○泉佐野市水道事業給水条例

昭和36年3月31日

泉佐野市条例第10号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事(第5条―第11条)

第2章の2 貯水槽水道(第11条の2・第11条の3)

第3章 給水(第12条―第21条)

第4章 料金、使用料、手数料及び加入金(第22条―第31条)

第5章 管理(第32条―第37条)

第5章の2 布設工事監督者及び水道技術管理者(第37条の2―第37条の4)

第6章 補則(第38条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、泉佐野市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用の負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準について定めるものとする。

第2条 削除

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の4種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸又は2箇所以上で共用するもの

(3) 連用給水装置 1個の量水器によって、2戸以上の専用又は共用給水装置に給水するもの

(4) 消火栓 防火用に使用する公設又は私設のもの

第2章 給水装置の工事

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、修繕については、この限りでない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置を新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

2 給水装置のうち公道の地下に属する部分の工事の費用は、給水装置請求者の負担とするが、当該部分の施設は、給水開始の日から市に帰属するものとする。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、管理者が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、管理者が必要と認めるときは、管理者において修繕その他必要な処置をすることができる。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の指定給水装置工事事業者の指定並びに前項の設計審査及び工事検査については、手数料を徴収する。

4 前3項の規定によるもののほか、市が施行する配水管工事について、管理者は、給水の適正を保持するために必要に応じ、配水管工事事業者を認定することができる。

5 指定給水装置工事事業者及び配水管工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするために必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に係る工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

第9条 削除

第10条 削除

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とする場合は、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

第2章の2 貯水槽水道

(市の責務)

第11条の2 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下この章において同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第11条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下この条において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、当該簡易専用水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することはない。

2 給水を制限し、又は停止しようとする場合は、その日時及び区域を定めて、その都度これを通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責任を負わない。

(給水の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が本市に居住しない場合又は管理者において必要と認めた場合は、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用についての事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めた場合は、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が必要と認めた場合は、メーター以外の水道メーターにより計量することができる。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは、市が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 水道使用者等は、常に注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 メーターを保管する者は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめようとする場合

(2) 用途又は口径を変更しようとする場合

(3) 消防演習に私設消火栓を使用しようとする場合

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があった場合

(2) 給水装置の所有者に変更があった場合

(3) 消防用として水道を使用した場合

(4) 管理人若しくは代理人に変更があった場合、又はその住所に変更があった場合

(私設消火せんの使用)

第19条 私設消火せんは、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火せんを消防の演習に使用する場合は、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は、常に注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状がある場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

3 第1項の給水装置の修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があった場合は、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要した場合は、その実費を徴収する。

3 前項の特別の費用について必要な事項は、管理者が別に定める。

第4章 料金、使用料、手数料及び加入金

(料金の納付義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 連用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納付について連帯して責任を負うものとする。

3 給水装置の所有者は、第17条の規定により貸与したメーターの使用料の納付について、使用者と連帯して責任を負うものとする。

(料金)

第23条 料金は、次の表のとおりとする。

区分

単位

月額

家事用

口径13ミリメートル又は20ミリメートル

基本料金

500円

超過料金(1立方メートル当たり)

10立方メートルまでの分

50円

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分

160円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの分

185円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの分

230円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの分

290円

100立方メートルを超える分

320円

中大口径用

口径25ミリメートル

基本料金(25立方メートルまで)

3,400円

超過料金(1立方メートル当たり)

25立方メートルを超え100立方メートルまでの分

290円

100立方メートルを超え500立方メートルまでの分

320円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

365円

1,000立方メートルを超える分

390円

口径40ミリメートル

基本料金(40立方メートルまで)

7,500円

超過料金(1立方メートル当たり)

40立方メートルを超え100立方メートルまでの分

290円

100立方メートルを超え500立方メートルまでの分

320円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

365円

1,000立方メートルを超える分

390円

口径50ミリメートル

基本料金(50立方メートルまで)

9,900円

超過料金(1立方メートル当たり)

50立方メートルを超え100立方メートルまでの分

290円

100立方メートルを超え500立方メートルまでの分

320円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

365円

1,000立方メートルを超える分

390円

口径75ミリメートル

基本料金(75立方メートルまで)

16,500円

超過料金(1立方メートル当たり)

75立方メートルを超え100立方メートルまでの分

290円

100立方メートルを超え500立方メートルまでの分

320円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

365円

1,000立方メートルを超える分

390円

口径100ミリメートル

基本料金(100立方メートルまで)

23,300円

超過料金(1立方メートル当たり)

100立方メートルを超え500立方メートルまでの分

320円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

365円

1,000立方メートルを超える分

390円

口径150ミリメートル以上

基本料金(150立方メートルまで)

38,200円

超過料金(1立方メートル当たり)

150立方メートルを超え500立方メートルまでの分

320円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

365円

1,000立方メートルを超える分

390円

湯屋用

基本料金(200立方メートルまで)

10,800円

超過料金(1立方メートル当たり)

200立方メートルを超える分

120円

特殊用

基本料金(5立方メートルまで)

2,200円

超過料金(1立方メートル当たり)

5立方メートルを超える分

700円

2 私用演習のため私設消火栓を使用した場合の料金は、1個1回につき300円とする。ただし、1個1回の使用時間は、5分間以内とする。

3 親メーターの設置しているところで、親メーターの水量と子メーターの水量の合計とに差が生じた場合、その差分の料金については水量1立方メートルにつき185円とする。

4 料金は、前3項に定めるところにより計算して得た額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「消費税等相当額」という。)を加算した額とする。

(料金の算定)

第24条 料金は、毎月定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い算定する。ただし、管理者が必要と認める場合は、定例日を変更し、又は2か月以上ごとに一括して、検針することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条 管理者は次の各号の一に該当する場合は、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異状があった場合

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用する場合

(3) 使用水量が不明の場合

(特別な場合における料金の算定)

第26条 月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめた場合の料金は、次のとおりとする。

(1) 使用日数15日以内のものは、基本料金はその2分の1とする。

(2) 使用日数15日を超える場合は、1か月とみなす。

2 月の途中において用途を変更した場合の水道使用料は、その使用日数の多い料率を適用する。

(料金の前納)

第27条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、給水開始前に概算料金として、次の金額を前納しなければならない。

区分

金額

口径13ミリメートルから25ミリメートルまで

50,000円

口径40ミリメートル以上

100,000円

2 概算料金は、管理者が必要でないと認めたときは、これを徴収しない。

3 第1項の規定により前納した概算料金については、当該納入者が水道の使用をやめた場合に精算し、過不足を生じた場合は還付又は追徴するものとする。

(料金及び使用料の徴収方法)

第28条 料金及び使用料の徴収方法は、管理者が別に定める。

(貸与したメーターの使用料)

第29条 第17条の規定により貸与したメーターの使用料は、次のとおりとする。

口径

金額(1個1か月につき)

13ミリメートル

60円

20

140

25

160

40

400

50

2,000

75

2,700

100

4,000

150

7,500

200以上

管理者が別に定める。

2 メーターの使用料は、前項に定める額に消費税等相当額を加算した額とする。

3 前項の使用料は、定例日の属する月分として算定し、料金と同時に徴収する。

4 月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめた場合のメーターの使用料は、第26条の料金の算定に準ずる。

(手数料)

第30条 手数料は、次の各号の区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは申込み後徴収することができる。

(1) 第7条第3項の指定給水装置工事事業者の指定手数料 1件につき 10,000円

(2) 第7条第3項の設計審査及び工事検査手数料

口径

金額(1件につき)

13ミリメートル

640円

20

1,500

25

2,000

40

4,500

50

6,700

75

19,000

100

21,000

150以上

25,000

(3) 口径変更手数料 1件につき 200円

(4) 証明手数料 1件につき 450円

(加入金)

第30条の2 給水装置を新設又は改造(給水装置の口径を増径する場合に限る。以下同じ。)する場合、給水申込者は、当該給水申込みの際メーターの口径に応じて、次の区分により加入金を納付しなければならない。

メーター口径

加入金の額

新設

改造

13ミリメートル

90,000円

改造後のメーターの口径に対応する左記金額から改造前のメーターの口径に対応する左記金額を差し引いた額

20

120,000

25

230,000

40

700,000

50

1,160,000

75

3,100,000

100

6,100,000

150

18,000,000

200以上

管理者が別に定める。

2 集合住宅、市場等で各戸にメーターを設置し、そのメーターで給水する場合の加入金は、各戸メーターの口径ごとに応じて計算した額の合計額とする。

3 加入金は、前2項に定めるところにより計算して得た額に消費税等相当額を加算した額とする。

(料金並びに手数料等の軽減又は免除)

第31条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金並びにその他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第32条 管理者は、水道の管理上必要があると認める場合は、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を講じるよう指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第34条 管理者は、次の各号の一に該当する場合は、水道使用者等に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(1) 水道使用者等が第20条第3項の修繕費、第23条の料金、第29条のメーターの使用料及び第30条の手数料を指定期間内に納入しない場合

(2) 水道使用者等が正当な理由なしに第24条の使用水量の計量若しくは第32条の検査を拒み、又は妨げた場合

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第35条 管理者は、次の各号の一に該当する場合において、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が20日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がいない場合

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めた場合

(過料)

第36条 次の各号の一に該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(1) 第5条の承認を受けないで給水装置を新設、改造又は撤去した者

(2) 正当な理由なしに第16条第2項のメーターの設置、第24条の料金の算定、第32条の検査若しくは第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(料金を免れた者に対する過料)

第37条 詐欺その他不正の行為により、第23条の料金、第29条のメーターの使用料又は第30条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

第5章の2 布設工事監督者及び水道技術管理者

(布設工事監督者を配置する工事)

第37条の2 法第12条第1項の条例で定める水道の布設工事は、法第3条第10項に規定する水道の布設工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第37条の3 法第12条第2項の条例で定める資格は、政令第4条第1項に定める資格とする。

(水道技術管理者の資格)

第37条の4 法第19条第3項の条例で定める資格は、政令第6条第1項に定める資格とする。

第6章 補則

(委任)

第38条 この条例の施行について、必要な事項は管理者が定める。

付 則

1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2 泉佐野市上水道使用条例(昭和30年条例第1号)は、昭和36年4月1日から廃止する。

付 則(昭和38年12月25日泉佐野市条例第38号)

1 この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

付 則(昭和41年12月23日泉佐野市条例第36号)

この条例中付則第4項の規定は、昭和42年1月1日から施行する。

付 則(昭和46年3月30日泉佐野市条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年7月1日泉佐野市条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年12月27日泉佐野市条例第35号)

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

付 則(昭和49年6月29日泉佐野市条例第28号)

1 この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定中メーターの貸与に関する部分で、口径50ミリメートル以上の量水器については、耐用年数の経過、故障又は不転のため、市において取替後から適用する。

3 この条例の施行によって生じた前納料金の差額については、昭和49年12月31日までに精算する。

4 新条例の規定中料金及びメーターの使用料に関する部分については、8月分の料金及びメーターの使用料から適用し、7月分の料金及びメーターの使用料については、なお従前の例による。

5 新条例の規定中手数料及び負担金に関する部分については、新条例の施行日以後の申込から適用し、同日前の申込については、なお従前の例による。

付 則(昭和51年5月25日泉佐野市条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年9月16日泉佐野市条例第34号)

1 この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定中料金及びメーターの使用料に関する部分については、10月分の料金及びメーターの使用料から適用し、9月分の料金及びメーターの使用料については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中概算料金及び分担金に関する部分については、新条例の施行日以後の申込みに係る概算料金及び分担金から適用し、同日前の申込みに係る概算料金及び分担金については、なお従前の例による。

付 則(昭和53年7月1日泉佐野市条例第16号)

1 この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定中料金については、10月分の料金から適用し、9月分の料金については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中概算料金については、新条例の施行日以後の申込みに係る概算料金から適用し、同日前の申込みに係る概算料金については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年12月23日泉佐野市条例第31号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定中料金については、4月分の料金から適用し、3月分の料金については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中加入金に関する部分については、新条例の施行日以後の申込みに係る加入金から適用し、同日前の申込みに係る分担金については、なお従前の例による。

付 則(平成元年6月26日泉佐野市条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定中料金及びメーターの使用料については、適用日前から継続している水道の使用で、適用日から平成元年4月30日までの間に料金及びメーターの使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金及びメーターの使用料(適用日以後初めて料金及びメーターの使用料の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、適用日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金及びメーターの使用料を前回確定日(その直前の料金及びメーターの使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から適用日以後、初めて料金及びメーターの使用料の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算して金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4 新条例の規定中加入金については、適用日以前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

付 則(平成2年3月30日泉佐野市条例第9号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成5年9月28日泉佐野市条例第35号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定の適用については、平成6年4月分以降の料金から適用し、平成6年3月分以前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月29日泉佐野市条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日泉佐野市条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している水道水の供給に係る料金で、施行日から平成9年4月30日までの間に額が確定するものについては、改正後の泉佐野市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 新条例の規定中加入金については、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月22日泉佐野市条例第35号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する過料に係る各規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第33条第2項の改正規定は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第23条及び第29条の規定は、平成13年4月分以後の料金及びメーターの使用料について適用し、平成13年3月分以前の料金及びメーターの使用料については、なお従前の例による。

3 改正後の第30条の2の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る加入金について適用し、同日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市条例第17号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日泉佐野市条例第54号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第23条第1項の表及び同条第4項の規定は、平成16年10月分以後の料金について適用し、同月前の料金については、なお従前の例による。

3 改正後の第30条第1項第2号の表及び第30条の2第1項の表の規定は、平成16年10月1日以後の申込みに係る手数料又は加入金について適用し、同日前の申込みに係る手数料又は加入金については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月24日泉佐野市条例第52号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日泉佐野市条例第33号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の第23条第1項の表及び同条第3項の規定は、平成21年4月分以後の料金について適用し、平成21年3月分以前の料金については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の際現に改正前の第27条第1項の規定により前納された料金については、この条例の施行の日以後に還付するものとする。

附 則(平成25年3月27日泉佐野市条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日泉佐野市条例第42号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

泉佐野市水道事業給水条例

昭和36年3月31日 条例第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和36年3月31日 条例第10号
昭和38年12月25日 条例第38号
昭和41年12月23日 条例第36号
昭和46年3月30日 条例第13号
昭和47年7月1日 条例第23号
昭和47年12月27日 条例第35号
昭和49年6月29日 条例第28号
昭和51年5月25日 条例第12号
昭和51年9月16日 条例第34号
昭和53年7月1日 条例第16号
昭和57年12月23日 条例第31号
平成元年6月26日 条例第22号
平成2年3月30日 条例第9号
平成5年9月28日 条例第35号
平成7年3月29日 条例第6号
平成9年3月26日 条例第16号
平成9年12月22日 条例第35号
平成12年3月29日 条例第4号
平成12年12月25日 条例第40号
平成13年12月26日 条例第22号
平成14年3月29日 条例第17号
平成14年12月25日 条例第54号
平成16年6月30日 条例第21号
平成16年12月24日 条例第52号
平成20年9月29日 条例第33号
平成25年3月27日 条例第10号
平成25年12月20日 条例第42号
平成29年3月27日 条例第10号