○泉佐野市水道事業の設置等についての条例

昭和41年12月23日

泉佐野市条例第36号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、市の区域内とする。ただし、必要がある場合は、区域外へも分水することがある。

3 給水人口は、107,400人とする。

4 1日最大給水量は、102,100立方メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄付の受領等)

第6条 水道事業の業務について法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄付又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が2,000万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の決定で当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条 管理者は、水道事業について法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、事故がやんだのち、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則 抄

1 この条例第1条第2条第4条から第6条までならびに付則第2項第3項第1号および第4項の規定は昭和42年1月1日から、第3条第7条ならびに付則第3項第2号および第5項の規定は同年4月1日から施行する。

2 昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得および処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)付則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3 つぎに掲げる条例は、廃止する。

(1) 泉佐野市上水道事業施設設置条例(昭和39年泉佐野市条例第23号)

(2) 泉佐野市水道事業の地方公営企業法第40条の規定による書類の作成および公表についての条例(昭和36年泉佐野市条例第8号)

付 則(昭和43年12月20日泉佐野市条例第37号)

この条例は、昭和44年3月1日から施行する。

付 則(昭和44年12月20日泉佐野市条例第29号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年7月1日泉佐野市条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年5月25日泉佐野市条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年12月24日泉佐野市条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年3月29日泉佐野市条例第9号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和63年泉佐野市規則第17号で、昭和63年7月28日から施行)

付 則(平成2年3月30日泉佐野市条例第9号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年12月25日泉佐野市条例第41号)

この条例の施行期日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める。(平成4年泉佐野市規則第13号で、平成4年4月1日から施行)ただし、第2条第2項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成4年3月31日泉佐野市条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年6月28日泉佐野市条例第26号)

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日泉佐野市条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(泉佐野市水質検査手数料条例の一部改正)

2 泉佐野市水質検査手数料条例(昭和41年泉佐野市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部改正)

3 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(教育委員会教育長の給与、勤務時間等についての条例の一部改正)

4 教育委員会教育長の給与、勤務時間等についての条例(昭和42年泉佐野市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市行政手続条例の一部改正)

5 泉佐野市行政手続条例(平成11年泉佐野市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(特別職の職員で常勤のものの退職手当についての条例の一部改正)

6 特別職の職員で常勤のものの退職手当についての条例(平成8年泉佐野市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市情報公開条例の一部改正)

7 泉佐野市情報公開条例(平成11年泉佐野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市個人情報保護条例の一部改正)

8 泉佐野市個人情報保護条例(平成11年泉佐野市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(泉佐野市水道事業給水条例の一部改正)

2 泉佐野市水道事業給水条例(昭和36年泉佐野市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部改正)

3 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市行政手続条例の一部改正)

4 泉佐野市行政手続条例(平成11年泉佐野市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市情報公開条例の一部改正)

5 泉佐野市情報公開条例(平成11年泉佐野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市個人情報保護条例の一部改正)

6 泉佐野市個人情報保護条例(平成11年泉佐野市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

泉佐野市水道事業の設置等についての条例

昭和41年12月23日 条例第36号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和41年12月23日 条例第36号
昭和43年12月20日 条例第37号
昭和44年12月20日 条例第29号
昭和47年7月1日 条例第23号
昭和51年5月25日 条例第12号
昭和61年12月24日 条例第19号
昭和63年3月29日 条例第9号
平成2年3月30日 条例第9号
平成3年12月25日 条例第41号
平成4年3月31日 条例第12号
平成13年12月26日 条例第22号
平成14年6月28日 条例第26号
平成14年12月25日 条例第43号
平成16年6月30日 条例第22号
平成29年3月27日 条例第10号