○泉佐野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成3年9月25日

泉佐野市条例第31号

(総則)

第1条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、原則として、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

(負担金の対象事業費の額)

第3条 負担金の対象とする事業費の額は、末端管渠の整備に要する費用(以下「対象事業費」という。)とする。

(負担金の総額)

第4条 負担金の総額は、対象事業費の額に5分の1を乗じて得た額とする。

(単位負担金額)

第5条 受益者が負担する1平方メートル当たりの金額(以下「単位負担金額」という。)は、負担金の総額を対象事業費により整備される区域の面積で除して得た額とする。

(単位負担金額等の告示)

第6条 管理者は、対象事業費の額及び単位負担金額を定めたとき又は変更したときは、これらを告示しなければならない。

(各受益者の負担金の額)

第7条 各受益者が負担する負担金の額は、前条の規定により定めた単位負担金額に当該受益者が次条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により告示された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定及び告示)

第8条 管理者は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条 管理者は、前条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第7条の規定により定めた額を負担金として賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、前条の告示の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはすることができない。

3 管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日(以下「納期限」という。)等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、企業管理規程で定めるところにより徴収するものとする。

(負担金の納期前納付に係る報奨金)

第10条 受益者が負担金を初年度第1期の納期限までに一括納付したときは、当該納付額に100分の20を乗じて得た額を報奨金として交付する。

2 次条に定める徴収猶予の適用を受けたものについては、前項の規定を適用しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3 納期前納付に係る報奨金は、負担金の額から差し引くものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者について、災害、盗難その他の理由により、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 受益者が所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(負担金の減免)

第12条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者の申告)

第12条の2 第8条に規定する賦課対象区域の告示の日現在において当該賦課対象区域内に土地を所有する者は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「権利者等」という。)であるときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

2 前項に規定する権利者等があるにもかかわらず、当該土地所有者が受益者となろうとするときは、前項の申告書にその旨を記載しなければならない。

3 同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、第1項の申告書に連署して提出しなければならない。

4 管理者は、第1項に規定する申告のない場合、又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告によらないで受益者及び地積を認定することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条 第8条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方若しくは新たに受益者となった者が、その旨を管理者に届け出たとき又は管理者が新受益者として認定したときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日又は管理者が新受益者として認定した日の前日までに納期限が到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第14条 管理者は、納期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納期限の翌日から納付日までの日数に応じ年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3 管理者は、滞納者が納期限までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第1項の延滞金を減免することができる。

(過誤納金の取扱い)

第15条 管理者は、負担金の過誤納に係る徴収金がある場合においては、遅滞なくこれを還付しなければならない。ただし、当該負担金に未納に係る徴収金があるときは過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(企業管理規程への委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、企業管理規程で定める。

(過料)

第17条 第12条の2に規定する申告をせず、又は虚偽の申告をした者は、50,000円以下の過料に処する。

付 則

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する過料に係る各規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月24日泉佐野市条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(令和元年12月24日泉佐野市条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

泉佐野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成3年9月25日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)