付 則(昭和47年12月27日泉佐野市条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

付 則(昭和48年12月27日泉佐野市条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

付 則(昭和56年12月21日泉佐野市条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日泉佐野市条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月21日泉佐野市条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日泉佐野市条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日泉佐野市条例第25号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

別表第1

恩給年額計算の基礎となった給料年額(昭和21.7.1地方職員の新給与実施による仮定本給与年額)

仮定給料年額

恩給年額計算の基礎となった給料年額(昭和21.7.1地方職員の新給与実施による仮定本給与年額)

仮定給料年額

540

14,400

2,640

45,600

600

15,840

2,880

48,000

660

17,280

3,120

50,400

780

18,720

3,360

52,800

900

20,160

3,600

55,200

1,020

22,080

3,840

57,600

1,140

24,000

4,320

62,400

1,260

25,920

4,800

67,200

1,380

27,840

5,320

72,000

1,500

29,760

5,720

76,800

1,620

31,680

6,240

81,600

1,740

33,600

6,720

86,400

1,920

36,000

7,240

91,200

2,100

38,400

7,800

96,000

2,280

40,800

8,400

120,000

2,460

43,200

12,000

144,000

備考

1 恩給年額計算の基礎となった給料年額540円未満の者の仮定給料年額は、その者の給料年額の26倍に相当する額とする。

2 この表に掲げる額に合致しないものは、直近多額の給料額に対する仮定給料年額による。

別表第2

退隠料の年額計算の基礎となった給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となった給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となった給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となった給料年額

仮定給料年額

14,400

38,208

27,840

60,024

45,600

91,656

72,000

143,976

15,840

40,428

29,760

63,504

48,000

96,984

76,800

152,340

17,280

42,780

31,680

67,200

50,400

102,612

81,600

165,792

18,720

45,264

33,600

69,120

52,800

108,564

86,400

175,428

20,160

47,892

36,000

73,128

57,600

114,876

91,200

185,604

22,080

50,676

38,400

77,376

59,200

121,548

96,000

202,008

24,000

53,616

40,800

81,876

62,400

128,604

 

 

25,920

56,724

43,200

86,628

67,200

136,068

 

 

備考 退隠料の年額計算の基礎となった俸給年額が14,400円未満の場合においては、その俸給年額の100分の265倍に相当する金額(1円未満の端数がある場合は切り捨てる。)を、退隠料の年額計算の基礎となった俸給年額が96,000円を超える場合においてはその俸給年額の100分の210倍に相当する金額(1円未満の端数がある場合は切り捨てる。)をそれぞれ仮定俸給年額とする。

別表第3

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

38,208

46,200

60,024

78,000

91,656

126,000

143,976

206,400

40,428

49,800

63,504

82,800

96,984

133,200

152,340

219,600

42,780

53,400

67,200

87,600

102,612

140,400

165,792

241,200

45,264

57,000

69,120

90,000

108,564

150,000

175,428

258,000

47,892

60,600

73,128

97,200

114,876

159,600

185,604

274,800

50,676

64,200

77,376

104,400

121,548

170,400

202,008

300,000

53,616

68,400

81,876

111,600

128,604

182,400

239,280

372,000

56,724

73,200

86,628

118,800

136,068

194,400

283,440

444,000

備考

1 退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額が38,208円未満の場合においては、その給料年額の1,000分の1,290倍に相当する金額(1円未満の端数がある場合は切り捨てる。)を退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額が283,440円を超える場合においては、その給料年額の1,000分の1,567倍に相当する金額(1円未満の端数がある場合は切り捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

2 退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額がこの表に掲げる額に合致しない場合は、その直近多額の給料額に対応する仮定給料年額による。

別表第4

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

退隠料の年額計算の基礎となっている給料年額

仮定給料年額

46,200

55,200

82,800

96,600

145,200

180,000

258,000

338,400

48,000

57,000

85,200

99,600

150,000

186,000

266,400

350,400

49,800

58,800

87,600

103,200

154,800

192,000

274,800

363,600

51,600

60,600

90,000

106,800

159,600

199,200

283,200

376,800

53,400

62,400

93,600

111,000

164,400

206,400

291,600

390,000

55,200

64,200

97,200

115,200

170,400

213,600

300,000

403,200

57,000

66,000

100,800

119,400

176,400

220,800

312,000

416,400

58,800

68,400

104,400

123,600

182,400

228,000

324,000

432,000

60,600

70,800

108,000

127,800

188,400

235,200

336,000

447,800

62,400

73,200

111,600

132,000

194,400

244,800

348,000

463,200

64,200

75,600

115,200

136,800

200,400

254,400

360,000

478,800

66,000

78,000

118,800

141,600

206,400

264,000

372,000

494,400

68,400

80,400

122,400

146,400

212,400

273,600

384,000

510,000

70,800

82,800

126,000

151,200

219,600

283,200

396,000

528,000

73,200

85,200

129,600

156,000

226,800

292,800

408,000

546,000

75,600

87,600

133,200

162,000

234,000

302,400

420,000

564,000

78,000

90,600

136,800

168,000

241,200

314,400

432,000

582,000

80,400

93,600

140,400

174,000

249,600

326,400

444,000

600,000

泉佐野市職員退隠料条例

昭和24年9月2日 条例第37号

(平成20年10月1日施行)

体系情報
第5類 与/第5章 退職手当等
沿革情報
昭和24年9月2日 条例第37号
昭和26年2月16日 条例第6号
昭和26年10月12日 条例第69号
昭和27年5月21日 条例第11号
昭和28年11月27日 条例第14号
昭和29年3月12日 条例第6号
昭和29年8月28日 条例第19号
昭和29年9月30日 条例第23号
昭和29年12月12日 条例第31号
昭和36年7月19日 条例第21号
昭和42年3月28日 条例第6号
昭和45年12月26日 条例第35号
昭和47年12月27日 条例第27号
昭和48年12月27日 条例第28号
昭和56年12月21日 条例第31号
平成12年3月29日 条例第1号
平成13年3月31日 条例第2号
平成13年12月26日 条例第22号
平成16年3月29日 条例第6号
平成18年9月29日 条例第31号
平成18年12月21日 条例第35号
平成19年9月28日 条例第24号
平成20年9月29日 条例第25号