2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関等に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の介護納付金賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情があると認める場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条第1項若しくは第19条の2の2の額若しくは第19条の3第1項の額又は次条第1項各号に定める額、第23条の3第1項に定める第14条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第23条の3第3項第1号に定める額、第23条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第14条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額(第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第19条の2の2」と、前項中「第14条第2項及び第3項」とあるのは「第19条の2の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第19条の3第1項」と、第2項中「第14条第2項及び第3項」とあるのは「第19条の5第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第19条の2の4」と読み替えるものとする。

3　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

4　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第19条の2の4」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第19条の2の2第1項」と、「第19条」とあるのは「第19条の2の5」と、前項中「第14条第2項」とあるのは「第19条の2の4第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第19条の3第1項」と、「第19条」とあるのは「第19条の6」と、第2項中「第14条第2項」とあるのは「第19条の5第2項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条第1項の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第19条の規定により基礎賦課額の限度として定める額を超える場合には、当該基礎賦課額の限度として定める額)とする。

6　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第19条の2の2第1項」と、「第19条」とあるのは「第19条の2の5」と、前項中「第14条第2項」とあるのは「第19条の2の4第2項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条第1項」とあるのは「第19条の3第1項」と、「第19条」とあるのは「第19条の6」と、第6項中「第14条第2項」とあるのは「第19条の5第2項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、第1項に規定する延滞金額について、特別の理由があると認めたときは免除することができる。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

3　市長は、保険料の減免の理由が消滅したと認めるときは、前項の申告の有無にかかわらず、減免の取消し又は変更をすることができる。

2　前項に規定する届出は、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知を提示して行わなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の届書の提出を省略させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

3　泉佐野市国民健康保険条例(昭和36年泉佐野市条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行前に、この条例による改正前の泉佐野市市税条例及び旧条例の規定により賦課し、又は徴収すべきであった国民健康保険税及び保険給付については、なお従前の例による。

(保険料の減額に関する規定の読替え)

5　平成2年度分の保険料の減額に係る第23条の規定の適用については、同条第1項各号中「保険料率」とあるのは、「保険税率」と読み替えるものとする。

(延滞金の割合の特例)

5の2　当分の間、第26条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例)

6　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは、「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

7　当分の間、平成22年度以降の第29条第1項第2号の規定による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

8　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

9　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

10　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

11　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、付則第9項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

12　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときはその傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

13　前項の規定により支給した傷病手当金は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条及び第23条の規定は、平成3年度以降に係る保険料について適用し、平成2年度までに係るものについては、なお従前の例による。

3　平成3年度の国民健康保険料に限り、新条例第12条及び第16条の規定の適用については、付則第13項中「平成2年度」とあるのは「平成3年度」と、「100分の50」とあるのは「100分の60」と、「100分の30」とあるのは「100分の40」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条及び第23条の規定は、平成4年度以降に係る保険料について適用し、平成3年度までに係るものについては、なお従前の例による。

3　平成4年度の国民健康保険料に限り、新条例第12条及び第16条の規定の適用については、付則第13項中「平成2年度」とあるのは「平成4年度」と、「100分の50」とあるのは「100分の70」と、「100分の30」とあるのは「100分の55」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第23条の規定は、平成5年度以降に係る保険料について適用し、平成4年度までに係るものについては、なお従前の例による。

3　平成5年度の国民健康保険料に限り、新条例第12条及び第16条の規定の適用については、付則第13項中「平成2年度」とあるのは「平成5年度」と、「100分の50」とあるのは「100分の80」と、「100分の30」とあるのは「100分の70」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第23条の規定は、平成6年度以降に係る保険料について適用し、平成5年度までに係るものについては、なお従前の例による。

3　平成6年度の国民健康保険料に限り、新条例第12条及び第16条の規定の適用については、付則第13項中「平成2年度」とあるのは「平成6年度」と、「100分の50」とあるのは「100分の90」と、「100分の30」とあるのは「100分の85」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第10条の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、同条に規定する賦課総額の算定について、同条第1号に規定する入院時食事療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費は、平成7年4月1日以後に係る費用から適用し、同日前に係る費用については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第10条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条及び第23条の規定は、平成7年度以降に係る保険料について適用し、平成6年度までに係るものについては、なお従前の例による。

3　平成7年度に係る保険料に限り、新条例第23条中「10分の7」とあるのは「10分の6」と、「10分の5」とあるのは「10分の4」と、「7月25日」とあるのは「8月31日」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の泉佐野市国民健康保険条例第6条(一部負担金の免除)に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の泉佐野市国民健康保険条例第19条及び第23条第1項第2号の規定は、平成8年度以降に係る保険料について適用し、平成7年度までに係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の泉佐野市国民健康保険条例第19条の規定は、平成9年度以降に係る保険料について適用し、平成8年度までに係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第1項第1号及び第2号並びに第23条第1項第2号及び第3号並びに付則第12項の2の規定は、平成10年度以降に係る保険料について適用し、平成9年度までに係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、平成11年度以降に係る保険料について適用し、平成10年度までに係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条から第19条の6、第22条及び第23条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第32条及び第33条の規定は、この条例の施行の日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第12項の2の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に任命されている泉佐野市防災会議及び泉佐野市国民健康保険運営協議会の委員については、改正後の泉佐野市防災会議条例第3条第5項及び泉佐野市国民健康保険条例第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の泉佐野市国民健康保険条例付則第5項の2の規定は、平成13年度以後に係る保険料の延滞金について適用し、平成12年度までに係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例に関する経過措置)

2　改正後の付則第12項の3の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の3、第12条、第14条、第19条の5並びに付則第6項及び第7項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第30条及び付則第12項の2の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の6及び第23条第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第12項の4及び第13項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第30条ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の表の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第30条ただし書の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次項から附則第5項までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

(泉佐野市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の泉佐野市国民健康保険条例第25条の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料に係る督促手数料から適用し、平成16年度分までの保険料に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第7項及び第8項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の3第2号、第19条の2第2号及び付則第14項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(精神・結核医療給付金に関する経過措置)

2　この条例の施行前に行われた改正前の第6条第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(基礎賦課限度額に関する経過措置)

3　改正後の第19条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第6項から第6項の5までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第11条第1項、第13条、第14条第1項、第15条第1項、第17条、第18条及び第21条第1項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(出産育児一時金に関する経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(基礎賦課額に関する経過措置)

3　改正後の第11条第1項、第13条、第14条第1項、第15条第1項、第17条及び第18条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、付則に2項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(精神・結核医療給付金に関する経過措置)

2　この条例の施行前に行われた改正前の第6条第1項第2号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(介護納付金賦課限度額に関する経過措置)

3　改正後の第19条の6及び第23条第5項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の2から第19条の2の9まで、第22条及び第23条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に行われた改正前の第6条第1項に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第23条第1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第1項第3号、第18条の2、第19条の2の4第1項第3号及び第19条の2の8の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の泉佐野市林道事業分担金条例付則第4項の規定、第2条の規定による改正後の泉佐野市土地改良関係事業分担金条例付則第2項の規定、第3条の規定による改正後の泉佐野市国民健康保険条例付則第5項の2の規定、第4条の規定による改正後の泉佐野市介護保険条例附則第6条の規定、第5条の規定による改正後の泉佐野市税外歳入に係る督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の規定及び第6条の規定による改正後の泉佐野市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項第2号及び第3号の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項第2号及び第3号の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項第2号及び第3号の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第19条の6の規定は、平成29年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の第19条の6の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項第2号及び第3号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に関する部分を除く。)、第23条第1項第1号(特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に関する部分を除く。)、同項第2号及び第3号の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(出産育児一時金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(保険料に関する経過措置)

3　新条例第10条の2、第10条の3、第14条第1項、第19条、第19条の2、第19条の2の4第1項、第19条の2の9、第19条の2の10、第19条の3第1項、第19条の5第1項、第19条の6及び第23条第1項の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉佐野市国民健康保険条例の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の泉佐野市林道事業分担金条例付則第4項の規定、第2条の規定による改正後の泉佐野市土地改良関係事業分担金条例付則第2項の規定、第3条の規定による改正後の泉佐野市国民健康保険条例付則第5項の2の規定、第4条の規定による改正後の泉佐野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第14条第1項及び付則第2項の規定、第5条の規定による改正後の泉佐野市介護保険条例附則第6条の規定、第6条の規定による改正後の泉佐野市税外歳入に係る督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の規定並びに第7条の規定による改正後の泉佐野市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第8項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項、第23条第1項及び付則第6項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第11条第2項、第19条の2の2第2項及び第19条の3第2項の改正規定並びに附則第3項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第11条第2項、第19条の2の2第2項及び第19条の3第2項の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第28条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の保険料について適用し、令和6年度分のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。