○泉佐野市指定排水設備工事業者及び責任技術者に関する規則

平成2年12月25日

泉佐野市規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、泉佐野市下水道条例(平成元年泉佐野市条例第16号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、指定業者及び責任技術者に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(指定申請手続)

第3条 条例第6条の2の規定による申請は、指定業者指定(更新)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 責任技術者及び従業者の名簿(様式第2号)

(2) 工事経歴書(様式第3号)

(3) 印鑑登録証明書

(4) 使用印鑑を用いるときは使用印鑑届(様式第4号)

(5) 住民票の写し及び誓約書(様式第5号)(法人の場合は、定款、登記事項証明書及び役員の誓約書)

(6) 別表に定める納税証明書

(7) 事務所及び作業所の付近見取図及び写真

(8) その他市長が必要と認める書類

2 条例第6条の3第1項第3号の規則で定める責任技術者の認定試験は、大阪府下水道協会が行う下水道排水設備工事責任技術者認定試験とする。

3 条例第6条の3第1項第4号アの市長が別に定めるものは、精神の機能の障害により排水設備等工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(指定業者の指定)

第4条 市長は、前条の規定による申請を受理した場合において、その資格要件を審査し適当と認めたときは指定を行う。

2 市長は、指定を受けた者が、条例第19条に定める登録手数料を納付したときは指定証書(様式第6号)を交付する。

3 次の各号のいずれかに該当する者に対して行う指定は、その都度これを行う。

(1) 指定業者が死亡し、その相続人が営業を承継したとき。

(2) 個人の指定業者がその営業を廃止して新たに法人を設立し、これに営業の現物出資を行い、当該法人の代表取締役又は代表社員に就任したとき。

(3) 法人の合併又は組織変更により、合併後又は変更後の法人が、合併前又は変更前の法人の営業を承継したとき。

(4) その他市長が必要と認めるとき。

4 前項各号の有効期間は、それぞれの有効期間の残存期間とする。

(指定の更新)

第5条 条例第6条第3項の指定の更新は、指定の有効期間が満了する年の3月1日から3月10日までの間にしなければならない。

2 前2条の規定は、指定の更新について準用する。

(指定の更新の拒絶)

第6条 市長は、指定の更新を申請した者が引き続き6か月以上営業実績がないとき、又は営業活動が十分でないことが明らかであり、かつ、その改善が期待できないときは、指定の更新を拒絶することができる。

(変更等の届出)

第7条 指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該変更又は異動の日から2週間以内に指定業者変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(1) 商号又は名称を変更したとき。

(2) 代表者の氏名又は住所を変更したとき。

(3) 営業所の所在地を変更したとき。

(4) 法人について役員の異動があったとき。

(5) 法人について定款を変更したとき。

(6) 登録印鑑又は使用印鑑を変更したとき。

2 前項の指定業者変更届(様式第7号)には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 商号又は名称の変更の場合は、指定証書

(2) 代表者の氏名又は住所の変更の場合は、住民票の写し及び指定証書

(3) 営業所の所在地の変更の場合は、事務所及び作業所の付近見取図、写真並びに指定証書

(4) 法人の場合は、登記事項証明書

(5) 登録印鑑又は使用印鑑を変更したときは、印鑑登録証明書又は使用印鑑届(様式第4号)

(6) その他市長が必要と認める書類

3 指定業者は、責任技術者に異動があったときは、当該異動の日から3日以内に責任技術者異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(営業の廃止の届出)

第8条 指定業者は、営業を廃止しようとするときは、2週間前までに指定業者営業廃止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(指定証書の再交付)

第9条 指定業者は、指定証書を忘失し、又はき損したときは、3日以内に指定証書再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(責任技術者の欠員)

第10条 指定業者は、専属の責任技術者が欠けることとなったときは、専属の責任技術者を補充するまでの間、指定業者としての業務を停止しなければならない。

第11条 削除

(責任技術者の登録)

第12条 条例第6条の5の規定による申請は、責任技術者登録(更新)申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 住民票の写し

(3) 写真

(4) 技術者試験の合格証及びその写し

(5) その他市長が必要と認める書類

2 条例第6条の6第1項第1号の市長が別に定めるものは、精神の機能の障害により排水設備等工事の管理、監督及び構造の法令適合確認並びに検査立会いを適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(責任技術者登録証の交付)

第13条 前条の登録を受けた者に責任技術者登録証(様式第12号)を交付する。

2 責任技術者は、常に責任技術者登録証を携帯し関係者からその提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(責任技術者の登録の更新)

第14条 条例第6条の4第3項の登録の更新を受けようとするときは、大阪府下水道協会が行う「下水道排水設備工事責任技術者更新講習」(以下「更新講習」という。)を受講のうえ、責任技術者登録(更新)申請書(様式第11号)次の各号に掲げる書類を添えて市長の定める期日内に市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 写真

(3) 更新講習の修了証及びその写し

2 市長は、やむを得ない事情により前項の更新講習を受講できない者について、これに代わる措置を講じることができる。

(責任技術者の登録後の異動)

第15条 責任技術者は、住所、氏名又は勤務先を変更したときは、当該変更の日から3日以内に、責任技術者変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の責任技術者変更届(様式第13号)には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 住所変更の場合は住民票の写し

(2) 氏名変更の場合は戸籍抄本

(3) 責任技術者登録証

(4) その他市長が必要と認める書類

(責任技術者登録証の再交付)

第16条 責任技術者は、責任技術者登録証を忘失し、又はき損したときは、責任技術者登録証再交付申請書(様式第14号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

(責任技術者の登録抹消)

第17条 責任技術者登録の抹消を行おうとするときは、責任技術者登録証を添えて責任技術者登録抹消届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(指定業者の業務上の義務)

第18条 指定業者は、下水道に関する法令、条例同施行規則及び次の事項を順守しなければならない。

(1) 本市が交付する指定業者の指定証書を事務所内の見やすい場所に掲げること。

(2) 責任技術者の監督の下に工事を施工すること。

(3) 工事は、誠実かつ迅速に施工し、完了後は条例第7条に規定する期間内に届け出て責任技術者の立会いの上、市の検査を受けること。

(4) しゅん工検査の結果、工事が不完全であると認められたときは、市の指定する期間内に修理すること。

(5) しゅん工検査合格後1年以内に生じた故障については、無償で修繕すること。ただし、故障が不可抗力により、又は使用者の故意若しくは過失に基づいて生じた場合はこの限りではない。

(6) 工事又は修繕の申込みを受けたときは、正当な理由なく拒絶し、又はその施工を怠らないこと。

(7) 不当な高額な報酬を要求し、又は受けないこと。

(8) 名義を貸与し、下請人に施工させないこと。

(9) 災害時における漏水の防止、復旧その他の工事については、常に協力すること。

(10) 市長から請求があったときは、帳簿、帳票その他工事に関する記録を提出すること。

(11) 前各号に定めるもののほか、市長が指示する事項

第19条 削除

(指定の取消し又は停止)

第20条 条例第6条の3第2項の規定により指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができるときは、次に掲げるときとする。

(1) 下水道に関する法令、条例同施行規則又はこの規則に違反し、是正の指示又は勧告を受けて、なお、これに従わないとき。

(2) 条例第6条の3第1項に掲げる指定業者の資格の要件を欠いたとき。

(3) 虚偽の申請、その他不正な手段により指定等を受けたとき。

(4) 第7条及び第8条に規定する届出を怠ったとき。

(5) 第10条の規定に違反して業務を行ったとき。

(6) 第18条に規定する指定業者の順守義務に違反したとき。

(7) 指定業者(法人の場合は、その役員を含む。)又はその従業員(責任技術者を含む。)が業務に関して不正な行為をしたとき。

(登録の取消し又は停止)

第21条 条例第6条の6第2項の規定により登録を取り消し、又は1年を超えない範囲内において登録の効力を停止することができるときは、次に掲げるときとする。

(1) 業務について、犯罪又は不正の行為があった者で、業務を行うに適しないとき。

(2) 業務実施について、施工技術上重大な事故を発生させたとき。

(3) 下水道に関する法令、条例同施行規則又はこの規則に違反し、是正の指示又は勧告を受けて、なお、これに従わないとき。

2 前項の規定に該当して登録を取り消された責任技術者で、取消しの日から2年を経過した後において、市長が適当と認めるものについては、登録を回復させることがある。この場合において、責任技術者はあらためて、第12条に定める登録を受けなければならない。

(公示)

第22条 指定業者を指定し、又は指定を停止し、若しくは取り消したときは、その都度これを公示する。

(指定及び登録の取消し等の特例)

第23条 指定業者が工事の確認を受けた後、第20条及び第21条の規定に基づき、指定業者の指定の取消し若しくは停止又は責任技術者の登録の取消し若しくは停止を受けた場合においては、当該工事に係る第18条に定める指定業者の業務上の義務の履行に関する限り、当該取消し又は停止にかかわらずこれを行わなければならない。

(指定及び登録の取消しの通知)

第24条 第20条及び第21条の規定に基づき、指定業者の指定の取消し若しくは停止又は責任技術者の登録の取消し若しくは停止をしたときは、この旨を当該指定業者及び責任技術者に通知する。

(調査等)

第25条 市長は、必要と認めるときは、指定業者に対し、その業務について必要な報告を求め、又は当該職員をして指定業者の事務所に立ち入り、業務の状況、関係帳簿等を調査させることができる。

(委任規定)

第26条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に市長が定める。

付 則

この規則は公布の日から施行する。

付 則(平成4年5月1日泉佐野市規則第15号)

この規則は、平成4年5月15日から施行する。

付 則(平成5年6月16日泉佐野市規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月28日泉佐野市規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日泉佐野市規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の泉佐野市指定排水設備工事業者規則(以下「旧規則」という。)の規定により指定を受けている排水設備工事業者は、改正後の泉佐野市指定排水設備工事業者規則(以下「新規則」という。)の規定により指定を受けた排水設備工事業者とみなす。この場合において、当該排水設備工事業者の指定期間は、新規則第4条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定により登録を受けている責任技術者は、新規則の規定により登録を受けた責任技術者とみなす。この場合において、当該責任技術者の登録期間は、新規則第12条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月12日泉佐野市規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の泉佐野市指定排水設備工事業者規則の様式により交付された責任技術者登録証は、当該責任技術者登録証の有効期間の満了する日までの間は、改正後の泉佐野市指定排水設備工事業者規則の様式により交付された責任技術者登録証とみなす。

附 則(平成11年5月6日泉佐野市規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日泉佐野市規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月14日泉佐野市規則第28号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成16年12月24日泉佐野市規則第30号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月3日泉佐野市規則第4号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成20年9月29日泉佐野市規則第24号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日泉佐野市規則第7号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年9月27日泉佐野市規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

種類

市内業者

泉佐野市内に支店(営業所)等を設置している市外業者

市外業者

納税証明書

法人

法人税

法人市民税

泉佐野市分 ○

 

固定資産税

泉佐野市分 ○

 

償却資産税

泉佐野市分 ○

 

事業税

個人

所得税

市府民税

泉佐野市分 ○

 

固定資産税

泉佐野市分 ○

 

償却資産税

泉佐野市分 ○

 

事業税

備考

1 市内業者とは、泉佐野市に本店を設けている法人及び泉佐野市に住所を有する個人をいう。

2 市外業者とは、市内業者以外の業者をいう。

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泉佐野市指定排水設備工事業者及び責任技術者に関する規則

平成2年12月25日 規則第19号

(令和元年9月27日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
平成2年12月25日 規則第19号
平成4年5月1日 規則第15号
平成5年6月16日 規則第7号
平成9年3月28日 規則第13号
平成10年3月26日 規則第4号
平成11年3月12日 規則第7号
平成11年5月6日 規則第16号
平成12年3月31日 規則第10号
平成13年3月31日 規則第13号
平成13年12月26日 規則第36号
平成15年3月31日 規則第7号
平成16年12月14日 規則第28号
平成16年12月24日 規則第30号
平成17年3月3日 規則第4号
平成20年9月29日 規則第24号
平成23年3月18日 規則第7号
平成24年6月29日 規則第13号
令和元年9月27日 規則第4号