2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区。以下同じ。)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、別表第1に定めるところにより作成したものでなければならない。

5　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺10,000分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において府県界、市町界、市町の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が第767号基準に適合しないと認めるとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは認めないものとし、その理由をつけて様式第3号により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が第767号基準に適合すると認める場合は、様式第2号の証明書を交付するものとする。

3　仮換地指定の段階である土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じ認定を行うことができる。

4　第4条第2項の規定は、前項の認定をしない場合に準用する。

2　前項の申請書には別表第2いの項に掲げる図書(前項ただし書の規定による申請については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の規定による検査済証を除く。)の写し及び同表ろの項に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、認定を受けようとする住宅が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要しないものである場合は、当該申請書の正本及び副本にそれぞれ同表ろの項に掲げる図書及び同表はの項に掲げる図書を添付するものとする。

3　認定を受けようとする住宅が建築基準法第6条第1項の確認済証の内容と異なる部分を有する場合は、前項の規定によるほか、その内容を明らかにする図書を添えなければならない。

4　市長は、必要と認める場合は、第2項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　市長は、前項の申請に係る住宅が第768号基準に適合しないと認めるとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは認定をしないものとし、その理由をつけて様式第6号により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、すでに住宅及びその敷地の用に供された一団の宅地を譲渡したものは、第7条の規定にかかわらず、昭和49年6月30日までの間に限り別記様式第4号及び第5号の優良住宅認定申請書を市長に提出して認定を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の泉佐野市優良住宅等認定事務施行細則の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の泉佐野市優良住宅等認定事務施行細則の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。