○泉佐野市福祉事務所長事務委任規則

昭和61年9月29日

泉佐野市規則第19号

福祉事務所長事務委任規則(昭和37年泉佐野市規則第91号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任することによって福祉に関する事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(委任事務)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項及び第55条の4第2項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 生活保護法

 第24条に規定する申請による保護の開始及び変更

 第25条に規定する職権による保護の開始及び変更

 第26条に規定する保護の停止及び廃止

 第27条に規定する指導及び指示

 第27条の2に規定する相談及び助言

 第28条に規定する報告、調査及び検診

 第5章に規定する保護の方法

 第48条第4項の規定による届出の受理

 第55条の4に規定する就労自立給付金の支給

 第55条の5に規定する報告

 第55条の6に規定する被保護者就労支援事業の実施

 第62条第3項の保護の変更、停止又は廃止及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与

 第63条に規定する費用返還義務

 第76条に規定する遺留金品の処分

 第77条から第78条の2までに規定する費用等の徴収

 第80条に規定する返還の免除

 第81条に規定する後見人選任の請求

(2) 児童福祉法

 第21条の6の規定による障害福祉サービスの措置

 第22条第1項の規定による助産の実施

 第23条第1項及び第31条の規定による母子保護の実施

 第24条第1項の規定による保育所における保育

 第33条の4の規定による措置又は保育の実施等の解除に係る説明等

 第56条第2項の規定による費用の徴収

(3) 身体障害者福祉法

 第9条第6項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第7項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求

 第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに措置

 第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供及び同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等の措置

 第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等

 第23条の規定による協議、調査等

 第38条第1項の規定による費用の徴収

 第50条の規定による更生援護の特例

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)

 第9条第5項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第6項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求

 第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供

 第16条第1項の規定による措置及び同条第2項の規定による判定の請求

 第17条の規定による措置の解除に係る説明等

 第27条の規定による費用の徴収

 附則第3項の規定による更生援護の特例

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)

 第11条の措置

 第27条に定める遺留金品の処分

 第28条に定める費用の徴収

 第36条に定める調書の嘱託及び報告の請求

 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条の規定による措置の変更等の届出の受理

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

 第21条第1項の規定による障害支援区分の認定

 第22条第1項の規定による介護給付費等の支給要否決定、同条第2項の規定による意見の聴取、同条第7項の規定による支給量の決定及び同条第8項の規定による障害福祉サービス受給者証の交付

 第24条第2項の規定による支給決定の変更の決定、同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定並びに同条第6項の規定による受給者証の記載及び返還

 第25条の規定による支給決定の取消し

 第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給

 第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給

 第31条の規定による介護給付費等の額の特例

 第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給

 第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給

 第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給

 第54条の規定による支給認定

 第56条第2項の規定による支給認定の変更の認定並びに同条第4項の規定による医療受給者証の記載及び返還

 第57条の規定による支給認定の取消し

 第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給

 第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給

 第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給

 第76条第1項の規定による補装具費の支給

 第77条の規定による地域生活支援事業の実施

(7) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)

 第14条に規定する支援給付の実施(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月27日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日泉佐野市規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月11日泉佐野市規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年11月17日泉佐野市規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月26日泉佐野市規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日泉佐野市規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日泉佐野市規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条中泉佐野市福祉事務所長事務委任規則第2条第6号ア及びウの改正規定、第3条中泉佐野市事務分掌条例施行規則第7条第2項第2号イ及びウの改正規定並びに第4条中泉佐野市田尻町障害程度区分認定審査会規則題名の改正規定及び第1条の改正規定(「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に改める部分を除く。)は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月20日泉佐野市規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月29日泉佐野市規則第19号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日泉佐野市規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日泉佐野市規則第40号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日泉佐野市規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

泉佐野市福祉事務所長事務委任規則

昭和61年9月29日 規則第19号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和61年9月29日 規則第19号
平成10年3月27日 規則第8号
平成11年3月29日 規則第13号
平成12年3月31日 規則第8号
平成13年3月31日 規則第13号
平成15年3月31日 規則第13号
平成17年3月11日 規則第6号
平成18年11月17日 規則第39号
平成22年3月26日 規則第6号
平成24年3月28日 規則第6号
平成25年3月28日 規則第4号
平成26年8月20日 規則第15号
平成26年9月29日 規則第19号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年12月26日 規則第40号
平成29年3月31日 規則第7号