2　入居の申込みをする者は、市長が定める申込書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、次に掲げる書類の添付を求めることができる。

3　条例第4条第1項に規定する規則で定める公営住宅は、床面積が58平方メートル以下の市営住宅とする。

2　条例第10条第3項に規定する有効期間は、入居の申込期日の属する月の翌々月末日とする。

2　条例第11条第2項に規定する入居の承認は、市長が定める承認書により行う。

3　条例第11条第2項第1号に規定する申請書の提出は、市長が定める申請書その他市長が指定する書類をもって行う。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、入居者の3親等内の親族について、同居承認をするものとする。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事由により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同居承認をするものとする。

4　入居者は、同居者に異動が生じたときは、市長が定める届出書を市長に提出しなければならない。

5　入居者が出生を原因とする同居承認を受けようとするときは、前項の規定にかかわらず、戸籍法(昭和22年法律第224号)第49条第2項の規定による届書の受理をもって当該出生に係る同居承認とみなす。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、次の各号のいずれにも該当するときは、条例第14条の規定による承認をするものとする。

3　条例第14条の承認を受けずに市営住宅に居住する同居者は、当該市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した日から1年以内に、当該市営住宅を退去しなければならない。

2　前項の書面には、入居者に係る収入を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、条例第20条第1項の規定による家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、市長が定める申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

3　家賃の減免の期間は、1年以内とし、家賃及び敷金の徴収猶予の期間は、3月以内とする。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第26条第2項の通知は、高額所得者となっている事実、条例第30条第1項の規定により当該高額所得者が支払うべき近傍同種の住宅の家賃の額及び納付すべき期間その他必要な事項を明記して行う。

2　前項の書面には、入居者の収入の変動の事実を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申込書には、自動車検査証の写しのほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　駐車場の使用の承認は、市長が定める承認書を交付することにより行う。

2　条例第41条第3項の規定による使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市長が定める申請書を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第3項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の泉佐野市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条から第9条、第11条から第31条までの規定は適用せず、改正前の泉佐野市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第1条から第17条の規定は、なおその効力を有する。

3　新規則の規定による市営住宅の家賃の決定に関する必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定により行った請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改良住宅等に入居している者に係る収入超過者に対する家賃の算定については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による廃止前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。