○泉佐野市水道事業処務規程

昭和42年4月1日

泉佐野市水道規程第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条~第10条)

第3章 公印(第11条~第14条の4)

第4章 削除

第5章 契約(第109条)

第6章 被服貸与(第110条)

第7章 給与(第111条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び泉佐野市水道事業の設置等についての条例(昭和41年泉佐野市条例第36号。以下「条例」という。)の規定により設置された上下水道局(以下「局」という。)の管理に必要な事項を定め、事業の能率的かつ適正な運営を図り、もって水道事業の健全な発達に資することを目的とする。

第2章 組織

(課及び係の設置)

第2条 局の事務を分掌させるため、次の課及び係を置く。

経営総務課

総務係 お客様サービス係

水道工務課

工務係 施設管理係 水質係

(事務分掌)

第3条 経営総務課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 総務係

 職員の任免、分限、賞罰その他の人事についてのこと。

 職員の給与及び被服貸与についてのこと。

 職員の服務及び研修についてのこと。

 職員の福利厚生についてのこと。

 職員の所得税、府市民税、各種納付金、貸付償還金等の徴収払込みについてのこと。

 労働組合についてのこと。

 文書の収受、発送、編さん及び保存についてのこと。

 事業の基本計画についてのこと。

 公印の保管についてのこと。

 条例、規則及び規程の制定並びに改廃についてのこと。

 議案及び業務状況説明書作成についてのこと。

 統計及び事務報告についてのこと。

 予算の編成、執行及び決算についてのこと。

 事業用資産の取得管理及び処分についてのこと。

 工事請負契約その他の契約に係る入札及び契約締結についてのこと。

 物品の購入、出納及び保管についてのこと。

 伝票の作成、会計諸帳簿等の記入、整理及び保管についてのこと。

 現金及び有価証券の出納及び保管についてのこと。

 指定金融機関及び資金運用についてのこと。

 財産の記録管理についてのこと。

 資産の再評価及び減価償却についてのこと。

 不用物件の売却についてのこと。

 指定給水装置工事事業者の指定及び配水管工事事業者の認定又は取消しについてのこと。

 水道普及宣伝及び事業についての広報及び公聴についてのこと。

 公用自動車の維持管理についてのこと。

 庁舎の維持管理についてのこと。

 局及び課の庶務並びに他の係の所管に属しないこと。

(2) お客様サービス係

 水道の使用許可並びに休止、廃止及び停止についてのこと。

 水道量水器の検針、再検針及び使用水量の認定についてのこと。

 水道量水器の取替え及び維持管理についてのこと。

 給水装置の開栓及び閉栓についてのこと。

 水道料金、手数料その他の納付金の調定、納入通知書発付及び徴収についてのこと。

 水道料金、手数料その他の納付金の収入原簿の整理についてのこと。

 水道料金、手数料その他の納付金の滞納に係る停水処分についてのこと。

2 水道工務課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 工務係

 配水管の改良及び整備についてのこと。

 給水管の新設及び改良工事の企画、設計、施工、工事監督、完工検査及び精算についてのこと。

 給水申込みの受付及び処理についてのこと。

 給水装置工事の設計及び施工についてのこと。

 給水装置工事の設計審査及び完工検査についてのこと。

 配水管及び給水装置の維持管理についてのこと。

 配水及び給水装置の修繕工事の設計及び施工についてのこと。

 給水装置に係る改善指導についてのこと。

 給水の制限、調整及び漏水防止についてのこと。

 工事用具の保管整備についてのこと。

 給配水設計書、給水台帳等の整理及び保管についてのこと。

 指定給水装置工事事業者及び配水管工事事業者の業務上の指導及び監視についてのこと。

 給配水改良工事等の作業日報の作成についてのこと。

 上水道拡張事業及び建設改良事業の企画設計についてのこと。

 上水道拡張工事及び建設改良工事の施工、監督及び完工検査についてのこと。

 上水道拡張工事及び建設改良工事の精算、完工設計書及び日報作成についてのこと。

 その他上水道拡張事業及び建設改良事業に伴う工事関係事務についてのこと。

 課の庶務及び他の係の所管に属しないこと。

(2) 施設管理係

 取水、受水の計画及び調整についてのこと。

 送・配水量についてのこと。

 浄水施設及び受配水施設の運転操作についてのこと。

 水源施設、浄水施設及び受配水施設の保守点検及び維持管理についてのこと。

 水源施設、浄水施設及び受配水施設の衛生及び保安についてのこと。

 水処理薬品の取扱い及び貯蔵管理についてのこと。

 農業用水合理化用水の運用についてのこと。

(3) 水質係

 水質の検査及び報告についてのこと。

 水処理の調査研究についてのこと。

 取水源の汚濁調査についてのこと。

 水質薬品の貯蔵管理についてのこと。

 水質に係る協議会及び関係団体との連絡調整についてのこと。

(職の設置)

第4条 局に局長を置く。

2 局に理事及び次長を置くことができる。

3 課に課長及び課長代理を置く。

4 課に参事、主幹、主任その他の職員を置くことができる。

5 係に係長を置く。

6 係に主査を置くことができる。

(職務権限)

第5条 局長及び課長は、水道事業管理者(以下「管理者」という。)その他の上司の命令を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 課長代理は、課長を補佐し、課長に事故があるとき、又は課長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 係長は、上司の指揮を受け、係の事務を処理する。

4 理事、次長、参事、主幹及び主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

5 主任その他の職員は、上司の指揮を受け、担任事務に従事する。

(専決及び代決の効力)

第5条の2 第6条及び第8条の規定によりなされた専決及び代決は、管理者の決裁と同一の効力を有するものとする。

(専決)

第6条 局長及び課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

局長専決事項

(1) 次長及び課長の出張及び局員の宿泊を要する出張についてのこと。

(2) 次長及び課長の時間外及び休日勤務についてのこと。

(3) 次長及び課長の普通有給休暇及び特別有給休暇についてのこと。

(4) 比較的重要な許可、認可等の行政措置についてのこと。

(5) 負担義務の生じない寄付の収受についてのこと。

(6) 1件200万円未満の補助金の申請についてのこと。

(7) 企業債の借入申請書についてのこと。

(8) 水道料金、手数料その他の納付金の減免及び不納欠損処分についてのこと。

(9) 1件10万円以上70万円未満の予算費目の流用及び予備費の充用命令についてのこと。

(10) 設計金額1件100万円以上2,000万円未満の工事の施工決定及び修繕の決定についてのこと。

(11) 設計金額1件100万円以上2,000万円未満の工事請負契約等(工事委託契約等を含む。以下同じ。)の入札予定価格の決定、入札業者の指名、契約の締結及び支出負担行為についてのこと。

(12) 見積価格1件50万円以上700万円未満の物品の買入契約の入札予定価格の決定、入札業者の指名、契約の締結及び支出負担行為についてのこと。

(13) 前2号に掲げるもののほか、設計又は見積価格1件50万円以上400万円未満の契約の入札予定価格の決定、入札業者の指名、契約の締結及び支出負担行為についてのこと。

(14) 1件100万円以上2,000万円未満の工事請負契約等の支出命令についてのこと。

(15) 1件50万円以上700万円未満の物品の買入契約の支出命令についてのこと。

(15)の2 前2号に掲げるもののほか、1件50万円以上400万円未満の契約の支出命令についてのこと。

(16) 1件100万円未満の水道事業財産の処分についてのこと。

(17) 1件60万円以上150万円未満の不用物品の売却処分についてのこと。

(18) 予算の変更を伴う工事の設計変更についてのこと。

(19) 重要な報告、通達及び副申についてのこと。

(21) 局が所掌する定例的な事務事案の計画、決定及び諸行事の施行についてのこと。

(22) 管理者の決裁を受けない定例的な事務処理についてのこと。

課長共通専決事項

(1) 課員の宿泊を要しない出張についてのこと。

(2) 課員の時間外及び休日勤務についてのこと。

(3) 課員の普通有給休暇及び特別有給休暇についてのこと。

(4) 軽易な許可、認可等の行政措置についてのこと。

(5) 設計金額1件100万円未満の工事の施工決定及び修繕の決定についてのこと。

(6) 設計金額1件100万円未満の工事請負契約等の入札予定価格の決定、入札業者の指名、契約の締結及び支出負担行為についてのこと。

(7) 見積価格1件50万円未満の物品の買入契約の入札予定価格の決定、入札業者の指名、契約の締結及び支出負担行為についてのこと。

(8) 前2号に掲げるもののほか、設計又は見積価格1件50万円未満の契約の入札予定価格の決定、入札業者の指名、契約の締結及び支出負担行為についてのこと。

(9) 1件100万円未満の工事請負契約等の支出命令についてのこと。

(10) 1件50万円未満の物品の買入契約の支出命令についてのこと。

(10)の2 前2号に掲げるもののほか、1件50万円未満の契約の支出命令及び定期定例のものについてのこと。

(11) 1件60万円未満の不用物品の売却処分についてのこと。

(12) 予算の変更を伴わない工事の設計変更についてのこと。

(13) 軽易な事項についての通達及び副申についてのこと。

(14) 主任その他の職員の係への配置及び課内の事務分担についてのこと。

(15) 文書の審査についてのこと。

(16) 軽易な申請、照会、回答、通知等についてのこと。

(17) 定例の諸証明、報告、公簿の閲覧、諸願届出の処理についてのこと。

(18) 所管公用車の通行及び管理についてのこと。

(19) 課において管理する物品、工事用資材の払出命令についてのこと。

(20) 事務事業上において必要を生じた関係者の招致についてのこと。

(21) 管理者、局長の決裁を受けない定例的かつ軽易な事務処理についてのこと。

経営総務課長専決事項

(1) 水道事業の統計及び調査についてのこと。

(2) 1件10万円未満の予算費目の流用及び予備費の充用命令についてのこと。

(3) 水道料金、手数料その他の納付金の調定、徴収及び還付についてのこと。

(4) 水道量水器の検針、再検針及び使用水量の認定についてのこと。

(5) 水道量水器の取替え及び維持管理についてのこと。

水道工務課長専決事項

(1) 給配水計画についてのこと。

(2) 給水装置の完工検査についてのこと。

(3) 道路及び河川の占用許可申請についてのこと。

(4) 給水の制限及び漏水防止についてのこと。

(5) 給配水施設の維持管理及び運営についてのこと。

(6) 指定給水装置工事事業者の施工する給水装置の材料等の確認についてのこと。

(7) 水質試験についてのこと。

(8) 浄水施設の維持管理及び運営についてのこと。

(9) 取水、受水及び配水の計画についてのこと。

2 前項により局長限りで専決をすることができる事項のうち、あらかじめ局長が指定する事項については、次長が専決をすることができる。

3 第1項により課長限りで専決をすることができる事項のうち、あらかじめ管理者又は管理者の指定する者が定める事項については、参事が専決をすることができる。

(専決の報告)

第6条の2 専決者は、前条の規定により専決した場合において必要があると認めるときは、その専決をした事項を所属上司に報告しなければならない。

2 前項の報告は、専決関係書類の後閲をもってこれに替えることができる。

(専決事項の除外)

第7条 次の各号に掲げる事項については、すべて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 市議会に提出する資料

(2) 紛議論争又は将来その原因となると認められるもの

(3) 異例に属するもの又は疑義のあるもの

(4) 先例となると認められるもの

(5) 合議の意見を異にするもの

(6) その他特に上司から指定されたもの

(決裁順序)

第7条の2 決裁に至るまでの手続過程は、決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する主査から順次所属上司の決定を経て管理者又は専決者の決裁を受けるものとする。

(代決)

第8条 管理者の決裁を受けるべき事項について、管理者が不在であるときは、局長がその事項を代決する。

2 局長が専決をする事項について、次長を置くときにあって局長が不在であるときは次長が、次長も不在のときは主管課長が、次長を置かないときにあって局長が不在であるときは主管課長が、主管課長も不在のときは課長代理がその事項の代決をする。

3 次長を置くときにあって次長が専決をする事項について、次長が不在であるときは主管課長が、主管課長も不在のときは課長代理がその事項の代決をする。

4 課長が専決をする事項について、課長が不在であるときは課長代理が、課長代理も不在のとき又は課長代理を置かない課にあっては、その事項に係る事務を主管する係長がその事項の代決をする。

5 課に参事、主幹又は主査を置いた場合の代決をする者の順位及び代決の範囲については、その都度管理者又は管理者の指定する者が定める。

(代決の報告)

第9条 前条の規定により代決をした事項については、速やかに所属上司に報告し、又は関係文書を所属上司の閲覧に供しなければならない。ただし、所属上司が指定した事項については、この限りでない。

(代決できる事項)

第9条の2 第8条に規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急に処理しなければならない事項に限りすることができる。ただし、あらかじめ代決をしてはならないものと指示した事項並びに職員の進退及び事の重要又は異例に係るもの若しくは疑義のある事項については、代決をすることができない。

(準用規定)

第10条 特に定められるものを除くほか、局の職員の衛生管理、旅費の支給方法、休日休暇、勤務評定、名称、服務、記章及び職員証については、一般職員の例による。

2 局の文書の取扱いについては、市長部局の関係規定を準用する。

第3章 公印

(公印の種類等)

第11条 公印の種類、様式、寸法、個数及び使用区分は別表のとおりとする。

(公印の管守等)

第12条 公印は、経営総務課長が管守する。

2 公印は、慎重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう管守を厳重にするとともに常に鮮明にしておかなければならない。

3 経営総務課長は、公印の紛失、盗難等の事故があったときは、直ちにそのてんまつを書面で管理者に報告しなければならない。

(公印台帳)

第13条 公印を登録し、整理するため経営総務課に公印台帳を備える。

(作成及び改廃)

第14条 公印を作成し、改刻し、又は廃止しようとする場合は、管理者の決裁を受けなければならない。

2 改刻又は廃印した公印は、経営総務課長において焼却その他の方法により廃棄しなければならない。

(公印の公示)

第14条の2 前条の規定により公印を作成し、改刻し、又は廃止した場合は、直ちにその印影を公示しなければならない。

(公印の使用)

第14条の3 公印を使用しようとする場合は、押印を要する文書に公印請求者の印を押した決裁済みの原議書を添え経営総務課長に申し出なければならない。

2 経営総務課長は、前項の申出があった場合は、次の事実について審査し、その適切なことを確認したときは、公印を自ら押し又は押させることができる。

(1) 決裁が済んでいること。

(2) 事務主担者の表示が明確であること。

(3) 公用文として適切なものであること。

3 公印を使用した場合は、経営総務課長が原議書の所定欄又は欄外余白に公印使用済認印を押さなければならない。

(公印印影の印刷)

第14条の4 文書に一定の字句及び内容のものを多数印刷する場合において、支障がないと認められるときは、その公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印にかえることができる。

2 前項の場合において、別表に定める形式及び寸法によりがたいものについては、管理者が適宜その形式及び寸法を定めることができる。

3 第1項により公印を文書に印刷しようとする場合は、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 削除

第15条から第108条まで 削除

第5章 契約

(泉佐野市契約規則の準用)

第109条 泉佐野市契約規則(平成12年泉佐野市規則第23号)の規定(第29条の規定を除く。)は、水道事業に係る契約について準用する。

第6章 被服貸与

(泉佐野市職員被服等貸与規則の準用)

第110条 泉佐野市職員被服等貸与規則(昭和35年泉佐野市規則第68号)の規定は、管理者が貸与する被服等について準用する。

第7章 給与

(水道企業職員の給与)

第111条 水道企業職員の給与の額及び支給方法については、市長部局の職員の例による。

付 則

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年2月28日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、昭和44年3月1日から施行する。

付 則(昭和45年3月31日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年7月1日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年6月1日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年8月1日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年5月25日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年6月1日泉佐野市水道規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年6月30日泉佐野市水道規程第3号)

この規程は、昭和57年7月1日から施行する。

付 則(平成2年3月30日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成6年4月1日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日泉佐野市水道規程第4号)

この規程は平成10年4月1日より施行する。

附 則(平成11年12月3日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日泉佐野市水道規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年11月7日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月28日泉佐野市水道規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市水道規程第2号)

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日泉佐野市水道規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(泉佐野市水道事業給水条例施行規程の一部改正)

2 泉佐野市水道事業給水条例施行規程(昭和42年泉佐野市水道規程第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成19年2月5日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月28日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日泉佐野市水道規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月2日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日泉佐野市水道規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

附 則(平成29年3月31日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市水道規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日泉佐野市水道規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(泉佐野市水道事業会計規程の一部改正)

2 泉佐野市水道事業会計規程(平成26年泉佐野市水道規程第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市水道事業管理者職務代理者の指定に関する規程の一部改正)

3 泉佐野市水道事業管理者職務代理者の指定に関する規程(平成29年泉佐野市水道規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

別表(第11条関係)

名称

ひながた番号

寸法

個数

使用区分

管理者印

1

方21ミリメートル

1

管理者名をもってする文書

削除

2

 

 

 

削除

3

 

 

 

企業出納員印

4

方15ミリメートル

1

水道企業出納員名をもってする文書

ひながた

1

2

3

4

画像 

削除

削除

画像 

泉佐野市水道事業処務規程

昭和42年4月1日 水道規程第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和42年4月1日 水道規程第1号
昭和44年2月28日 水道規程第1号
昭和45年3月31日 水道規程第1号
昭和47年7月1日 水道規程第1号
昭和48年6月1日 水道規程第2号
昭和49年8月1日 水道規程第2号
昭和51年5月25日 水道規程第1号
昭和52年6月1日 水道規程第3号
昭和57年6月30日 水道規程第3号
平成2年3月30日 水道規程第1号
平成4年4月1日 水道規程第1号
平成6年4月1日 水道規程第1号
平成10年3月25日 水道規程第4号
平成11年12月3日 水道規程第2号
平成12年12月28日 水道規程第6号
平成13年11月7日 水道規程第2号
平成13年12月28日 水道規程第4号
平成15年3月31日 水道規程第1号
平成16年6月30日 水道規程第2号
平成17年3月30日 水道規程第1号
平成19年2月5日 水道規程第1号
平成20年1月28日 水道規程第1号
平成21年3月31日 水道規程第4号
平成22年11月2日 水道規程第1号
平成24年3月30日 水道規程第1号
平成26年3月26日 水道規程第1号
平成29年3月31日 水道規程第1号
平成30年3月30日 水道規程第1号
平成31年3月29日 水道規程第1号