○泉佐野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成3年10月30日

泉佐野市規則第24号

(地積の認定基準)

第2条 受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、公簿によりがたいと市長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告書)

第3条 条例第12条の2第1項の申告書は、様式第1号とする。

第4条 削除

(負担金の端数計算)

第5条 条例第9条第1項の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の額の決定通知)

第6条 条例第9条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定兼納入通知書(様式第2号)により行うものとする。

(負担金の納付等)

第7条 条例第9条第4項に規定する負担金の納付は、負担金の額を6で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次の各号に定める納期に納付するものとする。この場合において、各期別納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて賦課初年度の第1期分の納付額に合算するものとする。

(1) 初年度 第1期 9月1日から同月末日まで

第2期 2月1日から同月末日まで

(2) 第2年度 第1期 9月1日から同月末日まで

第2期 2月1日から同月末日まで

(3) 第3年度 第1期 9月1日から同月末日まで

第2期 2月1日から同月末日まで

2 受益者が負担金の一括納付の申出をしたときは、一括にて納付することができる。

3 市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始しようとするとき、又は特に必要があると認めるときは、納期を別に定めることができる。

4 負担金の納入の通知は、下水道事業受益者負担金決定兼納入通知書によるものとする。

5 負担金の納付は、下水道事業受益者負担金納付書(様式第3号)により納付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条 条例第11条に規定する負担金の徴収猶予の期間等は別表第1に定めるところによる。

2 負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、猶予するときは下水道事業受益者負担金徴収猶予承認決定通知書(様式第5号)により、猶予しないときは下水道事業受益者負担金徴収猶予不承認決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条 前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者は、その猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届けるものとする。

2 市長は、前項の規定による届出があったとき又は受益者の財産の状況その他の事情の変化によりその徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

3 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第10条 条例第12条第2項の規定による負担金の減免の割合は別表第2に定めるところによる。

2 負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、減免するときは下水道事業受益者負担金減免承認決定通知書(様式第9号)により、減免しないときは下水道事業受益者負担金減免不承認決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(負担金の減免の取消し等)

第11条 前条第3項の規定により、負担金の減免決定を受けた後、当該土地若しくは受益者が条例第12条第2項各号に該当しなくなったとき、又は前条第1項の規定による負担金の減免の割合に変更が生じたときは、市長は、その事由が発生した日後の納期に係る負担金について減免を取り消し、又は減免の割合を変更することができる。この場合において市長は、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消変更通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第12条 条例第13条の規定による受益者の変更があった場合の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)によるものとする。

2 前項に規定する変更届の提出があったときは、下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第13号)により負担義務の消滅した額を従前の受益者に通知するものとする。

3 新たに受益者となった者に納付させる負担金の額及び納付期日の通知については第6条の規定を準用する。

(納付代理人)

第13条 受益者は、本市内に住所及び事務所等を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に代わって負担金の納付に関する事項を処理させるため、本市内に居住し独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

2 前項の規定により受益者が納付代理人を定めようとするときは、下水道事業受益者負担金納付代理人届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(住所等の変更)

第14条 受益者又は納付代理人が住所又は氏名を変更したときは、速やかに下水道事業受益者住所等変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第15条 市長は、負担金を納期限までに納付しない者があるときは、下水道事業受益者負担金督促状(様式第16号)により、納付すべき期限を指定してこれを督促しなければならない。

(繰上徴収)

第16条 市長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当したときは、納付期日前であっても負担金を繰上納付させることができる。

(1) 強制執行を受けるおそれがあるとき。

(2) 破産手続開始の決定を受けたとき。

(3) 競売が開始されたとき。

(4) 受益者である法人が解散したとき。

(5) 受益者の死亡により相続人が限定承認したとき。

(6) 詐欺その他不正の手段により負担金の納付を免れようとしたとき。

(延滞金の計算)

第17条 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を徴収しない。

(延滞金の減免)

第18条 条例第14条第3項に規定する延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときはその適否を決定した上で、延滞金を減免するときは市長の認める範囲内において減免金額を決定し、下水道事業受益者負担金延滞金減免承認決定通知書(様式第18号)により、減免しないときは下水道事業受益者負担金延滞金減免不承認決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(過誤納金の還付等)

第19条 市長は、条例第15条の規定により過誤納付に係る徴収金を還付又は充当するときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書(様式第20号)又は下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書(様式第21号)により当該受益者に通知するものとする。

(徴収職員証)

第20条 負担金を徴収する職員は、その身分を証明する証票(様式第22号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(賦課、徴収に関する様式)

第21条 負担金の賦課、徴収についての様式は、別表第3のとおりとする。

第22条 削除

付 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成10年7月15日泉佐野市規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の泉佐野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により提出されている申告書その他の書類は、改正後の泉佐野都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により提出された申告書その他の書類とみなす。

附 則(平成12年3月31日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月15日泉佐野市規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月14日泉佐野市規則第28号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成16年12月24日泉佐野市規則第30号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年4月21日泉佐野市規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月16日泉佐野市規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日泉佐野市規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

項目

要件

猶予期間

必要書類

1 負担金の算定基礎となる土地が現況農地であるとき。

現に耕作されている土地であること。

5年以内

 

2 負担金の算定基礎となる土地上の建物等につき災害による損害が生じたとき。

損害の程度が3割以上であること。

2年以内

消防署又は地方公共団体等が発行する罹災証明書

3 受益者につき盗難による損害が生じたとき。

盗難品の価格が時価500,000円以上であること。ただし、生活に通常必要でない資産は除く。

2年以内

警察署が発行する盗難証明書

4 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。

療養期間が1年以上

2年以内

医師の診断書

5 その他市長が特に必要と認めるとき。

その都度市長が定める。

その都度市長が定める。

その都度市長が定める。

1 項目1については、猶予期間経過後もなお耕作中のときは、申請により更に期間を延長することができる。

2 2及び3に掲げる項目については、特別な理由があると市長が認めるときは、2年を限度として猶予期間を延長することができる。

別表第2(第10条関係)

 

種別

減免率

摘要

該当例

1

国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

100%

 

道路、河川、水路、公園、墓地等

2

国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(1) 国及び公立学校用地

75%

学校教育法第1条に規定する学校

大学、高等学校、中学校、小学校等

(2) 国及び公立社会福祉施設用地

75%

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業のために設置する施設

救護施設、更生施設、養護施設、幼保連携型認定こども園等

(3) 警察、法務収容施設用地

75%

 

刑務所、拘置所、少年鑑別所等

(4) 一般庁舎用地等

50%

 

法務局、裁判所、市役所、警察署、保健所等

(5) 国及び公立病院用地

25%

 

市立病院

(6) 有料の公務員宿舎用地

25%

 

 

(7) その他の公用財産用地等

75%

 

図書館、公民館、市民会館等

3

国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

企業の用に供している土地

25%

 

上下水道局等

4

公の生活扶助を受けている受益者が所有している土地

100%

 

 

5

その他実情に応じ減免することが特に必要であると市長が認めたもの

その都度市長が定める。

 

 

6

その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

(1) 私立学校用地

75%

私立学校法第3条に規定する学校法人が設置する施設用地

私立の大学、高等学校、中学校、小学校等

(2) 私立社会福祉施設用地

75%

社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設用地

養護施設、保育所、幼保連携型認定こども園等

(3) 宗教法人施設用地

 

宗教法人法第2条に規定する宗教団体が使用する土地。ただし本来の事業の用に供しない土地を除く。

 

ア 境内地等

50%

イ 墓地

100%

(4) 公道に準ずる私道地

100%

 

 

(5) 鉄道用地

 

 

 

ア 踏切

100%

イ 線路用地

75%

ウ 線路用地以外の土地

25%

(6) 自治会、町会等がその活動目的のために管理する施設用地

 

 

 

ア 町会館、集会所等

75%

イ 消防用に供する施設用地

100%

(7) その他特に減免の必要があると認められるもの

その都度市長が定める。

 

 

別表第3(第21条関係)

様式一覧表

種別

様式番号

下水道事業受益者申告書

様式第1号

下水道事業受益者負担金決定兼納入通知書

様式第2号

下水道事業受益者負担金納付書

様式第3号

下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書

様式第4号

下水道事業受益者負担金徴収猶予承認決定通知書

様式第5号

下水道事業受益者負担金徴収猶予不承認決定通知書

様式第6号

下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書

様式第7号

下水道事業受益者負担金減免申請書

様式第8号

下水道事業受益者負担金減免承認決定通知書

様式第9号

下水道事業受益者負担金減免不承認決定通知書

様式第10号

下水道事業受益者負担金減免取消変更通知書

様式第11号

下水道事業受益者変更届

様式第12号

下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書

様式第13号

下水道事業受益者負担金納付代理人届

様式第14号

下水道事業受益者住所等変更届

様式第15号

下水道事業受益者負担金督促状

様式第16号

下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書

様式第17号

下水道事業受益者負担金延滞金減免承認決定通知書

様式第18号

下水道事業受益者負担金延滞金減免不承認決定通知書

様式第19号

下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書

様式第20号

下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書

様式第21号

下水道事業受益者負担金徴収職員証

様式第22号

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泉佐野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成3年10月30日 規則第24号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第4章 下水道
沿革情報
平成3年10月30日 規則第24号
平成10年7月15日 規則第15号
平成12年3月31日 規則第8号
平成13年3月31日 規則第13号
平成13年12月26日 規則第36号
平成15年3月31日 規則第4号
平成15年7月15日 規則第17号
平成16年12月14日 規則第28号
平成16年12月24日 規則第30号
平成17年4月21日 規則第14号
平成19年3月16日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第10号
平成30年3月30日 規則第12号