○泉佐野市老人保護措置費徴収規則

昭和55年11月25日

泉佐野市規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により市長が法第11条に規定する措置(以下「措置」という。)を受けた者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(徴収金額)

第2条 入所者から徴収する徴収金の額(以下「入所者の負担額」という。)は、法第21条第2号の規定する措置に要する費用の支弁額(以下「措置費の支弁額」という。)を限度として養護老人ホーム入所者については別表第1に掲げるとおりとする。

2 入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の額(以下「扶養義務者の負担額」という。)は当該入所に係る措置費の支弁額と入所者の負担額の差額を限度として別表第2に掲げるとおりとする。

3 前2項の規定にかかわらず月の途中において措置を開始又は廃止した日の属する月における徴収金の額は、日割りにより算定するものとする。

4 法第11条第2項に規定する被措置者については、当該措置に要する費用の額から当該措置に係る介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により支給を受けた費用の額を控除した額とする。

(収入の申告)

第3条 入所者は毎年5月末日(新たに措置を受ける者にあっては、毎年7月1日)までに収入申告書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(徴収金額の決定)

第4条 福祉事務所長は、入所者の提出した収入申告書に基づき別表第1に定める入所者の階層区分の認定を行い、入所者の負担額を決定するものとする。

2 入所者が収入申告書を提出しないとき若しくは提出しえない状態にあるとき又は入所者の提出した収入申告書に誤り若しくは不備がある場合には、福祉事務所長は前項の規定にかかわらず自らの調査に基づき別表第1に定める階層区分の認定を行い、入所者の負担額を決定することができる。

3 福祉事務所長は、前2項の規定により決定した入所者の負担額がその入所者に係る措置費の支弁額に満たない場合においては、別表第2に定める扶養義務者の階層区分の認定を行い、扶養義務者の負担額を決定するものとする。

4 前3項の規定による徴収金額の決定は、毎年7月1日又は措置開始時に行うものとする。

5 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合には徴収金額を変更する決定を行うことができる。

(1) 入所者又はその扶養義務者の収入等に著しい変動が生じたとき。

(2) 別表第1及び別表第2に掲げる徴収月額が変動されたとき。

(3) その他福祉事務所長が必要と認めたとき。

(決定通知書)

第5条 福祉事務所長は、徴収金額を決定又は変更したときは措置費徴収金額決定(変更)通知書(様式第2号)により当該入所者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(台帳)

第6条 福祉事務所長は、徴収金の納付状況について徴収金関係台帳(様式第3号)の記帳及び整理を行わなければならない。

(細則)

第7条 この規則に定めるもののほか、徴収金に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

2 昭和55年度に限り第3条中「2月末日」とあるのは「12月末日」とする。

付 則(昭和57年7月1日泉佐野市規則第14号)

1 この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

2 昭和57年6月30日までの措置費の決定については、従前のとおりとする。

付 則(昭和58年3月31日泉佐野市規則第8号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年6月30日泉佐野市規則第15号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。ただし、昭和59年6月30日までに係る入所者の負担額及び扶養義務者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(昭和60年7月13日泉佐野市規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、昭和60年6月30日までに係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年7月8日泉佐野市規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。ただし、昭和61年6月30日までに係る入所者の負担額及び扶養義務者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年10月14日泉佐野市規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。ただし、昭和61年9月30日以前に入所した入所者の負担額及び扶養義務者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年7月7日泉佐野市規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。ただし、昭和62年6月30日までに係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年7月1日泉佐野市規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。ただし、昭和63年6月30日までに係る入所者の負担額及び扶養義務者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成元年7月25日泉佐野市規則第9号)

(施行期日及び適用区分)

1 この規則は公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。ただし、平成元年6月30日までに係る入所者の負担額及び扶養義務者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成2年9月13日泉佐野市規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の泉佐野市老人保護措置費徴収規則の規定は平成2年7月1日から適用する。ただし、平成2年6月30日までに係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成3年7月12日泉佐野市規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の泉佐野市老人保護措置費徴収規則の規定は、平成3年7月1日から適用する。ただし、平成3年6月30日までに係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成4年12月24日泉佐野市規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の泉佐野市老人保護措置費徴収規則の規定は、平成4年7月1日から適用する。ただし、平成4年6月30日までに係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

付 則(平成5年9月28日泉佐野市規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年7月18日泉佐野市規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年8月10日泉佐野市規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の泉佐野市老人保護措置費徴収規則の規定は、平成7年7月1日から適用し、同日前まで係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

附 則(平成8年6月25日泉佐野市規則第15号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。ただし、平成8年6月30日までに係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

附 則(平成9年6月16日泉佐野市規則第17号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。ただし、平成9年6月30日までに係る入所者の負担額の決定については、なお従前の例による。

附 則(平成10年6月29日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。ただし、扶養義務者から徴収する費用に関する部分については、同年8月1日から施行する。

附 則(平成11年6月30日泉佐野市規則第20号)

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年5月18日泉佐野市規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の泉佐野市老人保護措置費徴収規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則別表第1及び別表第2の規定は、平成12年7月分以後の負担額から適用し、同年6月分以前の負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成13年8月28日泉佐野市規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の泉佐野市老人保護措置費徴収規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月2日泉佐野市規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の備考の規定は、平成14年7月1日から適用する。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の備考の規定は、平成15年7月1日から適用する。

附 則(平成16年5月18日泉佐野市規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の泉佐野市知的障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定並びに第4条の規定による改正後の泉佐野市身体障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年4月21日泉佐野市規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年7月24日泉佐野市規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日泉佐野市規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,000~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、平成15年7月から平成16年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注4) 1月分から6月分までの入所者の負担額を決定する場合については、「前年の収入」とあるのは、「前々年の収入」とする。

別表第2(第2条、第4条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市長村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市長村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市長村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000円

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

(注6) 1月分から6月分までの扶養義務者の負担額を決定する場合については、「当該年度分」とあるのは、「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」とする。

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泉佐野市老人保護措置費徴収規則

昭和55年11月25日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
昭和55年11月25日 規則第16号
昭和57年7月1日 規則第14号
昭和58年3月31日 規則第8号
昭和59年6月30日 規則第15号
昭和60年7月13日 規則第15号
昭和61年7月8日 規則第16号
昭和61年10月14日 規則第22号
昭和62年7月7日 規則第17号
昭和63年7月1日 規則第15号
平成元年7月25日 規則第9号
平成2年9月13日 規則第15号
平成3年7月12日 規則第20号
平成4年12月24日 規則第23号
平成5年9月28日 規則第16号
平成6年7月18日 規則第15号
平成7年8月10日 規則第16号
平成8年6月25日 規則第15号
平成9年6月16日 規則第17号
平成10年6月29日 規則第13号
平成11年6月30日 規則第20号
平成13年3月31日 規則第13号
平成13年5月18日 規則第16号
平成13年8月28日 規則第23号
平成14年12月2日 規則第34号
平成16年3月29日 規則第12号
平成16年5月18日 規則第17号
平成17年4月21日 規則第14号
平成18年7月24日 規則第28号
平成28年3月31日 規則第10号