○泉佐野市一般廃棄物再生利用業の指定に関する規則

平成16年1月30日

泉佐野市規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号の指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、定款の写し及び登記事項証明書)

(2) 従業員名簿

(3) 納税証明書

(4) 事業の用に供する施設及び申請者の能力が次条に掲げる指定の基準に適合していることを証する書類

(5) 排出者等との取引関係を証する書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定の基準)

第3条 一般廃棄物再生利用業の指定の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 省令第2条第2号の指定をする場合

 再生利用のための一般廃棄物の処分(以下この条において「再生活用」という。)を業として行う者が自ら再生利用のための一般廃棄物の収集又は運搬(以下この条において「再生輸送」という。)を行うこと又は再生活用を業として行う者から委託を受けて再生輸送を行うこと。

 市の区域内において、一般廃棄物を無償又は適正な料金で引き取ること。

 再生輸送の用に供する施設が省令第2条の2第1号に掲げる基準に適合していること。

 再生輸送をする一般廃棄物がすべて再生活用を行う施設に搬入されること。

 再生輸送において生活環境保全上の支障が生じるおそれがないこと。

 再生輸送を的確に行うことができる知識及び技能を有すること。

 再生輸送を的確に、かつ、継続して行うことができる経理的基盤を有すること。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

(2) 省令第2条の3第2号の指定をする場合

 一般廃棄物を無償又は適正な料金で引き取ること。

 引き取られた一般廃棄物の大部分が再生活用の用に供されること。

 一般廃棄物の排出者との間に取引関係が確立し、かつ、当該取引関係に継続性があること。

 再生活用において生活環境保全上の支障が生じるおそれがないこと。

 再生活用を的確に行うことができる知識及び技能を有すること。

 再生活用を的確に、かつ、継続して行うことができる経理的基盤を有すること。

 法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

(指定証の交付等)

第4条 市長は、一般廃棄物再生利用業の指定をしたときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を申請者に交付する。

2 市長は、一般廃棄物再生利用業の指定に期間その他必要な条件を付すことができる。

(変更の承認)

第5条 一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る事業の範囲を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

2 前2条の規定は、前項の承認について準用する。

(廃止の届出)

第6条 指定業者は、一般廃棄物再生利用業の指定に係る事業の全部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(指定の更新期限)

第7条 指定業者は、第4条第2項の規定により付された期間の満了後も引き続き一般廃棄物再生利用業の指定に係る事業を行おうとするときは、当該期間の満了する日前1月以内に、市長に申請しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、一般廃棄物再生利用業の指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法若しくは法に基づく処分又はこの規則若しくはこの規則に基づく処分に違反したとき。

(2) 一般廃棄物再生利用業の指定の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により一般廃棄物再生利用業の指定を受けたとき。

(4) 正当な理由なく長期の休業をしたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

(指定証の返還)

第9条 指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに指定証を市長に返還しなければならない。

(1) 指定証の有効期間が満了したとき。

(2) 一般廃棄物再生利用業の指定を受けた事業を廃止するとき。

(3) 前条の規定により一般廃棄物再生利用業の指定を取り消されたとき。

(4) 亡失した指定証を発見したとき。

(帳簿の作成等)

第10条 指定業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の種類ごとに、その事業に関し必要な事項を記載し、これを5年間保存しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、指定業者に対し、前項の帳簿の内容について必要な報告を命ずることができる。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月3日泉佐野市規則第4号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成20年9月29日泉佐野市規則第24号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日泉佐野市規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

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泉佐野市一般廃棄物再生利用業の指定に関する規則

平成16年1月30日 規則第1号

(平成24年7月9日施行)