(1)　賦課期日の翌日以後に生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けた者については、扶助を受けることとなった日以後の納期分について、所得割額及び均等割額の全額を免除する。

(2)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者で、当該納税義務者の当該年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の見積額に、貧困により生活のため公私の扶助を受けようとする金額を加算した額が条例第15条第2項に規定する金額以下の者については、所得割額及び均等割額の全額を免除する。

(3)　失業者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する受給資格者及び前年に所得があった者で、事業所の倒産、解雇等により、当該年における所得が激減したために生活が著しく困難となったと認められる者(専ら自己の意思による退職、定年退職又は雇用期間の満了等によって所得が激減した者を除く。)をいう。)で、当該納税義務者の当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額(給与所得等(所得税法(昭和40年法律第33号)第27条第1項、第28条第1項及び第35条第1項に規定する所得をいう。以下同じ。)以外の所得を除く。)の10分の7以下に減少する者については、別表第1に基づいて市民税(給与所得等以外の所得に係る所得割額を除く。)を減免する。

(4)　賦課期日において、所得税法第2条第1項第32号イからハまでに掲げる者で、前年中の合計所得金額が法第295条第1項第2号に規定する額以下の者については、所得割額(給与所得等以外の所得に係る所得割額を除く。)の3割を軽減し、その者が勤労学生(所得税法第2条第1項第32号に規定する勤労学生をいう。)に該当する者である場合には、所得割の全額を免除する。

(5)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第1条に規定する被爆者(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条に規定する障害者及び特別障害者である者を除く。)である者については、その者が障害者(法第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。以下同じ。)であると仮定し算出される所得割額との差額相当分を軽減する。

(6)　賦課期日後に障害者となった者については、賦課期日に障害者であると仮定し算出される所得割額との差額相当分を軽減する。

(7)　天災その他不慮の災害により次の事由に該当することとなった者については、次の区分によりその災害を受けた日以後に到来する納期分の市民税(給与所得等以外の所得に係る所得割額を除く。)を減免する。

(8)　納税者の死亡により市民税の納税義務を承継した場合において、当該納税義務の承継者の当該年中の合計所得金額の見積額が400万円以下で、かつ、死亡した納税者の合計所得金額が600万円以下の場合は、別表第3に基づいて当該納税義務の承継者が承継した市民税のうち当該納税者の死亡の日以後に到来する納期分の市民税額(給与所得等以外の所得に係る所得割額を除く。)を減免する。

(9)　市長は、前各号に類する者であって特別の事情があると認められる者について、市長が必要であると認める割合で市民税を減免することができる。

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する固定資産にかかる固定資産税　免除

(2)　賦課期日の翌日以後に生活保護法の規定による生活扶助を受けた者については、その日以後に到来する納期分の固定資産税　免除

(3)　貧困により生活のため、生活保護法の規定により生活扶助以外の公私の扶助を受ける者が所有し、かつ、自ら使用する家屋及び敷地にかかる固定資産税　免除又は市長が必要と認める割合で軽減

(4)　公益のため直接専用する固定資産にかかる固定資産税(有料で使用するものを除く。)　免除

(5)　公共の用に供するため、公共団体が買収した土地及び家屋については、その使用収益のなくなった日以後に到来する納期分の固定資産税　免除

(6)　天災その他の災害によって被害を受けた固定資産に対しては、災害による固定資産税減免基準表(別表第4)に基づいて、災害の発生した日以後に到来する納期分から減免する。

(7)　市長は、前各号のほか、これらの規定に類する事由がある者で、特に必要があると認めた場合においては、これを免除又は市長が必要と認める割合で軽減することができる。