○泉佐野市水道事業給水条例施行規程

昭和42年4月1日

泉佐野市水道規程第3号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事(第4条―第18条)

第2章の2 貯水槽水道(第18条の2)

第3章 給水(第19条―第24条)

第4章 料金、使用料、手数料及び加入金(第25条―第28条)

第5章 雑則(第28条の2―第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、泉佐野市水道事業給水条例(昭和36年泉佐野市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項(指定給水装置工事事業者及び配水管工事事業者についての事項を除く。)を定めるものとする。

(給水装置の所有権と付随義務との関係)

第2条 給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する工事費、修理費等の支払義務をも承継したものとみなす。

(同居人等の行為についての責任)

第3条 水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、その家族、使用人、同居人等の行為についても条例及びこの規程に定める責任を負わなければならない。

第2章 給水装置の工事

(給水装置の構造)

第4条 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)をもって構成する。ただし、水道事業管理者(以下「管理者」という。)においてその必要がないと認めたときは、その一部を設けないことができる。

第5条 給水装置は、水圧及び土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないよう設計し、及び施行しなければならない。

2 給水装置には、凍結、破壊、侵食等を防止するため、適当な措置を講じなければならない。

3 給水装置は、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等と直結してはならない。

4 給水装置は、井戸水、河川水等の供給管と直結してはならない。

5 水そう、プール、流しその他水をいれ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置を講じなければならない。

第6条 配水管への取付口における給水管の口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を参しやくしてその都度定める。

第7条 配水管への取付口からメーターまでの間における分水栓、止水栓、仕切弁、異型管及び直管の取付け、使用等については、管理者が別に定める。

(受水そうの設置)

第8条 一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認めた場合においては、受水そうを設けなければならない。

(工事材料)

第9条 給水装置の工事(以下「工事」という。)に使用する材料は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条の構造及び材質の基準に適合していなければならない。

(工事申込書の提出)

第10条 工事の申込みをしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、所定の事項を記載した給水装置工事申込書(以下「工事申込書」という。)を提出しなければならない。

第11条 削除

(工事の設計)

第12条 条例第7条に規定する給水装置工事に関する設計は、別に定める作成標準に従い作成し、その設計及び施行の範囲は、次のとおりとする。

(1) 給水栓まで直接給水するものにあっては、給水栓まで

(2) 受水そうを設けるものにあっては、受水そうへの給水口まで

2 前項第2号の場合においては、受水そう以下の設計図を併せて提出しなければならない。

第13条 削除

(工事の変更及び取消し)

第14条 工事申込者が工事の変更又は取消しをしようとするときは、直ちに管理者に申し出なければならない。

(設計審査及び工事検査)

第15条 条例第7条第2項の規定により、管理者は、次の各号の審査及び検査を行う。

(1) 施行しようとする給水装置工事の適正を確保するための審査

(2) 工事の竣工後に前号の審査内容と照合するための検査

第16条 削除

第17条 削除

(水栓番号門標)

第17条の2 給水装置の設置した建物等には、門戸その他見やすい箇所に水栓番号門標をつける。

(給水装置の修理)

第18条 条例第20条第1項の規定による届出をしないときは、管理者が修理その他の必要な処理をし、その費用は、水道使用者等から徴収する。

第2章の2 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査)

第18条の2 条例第11条の3第2項の規定による管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

(2) 有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために、水槽の点検等の必要な措置を講ずること。

(3) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。ただし、供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち、必要なものについて検査を行うこと。

(4) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

第3章 給水

(代理人及び管理人の選定又は変更の届出)

第19条 給水装置の所有者が条例第14条の規定により代理人を選定した場合又は条例第18条第2項の規定による代理人若しくはその住所に変更があった場合は、速やかに連署で管理者に届け出なければならない。

2 条例第15条第1項の規定に該当する者が管理人を選定した場合又は条例第18条第2項の規定による管理人若しくはその住所に変更があった場合は、次の各号に掲げるときに応じ、それぞれ当該各号に掲げるものと連署のうえ、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有するときは、他の共有者

(2) 共用給水装置を使用するときは、他の共用使用者

(届出義務者)

第20条 次の各号の一に該当する場合の届出義務者は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 水道の使用をやめようとする場合は、水道の使用者

(2) 区分又は口径を変更しようとする場合は、水道の使用者

(3) 消防演習に私設消火栓を使用しようとする場合は、水道の使用者

(4) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があった場合は、水道の使用者

(5) 給水装置の所有者に変更があった場合は、給水装置の所有者

(6) 消防用として水道を使用した場合は、水道の使用者

(7) 共用給水装置の使用戸数に異動があった場合は、管理人

2 前項各号に定める届出義務者が届出をしない場合は、管理者が認定する。

(私設消火せん)

第21条 私設消火せんを公共のための演習に使用しようとする場合は、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

2 私設消火せんには、市が封印する。

(メーターの設置基準)

第22条 メーターは、次の基準により設置する。ただし、この基準によりがたいときは、これによらないことがある。

(1) 給水栓まで直接給水するものについては、専用又は共用給水装置ごとに1個とする。ただし、集合住宅等で管理者が必要と認めたものについては、集合住宅等ごとに1個とする。

(2) 受水そうを設けるものについては、受水そうごとに1個とする。

(3) 私設消火栓には設置しない。

(メーターの設置場所等)

第23条 メーターの設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

2 前項の規定に違反したときは、原状回復を命じ、履行しないときは、市が施行し、その費用を違反者から徴収する。

3 管理者が必要と認めるときは、メーターの設置場所を変更させることがある。

4 メーターの位置の変更をしようとするときは、給水装置の所有者が管理者に届け出なければならない。

5 前項の変更に要した費用は、給水装置の所有者が負担しなければならない。

(メーターの損傷等)

第23条の2 水道使用者等がメーター及び付属器具を亡失又は損傷したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合には、管理者の定めるところに従い、その補修等に必要な費用を納付しなければならない。ただし、天災その他水道使用者等の責任でないと認めるときは、この限りでない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条 条例第21条第2項の規定による特別の費用を徴収する場合は、次のとおりである。

(1) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果についての検査等飲料の適否についての検査を行うとき。

2 管理者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことがある。

第4章 料金、使用料、手数料及び加入金

(使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金)

第25条 水道使用者等が水道の使用の中止又は廃止の届出をしない場合は、水を使用しないときにおいても基本料金を徴収する。

(区分別の認定基準)

第25条の2 条例第23条第1項の表に規定する区分別の適用の認定基準は、それぞれ次に掲げるところによる。

(1) 「家事用」とは、次号から第4号までに規定する使用以外で、主として家庭における日常生活の用に使用するものをいう。

(2) 「中大口径用」とは、官公署、学校、病院、会社、工場、店舗、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を行う施設等でメーター口径25ミリメートル以上で使用するものをいう。

(3) 「湯屋用」とは、公衆浴場(公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条に規定する公衆浴場をいう。)の営業の用に使用するものをいう。

(4) 「特殊用」とは、工事等の臨時の用に使用するものをいう。

2 前項各号の定めにより難い場合は、管理者がその都度区分を認定する。

(定例日の変更による使用日数15日以内のものの料金)

第26条 条例第24条ただし書の規定により定例日を変更したため、1か月の使用日数が15日以内となったときの料金の計算については、条例第26条の規定を準用する。

(料金及び使用料の徴収方法)

第26条の2 条例第28条の規定に基づく料金及び使用料は、次のいずれかの方法により2か月まとめて徴収する。

(1) 納入通知書による納入の方法

(2) 口座振替による納入の方法

(3) 私人への委託による収納の方法

(4) 集金による収納の方法

2 前項第1号及び第2号の規定による場合の領収証書は、企業出納員又は管理者が指定する金融機関の領収印があるもの若しくは払込済通知書をもって有効とする。

3 第1項第3号及び第4号の規定による場合の領収証書は、企業出納員の領収印又は管理者が指定する所定の領収印があるものに限り有効とする。

(料金及び使用料以外の納付金の徴収方法)

第27条 料金及び使用料以外の納付金の納入は、納入通知書により納入するものとする。

2 前項の規定による場合の領収証書は、企業出納員及び現金取扱員又は管理者が指定する金融機関の領収印があるものに限り有効とする。

(特別な場合における水量の査定)

第28条 給水装置破損のため多量に出水したと認めた場合又はメーターの下流にある消火栓を消防のため使用した場合は、使用水量を査定する。ただし、条例第20条第1項の手続をしないとき、及び故意に破損したときは、この限りでない。

第5章 雑則

(料金等の督促)

第28条の2 料金等を納期限までに完納しない場合は、督促状を発する。

(資料提出の請求)

第29条 区分の適用又は水量の認定について管理者が必要と認めた場合は、水道使用者等に資料の提出を求めることができる。

第30条 削除

(職員証の携帯)

第31条 職員は、メーターの検針、料金等の徴収及び給水装置の検査に従事するときは、職員証を携帯しなければならない。

2 関係者から請求があったときは、職員は職員証を提示しなければならない。

(文書の様式)

第32条 この規程による申込書、通知書その他の文書の様式は、管理者が別に定める。

(細目)

第33条 この規程の細目については、管理者が別に定める。

付 則

1 この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

2 この規程施行前に廃止前の泉佐野市水道事業給水条例施行規則(泉佐野市規則第70号)の規程に基づいてなされた承認、決定その他の処分または申請、届出その他の手続は、この規程の相当規定に基づいてなされた処分または手続とみなす。

付 則(昭和44年2月28日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、昭和44年3月1日から施行する。

付 則(昭和47年7月1日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年8月1日泉佐野市水道規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年5月25日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年9月21日泉佐野市水道規程第2号)

1 この規程は、昭和51年10月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定中拡張整備負担金に関する部分については、新規程の施行日以後の申込に係る拡張整備負担金から適用し、同日前の申込に係る拡張整備負担金については、なお従前の例による。

付 則(昭和52年4月15日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、昭和52年5月1日から施行する。

付 則(昭和53年2月6日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月8日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(平成元年6月26日泉佐野市水道規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例施行規程の規定中、適用日以前の申込みに係る拡張整備負担金については、なお従前の例による。

付 則(平成2年3月30日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月15日泉佐野市水道規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の泉佐野市水道事業給水条例施行規程第26条の3第2項及び第3項の規定は、平成9年4月1日以後の申込みに係る拡張整備負担金から適用し、同日前の申込みに係る拡張整備負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月25日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年11月27日泉佐野市水道規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成10年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第26条の2第1項及び第3項の規定は、この規程の施行の日以後に納入される料金及び使用料について適用し、同日前に納入される料金及び使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年2月10日泉佐野市水道規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第26条の3第1項第1号及び第2号の規定は、この規程の施行の日以降の申込みに係る拡張整備負担金について適用し、同日前の申込みに係る拡張整備負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成11年12月27日泉佐野市水道規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第26条の3第1項第1号及び第2号の規定は、この規程の施行の日以後の申込みに係る拡張整備負担金について適用し、同日前の申込みに係る拡張整備負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月28日泉佐野市水道規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条中泉佐野市水道事業給水条例施行規程第26条の3の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の泉佐野市水道事業給水条例施行規程第26条の3の規定は、平成13年4月1日以後の申込みに係る拡張整備負担金について適用し、同日前の申込みに係る拡張整備負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成13年11月7日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月28日泉佐野市水道規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年1月28日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日泉佐野市水道規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月5日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

泉佐野市水道事業給水条例施行規程

昭和42年4月1日 水道規程第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和42年4月1日 水道規程第3号
昭和44年2月28日 水道規程第2号
昭和47年7月1日 水道規程第1号
昭和49年8月1日 水道規程第3号
昭和51年5月25日 水道規程第1号
昭和51年9月21日 水道規程第2号
昭和52年4月15日 水道規程第2号
昭和53年2月6日 水道規程第1号
昭和55年3月8日 水道規程第1号
平成元年6月26日 水道規程第1号
平成2年3月30日 水道規程第1号
平成4年4月1日 水道規程第1号
平成9年4月15日 水道規程第1号
平成10年3月25日 水道規程第1号
平成10年11月27日 水道規程第5号
平成11年2月10日 水道規程第1号
平成11年12月27日 水道規程第3号
平成12年12月28日 水道規程第6号
平成13年11月7日 水道規程第2号
平成13年12月28日 水道規程第4号
平成14年3月29日 水道規程第1号
平成14年12月25日 水道規程第2号
平成15年3月31日 水道規程第1号
平成16年1月28日 水道規程第1号
平成16年6月30日 水道規程第2号
平成17年3月30日 水道規程第1号
平成21年3月5日 水道規程第2号
平成29年3月31日 水道規程第1号