○泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例

平成5年6月30日

泉佐野市条例第25号

泉佐野市廃棄物の処理および清掃に関する条例(昭和49年泉佐野市条例第41号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化及び適正処理並びに地域の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、市民及び事業者に対して、廃棄物の減量及び適正処理に関する意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3 市長は、廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動の促進を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により、再利用を図り、又はその生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量及び適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

(市長の減量義務)

第6条 市長は、資源ごみ(市が行う廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する物をいう。)の収集等により廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市長、その他の市の機関は、物品の調達に当たっては、再生品の使用を促進する等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の減量義務)

第7条 市民は、商品の購入に際して当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他の廃棄物の減量に配慮した商品を選択する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、再利用が可能な物の分別等を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者による減量義務)

第8条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保する等廃棄物の減量に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

(再利用の自己評価等)

第9条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性について、あらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(多量排出事業者)

第11条 事業者のうち、規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者(以下「多量排出事業者」という。)は、自ら所有し、又は占有する建築物等から排出する事業系一般廃棄物の排出の抑制及び再利用並びに事業系一般廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 多量排出事業者は、自ら所有し、又は占有する建築物等から排出する事業系一般廃棄物の排出の抑制及び再利用並びに事業系一般廃棄物の適正な処理に関し、規則に定めるところにより、減量に関する計画書を市長に提出し、この計画に基づき一般廃棄物を減量しなければならない。

(多量排出事業者の指導等)

第12条 市長は、前条第2項の計画の実施について調査し、及び指導することができる。

2 多量排出事業者は、前項による調査及び指導に協力しなければならない。

3 市長は、多量排出事業者に対し、事業系一般廃棄物を運搬すべき場所、運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(改善勧告等)

第13条 市長は、多量排出事業者が第11条第2項及び前条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

2 市長は、多量排出事業者が前条第3項の規定による市長の指示に従わないときは、当該多量排出事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

3 市長は、多量排出事業者が前2項の指導又は勧告に従わなかったときは、処理施設の管理者に対して、当該多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物の処理施設への受入れの拒否を勧告することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第14条 市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

2 前項の計画について、策定又は重要な変更をしたときは告示するものとする。

(家庭廃棄物の処理)

第15条 市長は、一般廃棄物処理計画に従って、家庭廃棄物を処理しなければならない。

2 市長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物処理計画に従って、事業系廃棄物のうち、一般廃棄物の処理を行うものとする。

(占有者の協力義務)

第16条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有し、及び管理する土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、第14条の一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 占有者等は、分別収集が容易にできるように容器又は設備を設けるとともに、衛生的に維持管理しなければならない。

(排出禁止物)

第17条 占有者等は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの

(2) 危険性のあるもの

(3) 引火性のあるもの

(4) 著しく悪臭を発するもの

(5) 容積又は重量の著しく大きいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか廃棄物の処理に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

2 占有者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(占有者等に対する改善勧告等)

第18条 市長は、占有者等が第16条第1項及び、第2項の規定に違反していると認めるときは、当該占有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

2 市長は、占有者等が前条第2項の規定による市長の指示に従わないときは、当該占有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(清潔の保持)

第19条 占有者等は、自ら占有し、及び管理する土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全しなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚してはならない。

3 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他のもの(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合においては、速やかに当該宣伝物等を清掃しなければならない。

4 建設工事等の施工者は、都市の美観を損なわないように、当該工事に伴い生じた土砂がれき、廃材等を適正に処理しなければならない。

(空き地等の管理)

第20条 占有者等は、自ら占有し、又は管理する空き地、使用していない建物等にみだりに廃棄物が捨てられないようその周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第21条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、一般廃棄物の取扱いに関し、別表に定める手数料を徴収することができる。

2 手数料の徴収に関し、必要な事項は市長が定める。

3 法第7条第1項の規定により、市長の許可を受けた一般廃棄物処理業者は、第1項に定める額の範囲内において、一般廃棄物の収集運搬等の処理に関する料金を占有者等から徴収することができる。

(一般廃棄物の取扱い)

第21条の2 一般廃棄物の収集の場所、方法等については、市長が定める。

2 何人も、前項の方法等によらずに、一般廃棄物を投棄してはならない。

(一般廃棄物処理手数料の減免等)

第22条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第21条第1項に定める手数料を減免することができる。

2 既納の一般廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第23条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(1) 法第7条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業又は同条第6項に規定する一般廃棄物処分業の許可(同条第2項又は第7項に規定する許可の更新を含む。)を受けようとする者 1件につき10,000円

(2) 法第7条の2第1項に規定する変更の許可を受けようとする者 1件につき10,000円

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第2条第2号又は第2条の3第2号に規定する一般廃棄物再生利用業の指定(指定の更新を含む。)を受けようとする者 1件につき10,000円

(4) 一般廃棄物再生利用業の指定に係る事業範囲の変更の指定を受けようとする者 1件につき10,000円

(5) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する許可(許可の更新を含む。)を受けようとする者 1件につき10,000円

(6) 浄化槽法第37条に規定する変更の許可を受けようとする者 1件につき10,000円

(7) 許可証又は指定証の再交付を受けようとする者 1件につき5,000円

2 既納の手数料は、還付しない。

(立入検査)

第24条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類、投棄された廃棄物その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(勧告)

第24条の2 市長は、第19条第1項及び第21条の2第2項の規定に違反する行為をした者に対し、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(公表)

第24条の3 市長は、前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされる者に対し、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第25条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2 この条例施行前に納入理由の発生した手数料については、なお従前の例による。

3 この条例施行前に泉佐野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成6年12月22日泉佐野市条例第34号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の規定は、平成7年4月1日以後に納入理由の発生した手数料について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成7年12月25日泉佐野市条例第34号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年6月28日泉佐野市条例第20号)

この条例は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日泉佐野市条例第29号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の規定は、平成9年4月1日以後に納入理由の発生した手数料について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市条例第4号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市条例第3号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市条例第7号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日泉佐野市条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表し尿の部一般家庭処理の款普通の項、同表上記以外の一般廃棄物の部臨時収集及び運搬の款2トン車1車の項及び軽四輪車1車の項並びに同表備考の改正規定 平成17年10月1日

(2) 別表上記以外の一般廃棄物の部家庭廃棄物のうち粗大ごみの款の改正規定 平成18年4月1日

附 則(平成17年12月22日泉佐野市条例第41号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日泉佐野市条例第20号)

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日泉佐野市条例第30号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日泉佐野市条例第39号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月2日泉佐野市条例第18号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第21条関係)

種別

取扱区分

単位

手数料

し尿

一般家庭処理

普通

くみ取り回数月1回のとき

1人につき 1ヵ月

410円

特別

無臭トイレ

1そうにつき 1ヵ月

普通手数料の額に、400円を加算した額

簡易水洗便所(あわ式トイレ等をいう。)

1そうにつき 1ヵ月

普通手数料の額に、290円に当該家庭の家族の人数を乗じて得た額を加算した額

ため式水洗便所(くみ取り式浄化槽をいう。)

10リットルにつき(10リットル未満のときは10リットルとみなす。)

65円

1家庭に便そうが2以上ある場合

主たる便そう(主に使用する便そうをいう。)

 

便そうの種別による額

残りの便そう

10リットルにつき(10リットル未満のときは10リットルとみなす。)

65円

くみ取りホースが60メートル以上必要な場合

 

便そうの種類による額の5割増以内

従量処理

会社、商店、工場、事務所等(ただし、不特定多数が使用するトイレに限る。)

10リットルにつき(10リットル未満のときは10リットルとみなす。)

75円

動物の死体

犬、猫等の処分

1体につき

2,000円

ごみ

事業系一般廃棄物

定期的なごみの収集及び運搬

標準容器(45リットル相当量)1個

117円

可燃ごみの処分

多量排出指定事業所

標準容器(45リットル相当量)1個(指定シール貼付)

90円

上記以外の事業所

標準容器(45リットル相当量)1個(指定シール貼付)

60円

臨時的なごみの収集及び運搬

2トン車 1車

11,429円

軽四輪車 1車

5,715円

臨時的なごみの処分

2トン車 1車

7,000円

軽四輪車 1車

3,500円

家庭系一般廃棄物

可燃ごみの処理

50リットル用指定袋1個

50円

30リットル用指定袋1個

30円

20リットル用指定袋1個

20円

10リットル用指定袋1個

10円

粗大ごみ(不燃ごみを含む。)の処理

3辺の長さの合計が3メートル以上のもの1個

1,000円

45リットル袋1個又は3辺の長さの合計が3メートル未満のもの1個

500円

臨時的なごみの処理

2トン車 1車

12,000円

軽四輪車 1車

6,000円

特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条各号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったものの収集及び運搬

1個

3,000円

備考

1 し尿の部並びにごみの部事業系一般廃棄物の款定期的なごみの収集及び運搬の項及び臨時的なごみの収集及び運搬の項に係る手数料については、この表に規定する額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「消費税等相当額」という。)を加算した額とする。

2 ごみの計量の認定は、体積により算定しがたいときは、45リットルを9キログラムに読み替えて計算し、小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3 多量排出指定事業所とは、事業系一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料の平均月額が47,620円に消費税等相当額を加算した額以上となる事業所のことをいう。

4 事業系一般廃棄物の定期的なごみの収集及び運搬手数料は、週2回以内の収集の場合とする。

泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例

平成5年6月30日 条例第25号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8類 生活環境/第1章 環境衛生
沿革情報
平成5年6月30日 条例第25号
平成6年12月22日 条例第34号
平成7年12月25日 条例第34号
平成8年6月28日 条例第20号
平成8年12月24日 条例第29号
平成12年3月29日 条例第1号
平成13年3月31日 条例第4号
平成13年12月26日 条例第22号
平成14年3月29日 条例第8号
平成15年3月31日 条例第3号
平成16年3月29日 条例第7号
平成16年6月30日 条例第13号
平成17年3月30日 条例第5号
平成17年12月22日 条例第41号
平成19年6月29日 条例第20号
平成20年9月29日 条例第30号
平成25年12月20日 条例第39号
平成27年7月2日 条例第18号