○泉佐野市農業委員会事務処理規程

平成8年3月29日

泉佐野市農業委員会規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、会長の権限に属する事務の執行について必要な事項を定め、明確な責任のもとに、能率的に事務の処理を図ることを目的とする。

(事務局の設置)

第1条の2 前条の目的を達成するため、泉佐野市農業委員会に事務局を置く。

2 事務局に農地係を置く。

(職の設置)

第2条 事務局に事務局長を、係に係長を置く。

2 事務局に次長、参事、主幹、主任その他の職員を置くことができる。

3 係に主査を置くことができる。

(職務権限)

第2条の2 事務局長は、会長の命令を受け、事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 係長は、上司の指揮を受け、係の事務を処理する。

3 次長、参事、主幹及び主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

4 主任その他の職員は、上司の指揮を受け、担任事務に従事する。

(専決及び代決の効力)

第3条 この規程に基づいてなされた専決及び代決は、会長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(会長の決裁を要する事項)

第4条 第1条の規定する事務のうち重要な事項、異例若しくは疑義のある事項については、すべて会長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する重要な事項を例示すれば、おおむね次のとおりである。

(1) 委員会の招集及び提出議案(報告、承認等を含む)についてのこと。

(2) 事務局員の出張についてのこと。

(3) 農地法第4条並びに同法第5条の規定による農地転用届に伴う受理通知についてのこと。ただし、次に掲げるもののいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(ア) 届出に係る農地等の利用関係について、現に紛争が生じ、又は生じる恐れのある場合

(イ) 届出に係る農地等の転用に伴い、周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす恐れのある場合

(ウ) その他これらに準ずる場合

(4) 農地法第18条第6項の規定による通知書の受理についてのこと

(5) 農地に係る競売、公売における買受適格証明についてのこと

(6) 農業従事者証明についてのこと

(7) 引き続き農業経営を行っている旨の証明についてのこと

(8) 生産緑地に係る農業の主たる従事者証明(従たる従事者証明を含む)についてのこと

(9) 前各号に準ずる重要又は異例と認められるもの

(事務局長の専決事項)

第5条 事務局長限りで専決することができる事項は、別表のとおりとする。

(専決に係る報告)

第6条 専決者は専決をした場合において必要があると認めるときは、その専決した事項を会長に報告しなければならない。

(事務処理)

第7条 この規程に定めるもののほか、事務処理については、市長部局の例による。

附 則

この規程は平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日泉佐野市農業委員会規程第3号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月13日泉佐野市農業委員会規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年1月16日泉佐野市農業委員会規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月14日泉佐野市農業委員会規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月15日泉佐野市農業委員会規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

耕作証明についてのこと

事実証明(申請中・許可済・受理済・各種台帳に登載)についてのこと

各種台帳の閲覧申請に対する許可についてのこと

泉佐野市農業委員会事務処理規程

平成8年3月29日 農業委員会規程第1号

(平成26年4月15日施行)

体系情報
第9類 産業経済/第1章 農林水産/第1節 農業委員会
沿革情報
平成8年3月29日 農業委員会規程第1号
平成12年3月31日 農業委員会規程第3号
平成13年4月13日 農業委員会規程第1号
平成14年1月16日 農業委員会規程第1号
平成22年4月14日 農業委員会規程第1号
平成26年4月15日 農業委員会規程第1号