○泉佐野市林道事業分担金条例

昭和47年12月27日

泉佐野市条例第32号

(総則)

第1条 泉佐野市が行う林道の新設、改良、災害復旧又は保全のための必要な事業(以下「事業」という。)の費用にあてるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(分担金の総額)

第2条 分担金の総額は、事業に要する費用の総額に100分の50を乗じて得た額の範囲内において市長が定める。

(被徴収者の範囲)

第3条 分担金は、事業の施行により受益のある者から徴収する。

(分担金の徴収基準)

第4条 前条に規定する者から徴収する分担金の額は、事業の実施によって受ける各人の利益の度合に応じて市長が定める。

(分担金の納付)

第5条 分担金は、市長が定めた納期限までに定められた額を納付しなければならない。

(分担金の還付等)

第6条 第2条に規定する分担金の額が事業完了後において精算した結果、過不足を生じたときは、還付し、又は追徴する。

(延滞金の徴収)

第7条 定められた分担金の全額又はその一部を納期限までに納付しない場合においては、その未納にかかる金額に対し、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金として年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額を徴収する。

(分担金の徴収猶予等)

第8条 市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は減免することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 泉佐野市林道ワリ谷線開設事業分担金条例(昭和47年泉佐野市条例第11号)は、廃止する。

3 この条例の施行前に徴収し、または徴収すべきであった分担金については、なお従前の例による。

4 当分の間、第7条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月27日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の泉佐野市林道事業分担金条例付則第4項の規定、第2条の規定による改正後の泉佐野市土地改良関係事業分担金条例付則第2項の規定、第3条の規定による改正後の泉佐野市国民健康保険条例付則第5項の2の規定、第4条の規定による改正後の泉佐野市介護保険条例附則第6条の規定、第5条の規定による改正後の泉佐野市税外歳入に係る督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の規定及び第6条の規定による改正後の泉佐野市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

泉佐野市林道事業分担金条例

昭和47年12月27日 条例第32号

(平成26年1月1日施行)