(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及びその管理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(地域の指定)

第2条　この条例を適用する地域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の商業地域及び近隣商業地域(以下「適用地域」という。)とする。

(建築物の新築等の場合の駐車施設の附置)

第3条　適用地域内において次表のア欄の用途に供する建築物でイ欄の規模の新築又は当該規模のものについて増築若しくは当該規模となる増築をしようとする者は、当該建築物又は当該建築物の敷地内にウ欄により算定した規模以上の駐車施設を附置しなければならない。

(混合用途建築物の場合)

第4条　特定用途に供する部分及び特定用途以外の用途に供する部分を有する建築物については、その全部を特定用途に供する建築物とみなし前条の規定を適用する。この場合において、特定用途以外の用途に供する部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と、特定用途に供する部分の延べ面積との合計を当該建築物の延べ面積とする。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第5条　建築物の用途変更により特定用途に供する部分の面積が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えをしようとする者は、前2条の規定により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の敷地が地域の内外にわたる場合)

第6条　建築物の敷地が適用地域と適用地域以外の地域にわたる場合においては、当該敷地が最も多く属する地域に当該建築物があるものとみなして、第3条から前条までを適用する。

(駐車施設の規模)

第7条　第3条から前条までの規定により附置する駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第8条　第3条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態により市長が特にやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(適用の除外)

第9条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途を変更しようとする者については、第3条から第6条までの規定は適用しない。

(駐車施設の管理)

第10条　第3条から第6条までの規定により設置された駐車施設(第8条第1項に規定する駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は当該駐車施設の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第11条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は市職員に建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第12条　第3条から第5条及び第7条又は第10条の規定に違反している者に対して、相当の期限を定めて駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命じることができる。

(違反事実の公表)

第13条　市長は、前条の命令に従わない者があった場合、その事実を公開することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。