○泉佐野市奨学金基金条例

昭和53年4月1日

泉佐野市条例第9号

(設置)

第1条 泉佐野市奨学金(以下「奨学金」という。)の貸付け及び給付に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、泉佐野市奨学金基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、446,751,794円とする。

(奨学金の種類)

第3条 奨学金の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 貸付型奨学金

(2) 給付型奨学金

(貸付型奨学金の対象)

第4条 貸付型奨学金は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校(特別支援学校の高等部を含む。)、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程及び専門学校(専修学校の専門課程を含む。)(以下「高等学校等」という。)並びに大学及び短期大学(以下「大学等」という。)に修学を希望する者であって、次の各号のいずれにも該当するものに対して貸し付けるものとする。

(1) 本市に住所を有する世帯主の世帯に属する者で、経済的理由により修学が困難なもの

(2) 高等学校等又は大学等に在学する者

(貸付型奨学金の申請)

第5条 貸付型奨学金の貸付けを受けようとする者は、泉佐野市教育委員会(以下「委員会」という。)に申請しなければならない。

(奨学生の選定)

第6条 委員会は、前条の規定により申請した者のうちから貸付型奨学金の貸付けを受ける者(以下「奨学生」という。)を選定する。

(貸付金額)

第7条 貸付型奨学金の額は、月額40,000円以内で委員会が定める。

2 貸付型奨学金は、年3回に分けて貸し付ける。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(貸付期間)

第8条 貸付型奨学金の貸付期間は、高等学校等又は大学等の正規の修業期間とする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、その期間を延長し、又は短縮することができる。

(貸付けの停止)

第9条 奨学生が休学したときは、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの期間の貸付型奨学金の貸付けを停止する。

(貸付けの廃止)

第10条 委員会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、貸付型奨学金の貸付けを廃止することができる。

(1) 第4条各号に該当しなくなったとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 傷病その他の理由により修学の見込みがないと認めたとき。

(4) 前各号のほか、委員会が貸し付けることが適当でないと認めたとき。

(貸付型奨学金の返還)

第11条 貸付型奨学金は、その全部を無利子で返還しなければならない。

2 奨学生であった者は、貸付期間の終了の日の属する月の翌月から委員会が定める額を返還するものとする。ただし、貸付型奨学金の全部又は一部を繰り上げて返還する場合は、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、特別な理由があると委員会が認めた場合は、納付月及び返還額を変更することができる。

第12条 奨学生が退学し、若しくは貸付型奨学金を辞退し、又は貸付型奨学金の貸付けを廃止されたときは貸付けを受けた貸付型奨学金の全部を返還しなければならない。この場合における返還方法については、委員会が別に定める。

(貸付型奨学金の返還猶予)

第13条 委員会は、奨学生であった者が、更に上級学校に進学したときは、本人の申請によって、その在学期間中の貸付型奨学金の返還を猶予することができる。

2 傷病その他正当な理由のために貸付型奨学金の返還が困難と認められる者についても本人の申請によって相当の期間その返還を猶予することができる。

(貸付型奨学金の返還免除)

第14条 奨学生又は奨学生であった者が、貸付型奨学金の返還の完了前に死亡したとき又は委員会が特別の理由があると認めるときは、貸付型奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(貸付型奨学金の遅延損害金)

第15条 委員会は、奨学生であった者が貸付型奨学金を返還すべき日までに返還しなかったときは、遅延日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する利率で計算した遅延損害金及び督促に係る実費相当額を納付させることができる。

(給付型奨学金の対象)

第16条 給付型奨学金は、将来の夢を見据えながら真摯に学業や課外活動に取り組んでいる高等学校等に進学しようとする泉佐野市立中学校の生徒(市内に住所を有する者に限る。以下「対象生徒」という。)の保護者であって、次の各号のいずれにも該当するものに対して給付するものとする。

(1) 本市に住所を有する者

(2) 納期が到来している市税を完納している者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けていない者

(給付型奨学金の申請)

第17条 給付型奨学金の給付を受けようとする者は、委員会に申請しなければならない。

(受給者の選定)

第18条 委員会は、前条の規定により申請した者のうちから給付型奨学金の給付を受ける者(以下「受給者」という。)を選定する。

(給付金額)

第19条 給付型奨学金の額は、対象生徒1人につき100,000円以内で委員会が定める。

(給付型奨学金の取消し及び返還)

第20条 委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受給者の選定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により給付型奨学金の給付を受けたとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 委員会は、前項の規定により選定を取り消した場合において、既に給付型奨学金が給付されているときは、給付型奨学金の全部を返還させることができる。

(委任)

第21条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による奨学金の貸付けは、昭和53年度以降の高等学校等の入学者から適用する。

付 則(昭和54年3月31日泉佐野市条例第13号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月26日泉佐野市条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年3月31日泉佐野市条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月30日泉佐野市条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年9月25日泉佐野市条例第29号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の泉佐野市奨学金貸付基金条例の規定は、平成4年度に入学する者に係る奨学金から適用し、平成4年度前に入学した者に係るものについては、なお従前の例による。

付 則(平成5年12月24日泉佐野市条例第39号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月28日泉佐野市条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条、第7条第1項及び第11条第2項の規定は、平成14年度に高等学校等に入学する者に係る奨学金から適用し、平成14年度前に入学した者に係る奨学金については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する

附 則(平成17年3月30日泉佐野市条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日泉佐野市条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日泉佐野市条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日泉佐野市条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日泉佐野市条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日泉佐野市条例第11号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日泉佐野市条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日泉佐野市条例第13号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日泉佐野市条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日泉佐野市条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日泉佐野市条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日泉佐野市条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条及び第11条第2項の規定は、平成28年度に入学する者に係る奨学金から適用し、平成28年度前に入学した者に係る奨学金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第15号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日泉佐野市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

2 泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年泉佐野市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

泉佐野市奨学金基金条例

昭和53年4月1日 条例第9号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第11類 育/第3章 就学援助
沿革情報
昭和53年4月1日 条例第9号
昭和54年3月31日 条例第13号
昭和55年3月26日 条例第6号
昭和57年3月31日 条例第8号
昭和59年3月30日 条例第7号
平成3年9月25日 条例第29号
平成5年12月24日 条例第39号
平成11年6月28日 条例第17号
平成13年12月26日 条例第22号
平成13年12月26日 条例第28号
平成14年3月29日 条例第12号
平成15年3月31日 条例第5号
平成16年3月29日 条例第9号
平成17年3月30日 条例第7号
平成18年3月29日 条例第8号
平成19年3月29日 条例第8号
平成20年3月31日 条例第10号
平成21年3月27日 条例第8号
平成22年3月26日 条例第11号
平成23年3月18日 条例第8号
平成24年3月29日 条例第13号
平成25年3月27日 条例第16号
平成26年3月26日 条例第6号
平成27年3月23日 条例第11号
平成27年12月25日 条例第37号
平成28年3月25日 条例第13号
平成29年3月27日 条例第15号
平成30年3月28日 条例第15号
令和元年6月28日 条例第4号