○泉佐野市土地改良関係事業分担金条例

平成元年3月31日

泉佐野市条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、土地改良関係事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、土地改良関係事業とは、別表に掲げる事業(以下「事業」という。)をいう。

(分担金の徴収)

第3条 分担金は、事業の施行により受益のある者(以下「受益者」という。)から徴収する。

2 受益者が当該事業の施行に係る地域の全部若しくは一部を地区とする土地改良区又は農業協同組合の組合員であるときは、その者に対する分担金に代えて、その土地改良区又は農業協同組合からこれに相当する額の金額を徴収する。

(分担金の額)

第4条 分担金の総額は、事業に要する費用のうち、事業費の額に別表に掲げる率を乗じて得た額の範囲内において、市長が定める。

2 各受益者から徴収する分担金の額は、当該事業に係る分担金の総額を受益者の受益の程度に応じて市長が割り振って得た額とする。

(分担金の納期)

第5条 分担金は、納入通知書を発行した日から30日以内に納付しなければならない。

(延滞金の徴収)

第6条 定められた分担金の全額又はその一部を納期限までに納付しない場合においては、その未納に係る金額に対して、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金として年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した額を徴収する。

(分担金の還付等)

第7条 第3条に規定する分担金の額が事業完了後において精算した結果、過不足を生じたときは、還付し、又は追徴する。

(分担金の徴収猶予等)

第8条 市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は減免することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年度に施行する事業に係る分担金から適用する。

2 当分の間、第6条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

付 則(平成元年12月22日泉佐野市条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年3月30日泉佐野市条例第10号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年6月30日泉佐野市条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

付 則(平成6年12月22日泉佐野市条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の規定は、平成6年度に施行する事業に係る分担金から適用する。

附 則(平成7年12月25日泉佐野市条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の規定は、平成7年度に施行する事業に係る分担金から適用する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日泉佐野市条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成14年度に施行する事業に係る分担金から適用する。

附 則(平成17年3月30日泉佐野市条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成17年度に施行する事業に係る分担金から適用する。

附 則(平成19年3月29日泉佐野市条例第11号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の泉佐野市林道事業分担金条例付則第4項の規定、第2条の規定による改正後の泉佐野市土地改良関係事業分担金条例付則第2項の規定、第3条の規定による改正後の泉佐野市国民健康保険条例付則第5項の2の規定、第4条の規定による改正後の泉佐野市介護保険条例附則第6条の規定、第5条の規定による改正後の泉佐野市税外歳入に係る督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の規定及び第6条の規定による改正後の泉佐野市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日泉佐野市条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

事業名

比率

工事費

事務費

府営ため池等整備事業(大池地区)

100分の16

100分の20

府営ため池等整備事業(大池地区以外の地区)

100分の12.5

100分の12.5

府営農業用河川工作物応急対策事業

100分の5

100分の12.5

府営ため池等整備事業(計画調査)

100分の25

農地災害復旧事業

100分の30

100分の30

農業用施設災害復旧事業

100分の15

100分の15

府営農業水利施設保全対策事業

100分の22.5

100分の25

泉佐野市土地改良関係事業分担金条例

平成元年3月31日 条例第15号

(平成26年3月26日施行)

体系情報
第9類 産業経済/第1章 農林水産/第2節 農林水産業
沿革情報
平成元年3月31日 条例第15号
平成元年12月22日 条例第34号
平成3年3月30日 条例第10号
平成4年6月30日 条例第24号
平成6年12月22日 条例第35号
平成7年12月25日 条例第33号
平成13年3月31日 条例第2号
平成14年9月30日 条例第37号
平成17年3月30日 条例第9号
平成19年3月29日 条例第11号
平成25年9月27日 条例第30号
平成26年3月26日 条例第1号