○昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の特別措置についての条例

昭和28年11月27日

泉佐野市条例第15号

1 泉佐野市職員退隠料条例(昭和24年泉佐野市条例第37号。以下「条例」という。)にもとづく退隠料で昭和23年6月30日以前に給与事由の生じたものについては、昭和28年1月分以降その年額を条例付則第2条に規定する退隠料の年額計算の基礎となった給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定による退隠料の年額の改定は、受給者の請求を待たずに行なう。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表

旧基礎給料年額

仮定給料年額

旧基礎給料年額

仮定給料年額

旧基礎給料年額

仮定給料年額

480

62,400

1,500

115,200

3,360

213,600

540

64,200

1,620

123,600

3,600

228,000

600

68,400

1,740

132,000

3,840

244,800

660

73,200

1,920

141,600

4,320

264,000

780

78,000

2,100

151,200

4,800

283,200

900

82,800

2,280

156,000

5,280

302,400

1,020

87,600

2,460

168,000

5,760

338,400

1,140

93,600

2,640

174,000

6,240

390,000

1,260

99,600

2,880

186,000

6,720

447,600

1,380

106,800

3,120

199,200

7,200

494,400

旧基礎給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、旧基礎給料年額が480円未満の場合においては、その年額の130倍に相当する金額を、旧基礎給料年額が7,200円をこえる場合においてはその年額の70倍に相当する金額をそれぞれ仮定給料年額とする。

昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の特別措置についての条例

昭和28年11月27日 条例第15号

(昭和28年11月27日施行)

体系情報
第5類 与/第5章 退職手当等
沿革情報
昭和28年11月27日 条例第15号