○泉佐野市放置自動車の適正処理に関する条例

平成17年9月29日

泉佐野市条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、自動車の放置防止及び放置自動車の適正な処理に関し必要な事項を定め、市の区域内における自動車の放置を防止するとともに、放置自動車により生ずる支障を速やかに除去することにより、市民の安全な生活環境の保全及び地域の美観の保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。

(2) 放置 正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に相当の期間にわたり置くことをいう。

(3) 放置自動車 放置されている自動車をいう。

(4) 所有者等 自動車の所有者その他当該自動車を使用する権原を有する者及び当該自動車を放置し、又は放置させた者をいう。

(5) 廃自動車 放置自動車で、その本来の用に供することが困難な状態にあり、かつ、不要物と認められたものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、自動車の放置防止を図るために必要な施策を実施しなければならない。

(事業者等の責務)

第4条 自動車の製造、輸入、販売、整備、解体、処分その他これらに類する事業を行う者及びこれらの者が組織する団体は、不要となった自動車の回収その他の適切な措置を講ずるとともに、市が実施する自動車の放置防止に関する施策に協力しなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民(市の区域内において、自動車を所有し、又は使用する者を含む。)は、市が実施する自動車の放置防止に関する施策に協力しなければならない。

2 土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地に自動車が放置されることのないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(関係行政機関への協力要請)

第6条 市長は、放置自動車の調査、処分等について必要があると認めるときは、当該放置自動車が置かれている場所を管轄する警察署その他の行政機関に対し、協力を要請することができる。

(自動車の放置禁止)

第7条 何人も、正当な理由なく自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

(通報等)

第8条 放置自動車を発見した者は、その旨を市長に通報しなければならない。

2 市長は、前項の規定による通報があった場合において必要があると認めるときは、放置自動車が置かれている土地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該放置自動車が置かれている場所を管轄する警察署その他の行政機関にその内容を通報する等必要な措置を講ずるものとする。

(調査)

第9条 市長は、市が所有し、又は管理する土地(以下「市有地等」という。)に放置自動車があるときは、規則で定めるところにより、その職員に、当該放置自動車の状況、所有者等その他の事項を調査させるとともに、撤去を促すための警告書を当該放置自動車の見やすい箇所に貼り付けさせることができる。

2 市長は、前項の規定により放置自動車を調査させる場合において、車外からの調査では所有者等が判明しないときは、その目的を達成するために必要な最小限度において、車内等の調査をさせることができる。この場合において、当該放置自動車が施錠されているときは、当該施錠を解除することができる。

3 前2項の規定により調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(放置自動車の移動及び保管)

第10条 市長は、市有地等に放置自動車がある場合において、市民の安全で快適な生活環境の保全上著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該放置自動車を移動し、及び保管することができる。

2 市長は、前項の規定により放置自動車を移動し、及び保管したときは、当該放置自動車が置かれていた場所を管轄する警察署にその旨を通知する。

3 市長は、第1項の規定により放置自動車を移動し、及び保管したときは、当該放置自動車の所有者等に対し、規則で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。ただし、当該放置自動車の所有者等が判明しない場合(所有者等の所在が判明しない場合を含む。)は、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。

(勧告及び命令)

第11条 市長は、市有地等に放置自動車がある場合において、第9条第1項及び第2項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、規則で定めるところにより、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該放置自動車を撤去するよう勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、相当の期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

(廃自動車の認定)

第12条 市長は、第9条第1項及び第2項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、当該放置自動車が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該放置自動車を廃自動車として認定することができる。

(1) 第9条第1項の規定による警告書の貼付けの日(第10条第1項の規定により移動した場合は、同条第3項の規定による通知又は告示の日)の翌日から起算して14日を経過していること。

(2) 放置自動車を廃自動車として認定するために必要な基準(以下「廃自動車認定基準」という。)に該当していること。

2 市長は、廃自動車認定基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ泉佐野市環境衛生審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 市長は、放置自動車が廃自動車認定基準に該当するかどうかが明らかでないときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(処分)

第13条 市長は、市有地等に置かれている放置自動車を廃自動車として認定したときは、当該放置自動車を処分することができる。

2 市長は、第9条第1項及び第2項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、前条第1項の規定により当該放置自動車を廃自動車と認定することが困難なときは、当該放置自動車に係る次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 第9条第1項の規定による警告書の貼付けの日

(2) 放置されている場所(第10条第1項の規定により市長が保管している場合にあっては、放置されていた場所及び保管している場所)

(3) 車名、塗色、種別及び道路運送車両法第9条に規定する自動車登録番号又は同法第60条第1項に規定する車両番号のうち判明しているもの

(4) 告示の日以後の取扱い

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 市長は、前項の規定による告示の日から3月を経過した日以後に当該放置自動車の処分を行うことができる。

(費用の請求)

第14条 市長は、第1条の目的を達成するため、放置自動車の移動、保管その他の処理を行った場合において、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、当該処理に要した費用を当該所有者等に請求することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条 第11条第2項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成18年泉佐野市規則第5号で、平成18年4月1日から施行)ただし、第12条第2項及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(泉佐野市附属機関条例の一部改正)

2 泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成30年9月27日泉佐野市条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(泉佐野市附属機関条例の一部改正)

2 泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

泉佐野市放置自動車の適正処理に関する条例

平成17年9月29日 条例第28号

(平成30年10月1日施行)