○泉佐野市国民保護協議会条例

平成18年3月29日

泉佐野市条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、泉佐野市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員及び専門委員)

第2条 協議会は、委員20人以内で組織する。

2 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長の職務代理)

第3条 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 協議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(幹事)

第5条 協議会に、幹事若干人を置く。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。

3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(部会)

第6条 協議会に、必要に応じて部会を置くことができる。

2 部会に属する委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもって充てる。

(報酬及び費用弁償)

第7条 委員に支給する報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

泉佐野市国民保護協議会条例

平成18年3月29日 条例第10号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務/第2節 附属機関
沿革情報
平成18年3月29日 条例第10号