○泉佐野市手数料条例

平成12年3月29日

泉佐野市条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、他の条例に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。

(手数料の件数)

第3条 手数料の件数は、次の各号による。

(1) 同一事項について同時に2通以上の請求があった場合は、1通につき1件とする。

(2) 数人を列記して同一事項の請求があった場合は、1人ごとに1件とする。

(3) 別表3の項及び4の項の証明については、1証明事項ごとに1件とする。

(3)の2 別表7の2の項の手数料については、広告物及び当該広告物の掲出物件の設置の申請が同時にあった場合は、これらを1件とみなすこととし、(4)のはり紙又ははり札は、100枚をもって1件とし、100枚に満たない端数は、100枚とする。

(4) 別表12の項の証明については、1年度及び1種類をもって1件とする。

(5) 別表21の11の項の手数料については、用紙1枚をもって1件とする。

(6) 別表36の項の手数料については、用紙1枚(両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚とする。)をもって1件とする。

(7) 別表37の項の(1)の境界明示手数料及び境界再明示手数料については、土地1筆をもって1件とし、1筆を増すごとに600円を加算する。この場合において、当該土地は、相互に隣接していることを要する。

(8) 別表12の3の項の証明及び37の項の(2)から(4)までの証明のうち土地、建物その他物件に係る証明について、土地は1筆をもって、建物は1家屋番号又は1戸をもって1件とし、2種類、2年度、2筆、2戸以上の証明を必要とするものにあっては、それらのうち1増すごとに100円を加算する。

(徴収の時期及び還付)

第4条 手数料は、申請があった際又は申請に係る交付の際に徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(郵便等による送付)

第5条 郵便等により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求められた場合は、第2条に規定する手数料のほかに郵便料等を徴収する。

(免除)

第6条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を請求するもの

(3) 本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者が請求するもの

(5) 官公署が請求するもの

(6) 公用で使用するもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に免除する必要があると認めるもの

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の泉佐野市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(住民基本台帳カードの交付又は再交付手数料の特例)

3 平成26年6月2日から平成27年3月31日までの間に限り、別表21の2の項に規定する住民基本台帳カードの交付又は再交付手数料は、無料とする。

附 則(平成12年3月31日泉佐野市条例第23号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日泉佐野市条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に12の2の項及び12の3の項を加える改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月27日泉佐野市条例第12号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年9月29日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次項から附則第5項までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

(泉佐野市市税条例の一部改正)

2 泉佐野市市税条例(昭和29年泉佐野市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市国民健康保険条例の一部改正)

4 泉佐野市国民健康保険条例(平成2年泉佐野市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正)

6 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例(平成5年泉佐野市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市消防事務手数料条例の一部改正)

7 泉佐野市消防事務手数料条例(平成12年泉佐野市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成18年3月29日泉佐野市条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月29日泉佐野市条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日泉佐野市条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月27日泉佐野市条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月22日泉佐野市条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月30日泉佐野市条例第25号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月28日泉佐野市条例第15号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年12月22日泉佐野市条例第27号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日泉佐野市条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成24年12月21日泉佐野市条例第32号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日泉佐野市条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年6月2日から施行する。

附 則(平成26年12月19日泉佐野市条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日泉佐野市条例第20号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号の規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表25の2の項、25の3の項及び25の4の項の改正規定 公布の日

(2) 別表に25の5の項を加える改正規定 平成27年10月5日

附 則(平成27年12月25日泉佐野市条例第27号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月28日泉佐野市条例第22号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日泉佐野市条例第24号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日泉佐野市条例第26号)

この条例は、平成30年1月4日から施行する。

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日泉佐野市条例第32号)

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日泉佐野市条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

手数料の種類

金額(1件)

1

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで、第120条第1項又は第126条

戸籍の謄本、抄本等(磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面を含む。次の項において同じ。)の交付手数料

450円

2

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項まで、第120条第1項又は第126条

除かれた戸籍の謄本、抄本等の交付手数料

750円

3

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

350円

4

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項まで又は第126条

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

450円

5

戸籍法第48条第1項及び第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)又は第126条

届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は届書その他受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料

350円

6

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付手数料

1,400円

7

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)

届書その他受理した書類の閲覧手数料

350円

7の2

大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号)第3条第1項、第8条の2第1項又は第15条第1項若しくは第2項

広告物の表示又は掲出物件の設置許可手数料


(1) アドバルーン

650円

(2) 広告幕

350円

(3) 立看板

200円

(4) はり紙又ははり札

250円

(5) 広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)


ア 2m2未満のもの

450円

イ 2m2以上5m2以下のもの

1,000円

ウ 5m2を超えるもの

1,000円に5m2を超える面積が5m2までごとに1,000円を加算した額

8

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項

犬の登録手数料

3,000円

9

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2

犬の鑑札の再交付手数料

1,600円

10

狂犬病予防法第5条第2項

狂犬病予防注射済票交付手数料

550円

11

狂犬病予防法施行令第3条

狂犬病予防注射済票再交付手数料

340円

12

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10

納税証明書の交付手数料

300円

12の2

地方税法第382条の2

固定資産税課税台帳の閲覧手数料(納税義務者が当該納税義務に係る固定資産を閲覧する場合は、無料とする。)

400円

12の3

地方税法第382条の3

固定資産税課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付手数料

400円

12の4

採石法(昭和25年法律第291号)第33条

岩石の採取計画の認可手数料

52,000円

12の5

採石法第33条の5第1項

岩石の採取計画の変更認可手数料

33,000円

13

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)

臨時運行許可申請手数料

750円

13の2

輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)第3条第1項

輸出水産物の製造の用に供する事業場の登録手数料

12,000円

14

家畜取引法(昭和31年法律第123号)第3条

(1) 家畜市場(地域家畜市場を除く。)に係る登録手数料

44,000円

(2) 地域家畜市場に係る登録手数料

17,000円

14の2

家畜取引法第9条第1項

登録証書換交付申請手数料

3,800円

14の3

家畜取引法第9条第2項

登録証再交付申請手数料

6,500円

15

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イ

優良宅地造成認定申請手数料

宅地造成の面積が


(1) 1,000m2未満のとき

100,000円

(2) 1,000m2以上3,000m2未満のとき

150,000円

(3) 3,000m2以上6,000m2未満のとき

230,000円

(4) 6,000m2以上10,000m2未満のとき

310,000円

(5) 10,000m2以上30,000m2未満のとき

460,000円

(6) 30,000m2以上60,000m2未満のとき

600,000円

(7) 60,000m2以上100,000m2未満のとき

780,000円

(8) 100,000m2以上のとき

1,000,000円

16

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロ

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が


(1) 100m2以下のとき

6,200円

(2) 100m2を超え500m2以下のとき

8,600円

(3) 500m2を超え2,000m2以下のとき

13,000円

(4) 2,000m2を超え10,000m2以下のとき

35,000円

(5) 10,000m2を超え50,000m2以下のとき

43,000円

(6) 50,000m2を超えるとき

58,000円

16の2

租税特別措置法施行令第41条又は第42条第1項

住宅用家屋証明申請手数料

1,300円

17

養鶏振興法(昭和35年法律第49号)第7条第1項

ふ化業者登録手数料

8,100円

17の2

養鶏振興法第7条第2項又は第8条第1項

ふ化場確認手数料

8,100円

18

宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項

宅地造成に関する工事の許可申請手数料

切土又は盛土をする土地の面積が


(1) 500m2以内のとき

13,000円

(2) 500m2を超え1,000m2以内のとき

23,000円

(3) 1,000m2を超え2,000m2以内のとき

33,000円

(4) 2,000m2を超え5,000m2以内のとき

51,000円

(5) 5,000m2を超え10,000m2以内のとき

73,000円

(6) 10,000m2を超え20,000m2以内のとき

120,000円

(7) 20,000m2を超え40,000m2以内のとき

180,000円

(8) 40,000m2を超え70,000m2以内のとき

270,000円

(9) 70,000m2を超え100,000m2以内のとき

360,000円

(10) 100,000m2を超えるとき

460,000円

18の2

宅地造成等規制法第12条第1項

宅地造成に関する工事の変更許可申請手数料

次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が460,000円を超えるときは、その手数料の額は、460,000円とする。

ア 切土又は盛土をする土地(以下この項において「切土等の土地」という。)に係る宅地造成に関する工事の計画の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、切土等の土地の面積(イに規定する変更を伴う場合(併せて当該計画の変更前の切土等の土地の面積が減少する場合を除く。)にあっては当該計画の変更前の切土等の土地の面積、当該計画の変更前の切土等の土地の面積が減少する場合にあっては当該計画の変更前の切土等の土地の面積から当該減少に係る切土等の土地の面積を減じた面積)に応じ18の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たに切土等の土地を加える宅地造成に関する工事の計画の変更については、新たに加える切土等の土地の面積に応じ18の項に規定する額

ウ その他の変更については、12,000円

18の3

宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)第30条

(1) 宅地造成等規制法第2条第2号に規定する宅地造成に関する工事でないことを証する書面の交付申請手数料

4,800円

(2) 宅地造成等規制法第8条第1項本文又は第12条第1項の許可を受けたことを証する書面の交付申請手数料

980円

18

の4

大阪府土地改良法施行細則(昭和40年大阪府規則第66号)第13条

土地改良区の土地改良事業計画若しくは定款の記載事項又は役員に係る事項に関する証明手数料

510円

18

の5

大阪府土地改良法施行細則第14条第3項

土地改良区の代表者の印鑑及び資格に関する証明手数料

510円

19

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項

住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料

300円

20

住民基本台帳法第12条第1項、第12条の3第1項若しくは第2項又は第12条の4第1項

住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付手数料

300円

21

住民基本台帳法第20条第1項、第3項又は第4項

戸籍の附票の写しの交付手数料

400円

21の2

削除



21の3

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条

砂利の採取計画の認可手数料

33,900円

21の4

砂利採取法第20条第1項

砂利の採取計画の変更認可手数料

15,000円

21の5

都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項

開発行為の許可のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の許可申請手数料

開発区域の面積が


(1) 1,000m2未満のとき

10,000円

(2) 1,000m2以上3,000m2未満のとき

26,000円

(3) 3,000m2以上6,000m2未満のとき

51,000円

(4) 6,000m2以上10,000m2未満のとき

100,000円

(5) 10,000m2以上30,000m2未満のとき

150,000円

(6) 30,000m2以上60,000m2未満のとき

210,000円

(7) 60,000m2以上100,000m2未満のとき

260,000円

(8) 100,000m2以上のとき

360,000円

21の6

都市計画法第29条第1項

開発行為の許可のうち、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の許可申請手数料

開発区域の面積が


(1) 1,000m2未満のとき

15,000円

(2) 1,000m2以上3,000m2未満のとき

36,000円

(3) 3,000m2以上6,000m2未満のとき

77,000円

(4) 6,000m2以上10,000m2未満のとき

140,000円

(5) 10,000m2以上30,000m2未満のとき

240,000円

(6) 30,000m2以上60,000m2未満のとき

320,000円

(7) 60,000m2以上100,000m2未満のとき

400,000円

(8) 100,000m2以上のとき

560,000円

21の7

都市計画法第29条第1項

開発行為の許可のうち、21の5の項及び21の6の項に規定する目的以外の目的で行う開発行為の許可申請手数料

開発区域の面積が


(1) 1,000m2未満のとき

100,000円

(2) 1,000m2以上3,000m2未満のとき

150,000円

(3) 3,000m2以上6,000m2未満のとき

230,000円

(4) 6,000m2以上10,000m2未満のとき

310,000円

(5) 10,000m2以上30,000m2未満のとき

460,000円

(6) 30,000m2以上60,000m2未満のとき

600,000円

(7) 60,000m2以上100,000m2未満のとき

780,000円

(8) 100,000m2以上のとき

1,000,000円

21の8

都市計画法第35条の2第1項

開発行為の変更許可申請手数料

次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,000,000円を超えるときは、その手数料の額は、1,000,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ21の5の項から21の7の項までに規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ21の5の項から21の7の項までに規定する額

ウ その他の変更については、12,000円

21の9

都市計画法第37条第1号

開発区域内の工事完了公告前における建築承認等の申請手数料

2,000円

21の10

都市計画法第45条

開発許可に基づく地位の承継に係る承認申請手数料


(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為である場合又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であって開発区域の面積が10,000m2未満のものであるとき

2,100円

(2) 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であって開発区域の面積が10,000m2以上のものであるとき

3,200円

(3) その他の目的で行う開発行為であるとき

21,000円

21の11

都市計画法第47条第5項

開発登録簿の写しの交付申請手数料

510円

21の12

都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条

都市計画法第29条第1項の許可を受ける必要がないことを証する書面の交付申請手数料

4,800円

21の13

林業種苗法(昭和45年法律第89号)第10条第1項

生産事業者登録手数料

6,400円

21の14

林業種苗法第13条第1項

登録証書換交付申請手数料

3,500円

21の15

林業種苗法第13条第2項

登録証再交付申請手数料

3,000円

22

泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例(平成2年泉佐野市条例第20号)第7条第1項又は第8条第3項

印鑑登録証の交付又は再交付手数料

200円

23

泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例第11条第2項又は第11条の2

印鑑登録証明書の交付手数料

300円

23の2

地方自治法第260条の2第12項

認可地縁団体告示事項証明書の交付手数料

600円

24

泉佐野市認可地縁団体印鑑登録証明事務規則(平成5年泉佐野市規則第2号)第7条第2項

認可地縁団体印鑑登録証明書の交付手数料

600円

24の2

介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項

(1) 指定居宅サービス事業者指定の申請手数料((2)に該当するものを除く。)

30,000円

(2) 指定居宅サービス事業者(介護保険法第72条の2第1項に規定する共生型居宅サービス事業者の特例の適用を受けるものに限る。24の10の項の(2)において同じ。)指定の申請手数料

10,000円

24の3

介護保険法第70条の2第1項

指定居宅サービス事業者指定更新の申請手数料

10,000円

24の4

介護保険法第78条の2第1項

(1) 指定地域密着型サービス事業者(事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。以下この項、次の項、24の14の項及び24の15の項において同じ。)指定の申請手数料((2)に該当するものを除く。)

30,000円

(2) 指定地域密着型サービス事業者(介護保険法第78条の2の2第1項に規定する共生型地域密着型サービス事業者の特例の適用を受けるものに限る。)指定の申請手数料

10,000円

24の5

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項

指定地域密着型サービス事業者指定更新の申請手数料

10,000円

24の6

介護保険法第79条第1項

指定居宅介護支援事業者指定の申請手数料

30,000円

24の7

介護保険法第79条の2第1項

指定居宅介護支援事業者指定更新の申請手数料

10,000円

24の8

介護保険法第115条の2第1項

(1) 指定介護予防サービス事業者指定の申請手数料((2)に該当するものを除く。)

30,000円

(2) 指定介護予防サービス事業者(介護保険法第115条の2の2第1項に規定する共生型介護予防サービス事業者の特例の適用を受けるものに限る。24の10の項の(2)において同じ。)指定の申請手数料

10,000円

24の9

介護保険法第115条の11において準用する同法第70条の2第1項

指定介護予防サービス事業者指定更新の申請手数料

10,000円

24の10

介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項

(1) 指定居宅サービス事業者指定及び指定介護予防サービス事業者指定の同時申請(申請に係る事業を同一の事業所において一体的に運営しようとする場合の同時申請に限る。以下この項及び次の項において同じ。)手数料((2)に該当するものを除く。)

35,000円

(2) 指定居宅サービス事業者指定及び指定介護予防サービス事業者指定の同時申請手数料

10,000円

24の11

介護保険法第70条の2第1項(同法第115条の11において準用する場合を含む。)

指定居宅サービス事業者指定更新及び指定介護予防サービス事業者指定更新の同時申請手数料

10,000円

24の12

介護保険法第115条の12第1項

指定地域密着型介護予防サービス事業者(事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。次の項から24の15の項までにおいて同じ。)指定の申請手数料

30,000円

24の13

介護保険法第115条の21において準用する同法第70条の2第1項

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新の申請手数料

10,000円

24の14

介護保険法第78条の2第1項及び第115条の12第1項

指定地域密着型サービス事業者指定及び指定地域密着型介護予防サービス事業者指定の同時申請(申請に係る事業を同一の事業所において一体的に運営しようとする場合の同時申請に限る。次の項において同じ。)手数料

35,000円

24の15

介護保険法第78条の12及び第115条の21において準用する同法第70条の2第1項

指定地域密着型サービス事業者指定更新及び指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新の同時申請手数料

10,000円

24の16

介護保険法第115条の22第1項

指定介護予防支援事業者指定の申請手数料

30,000円

24の17

介護保険法第115条の31において準用する同法第70条の2第1項

指定介護予防支援事業者指定更新の申請手数料

10,000円

25

土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項

汚染土壌処理業の許可申請手数料

239,500円

26

土壌汚染対策法第22条第4項

汚染土壌処理業の許可更新申請手数料

187,300円

27

土壌汚染対策法第23条第1項

汚染土壌処理業の許可事項変更申請手数料

119,900円

28

土壌汚染対策法第27条の2第1項

汚染土壌処理業の譲渡及び譲受承認申請手数料

93,200円

29

土壌汚染対策法第27条の3第1項

汚染土壌処理業の合併又は分割承認申請手数料

93,200円

30

土壌汚染対策法第27条の4第1項

汚染土壌処理業の相続承認申請手数料

93,200円

31

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第1項、第5項及び第6項

鳥獣の飼養の登録手数料、登録の更新手数料及び登録票の再交付手数料

3,400円

32

通訳案内士法(昭和24年法律第210号)第57条において準用する同法第18条

地域通訳案内士の登録手数料

4,000円

33

通訳案内士法第57条において準用する同法第23条第2項又は第24条

地域通訳案内士の登録証の変更手数料又は再交付手数料

3,000円

34

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第7条第1項

通知カードの再交付手数料

500円

35

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項

個人番号カードの再交付手数料

800円

36

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第4項又は第78条第4項(同法又は他の法令で準用する場合を含む。)

審査請求に係る提出書類等の写しの交付手数料


(1) 白黒の場合

10円

(2) カラーの場合

50円

37

地方自治法第227条

(1) 道路、水路、堤とう敷その他市有地と民有地との境界明示手数料及び境界再明示手数料

3,000円

(2) 道路、水路、堤とう敷その他市有地と民有地との境界確定謄抄本の交付手数料

600円

(3) 都市計画図面上の明示手数料

600円

(4) 用途地域証明手数料

450円

(5) 火葬等証明手数料

450円

(6) その他公簿、公文書又は図面の全部若しくは一部の写しの交付又は当該記載事項についての証明若しくは照合手数料

400円

(7) (1)から(6)までに該当しない事項についての証明手数料

450円

備考 多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機をいう。)によって証明書等の交付を受ける場合の手数料は、この表に掲げる金額から100円を減じた額とする。

泉佐野市手数料条例

平成12年3月29日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成12年3月29日 条例第3号
平成12年3月31日 条例第23号
平成13年3月31日 条例第2号
平成14年12月25日 条例第45号
平成15年6月27日 条例第12号
平成15年9月29日 条例第22号
平成16年6月30日 条例第13号
平成18年3月29日 条例第2号
平成19年3月29日 条例第1号
平成20年3月31日 条例第4号
平成20年6月27日 条例第16号
平成21年12月22日 条例第24号
平成22年9月30日 条例第25号
平成23年9月28日 条例第15号
平成23年12月22日 条例第27号
平成24年6月29日 条例第25号
平成24年12月21日 条例第32号
平成25年12月20日 条例第37号
平成26年12月19日 条例第22号
平成27年9月30日 条例第20号
平成27年12月25日 条例第27号
平成28年3月25日 条例第1号
平成28年3月25日 条例第3号
平成28年9月28日 条例第22号
平成28年12月26日 条例第24号
平成29年12月25日 条例第26号
平成30年3月28日 条例第2号
平成30年12月26日 条例第32号
平成31年3月28日 条例第1号