(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「公住法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)の規定に基づき、市営住宅及び共同施設の設置又は管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の設置)

第3条　市に市営住宅を設置し、その名称及び位置は、規則で定める。

(市営住宅等の整備基準)

第3条の2　公住法第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準は、公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)で定める基準をもって、その基準とする。

(公営住宅の入居者資格)

第4条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「老人等」という。)又は単身での入居に適しているものとして規則で定める公営住宅に入居しようとする者にあっては第2号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者にあっては第3号及び第6号)の条件を具備する者でなければならない。

(公営住宅の入居者資格の特例)

第5条　公住法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(改良住宅等の入居者資格)

第6条　改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する者とし、更新住宅に入居することができる者は、要綱第13の1に規定する者とする。

(入居者資格の制限)

第7条　市長は、世帯構成と市営住宅の規模、設備又は間取りとの関係を考慮して必要と認めるときは、特定の市営住宅について、その入居者の資格に制限を加えることができる。

(入居の申込み)

第8条　市営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　市長は、前条の規定により入居の申込みをした者で公住令第7条各号のいずれかに該当するものについて、その実情を調査して入居者を選考し、なお、選考した者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、公開抽選により入居者を決定する。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条第1項の規定により入居者を決定する場合において、入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)のほかに補欠として入居の順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を決定することができる。

(入居の手続)

第11条　市長は、入居者を決定したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を入居決定者に通知するものとする。

(入居の決定又は承認の取消し)

第12条　市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、入居の決定又は承認を取り消すことができる。

(同居の承認等)

第13条　入居者は、市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居者の地位の承継)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得て、引き続き当該市営住宅に居住することができる。

(公営住宅の家賃の決定)

第15条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第17条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合は、その更正後の収入。次条、第26条及び第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(毎年度、公住令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)以下で公住令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第31条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(改良住宅等の家賃の決定)

第16条　改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧公住法」という。)第2条第4号に規定する第2種公営住宅に係る旧公住法第12条及び第13条の規定による家賃の決定の例により算出した家賃の限度となる額、更新住宅の毎月の家賃は、要領第4の規定により算出した家賃の限度となる額(以下これらの額を「限度額」という。)以下で、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入に基づき、公住令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第31条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、改良住宅等の入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅等の家賃は、限度額に相当する額とする。

(収入の申告等)

第17条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の納付)

第18条　入居者は、市営住宅の入居の承認を受けた日から当該市営住宅を明け渡した日(当該入居者が第37条第1項の規定による届出を行わずに当該市営住宅を退去した場合は、市長が認定する日。以下同じ。)までの間に係る当該市営住宅の家賃を納付しなければならない。

(敷金)

第19条　入居者は、入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において規則で定める額を敷金として納付しなければならない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃及び敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃及び敷金の変更等)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、改良住宅等の家賃(敷金を含む。以下この条において同じ。)を変更し、又は第16条及び第19条第1項の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(入居者の費用負担)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用については、市長が入居者に負担させることが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(共益費の徴収等)

第23条　市長は、前条各号に掲げる費用のうち、規則で定めるところにより、入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認める費用を共益費として入居者から徴収する。

(入居者の保管義務)

第24条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の禁止行為)

第25条　入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(収入超過者等に関する認定)

第26条　市長は、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第4条第1項第2号(第6条第2項において準用する場合を含む。)の金額を超え、かつ、当該入居者が当該住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第27条　収入超過者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第28条　第26条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者は、第15条第1項又は第16条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第29条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第30条　第26条第2項の規定により高額所得者として認定された公営住宅の入居者は、第15条第1項及び第28条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第31条　市長は、第15条第1項、第16条第1項、第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第20条第1項(第28条第2項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求又は第33条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(公営住宅建替事業による明渡し請求等)

第32条　市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、公住法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第33条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該公営住宅建替事業に係る建替計画について国土交通大臣の承認があった日における入居者で、当該公営住宅建替事業の施行に伴い当該公営住宅の明渡しをするものに限る。)は、当該公営住宅建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第34条　市長は、前条の申込みにより公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、公住令第12条の規定により当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第35条　市長は、市営住宅の用途の廃止に伴い、当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第16条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、公住令第12条の規定により当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の明渡し請求)

第36条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(市営住宅の返還)

第37条　入居者は、市営住宅を返還しようとするときは、第22条各号に掲げる費用を清算するとともに、返還しようとする日の10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(使用の申込み)

第38条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、使用の申込みをし、許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第39条　駐車場を使用しようとする者は、市営住宅の入居者又は同居者であって、規則で定める資格を有する者でなければならない。

(使用者の決定)

第40条　市長は、第38条の規定による申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合は、規則で定めるところにより、公正な方法で選考して当該駐車場の使用者を決定する。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他の特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者に市長が指定する駐車場を使用させることができる。

(駐車場の使用料)

第41条　第38条の規定による許可を受けた使用者は、駐車場の使用料を納付しなければならない。

(駐車場の明渡し)

第42条　市長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対し、駐車場の明渡しを請求することができる。

(明渡しの費用)

第43条　前条第2項の規定により駐車場を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用及びそのために生じるすべての損害を負担しなければならない。

(指定管理者による管理)

第44条　市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅連絡員)

第45条　公住法第33条第1項の規定により、市営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導をするため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第46条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長が指定する者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(警察本部長からの意見の聴取)

第47条　市長は、市営住宅の入居予定者及び入居予定者と同居しようとする親族並びに入居者が同居させようとする親族が暴力団員であるかどうかについて、大阪府警察本部長の意見を聴くものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第48条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。