○泉佐野市立地場産業支援センター条例

平成20年3月31日

泉佐野市条例第12号

(設置)

第1条 市の地場産業であるタオルその他繊維製品の製造に関する産業の振興及び育成の支援を図るため、泉佐野市立地場産業支援センター(以下「センター」という。)を泉佐野市市場西一丁目8番8号に設置する。

(指定管理者による管理)

第1条の2 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) センターの使用の許可に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) センターの設置目的を達成するために市長が必要と認める業務

(使用の許可)

第2条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、センターの使用が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 建物又は附属設備その他器具等を汚損し、破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があるとき。

2 指定管理者は、使用を許可する場合において必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(使用の取消し)

第3条 指定管理者は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは中止させることができる。

(1) 前条第1項に掲げる事由が生じたとき。

(2) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又はこれらに基づく指示に従わないとき。

(使用料)

第4条 使用者は、別表に掲げる使用料を前納しなければならない。

2 指定管理者は、市長が定める基準に従い、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第5条 既納の使用料は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金)

第5条の2 市長は、センターに係る使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。その額を変更するときも、同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を告示しなければならない。

4 第4条第2項及び前条の規定は、利用料金の減免及び還付について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月27日泉佐野市条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の泉佐野市立地場産業支援センター条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の泉佐野市立地場産業支援センター条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成31年3月28日泉佐野市条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

ア 施設使用料

区分

1日

1時間

午前9時~午後5時

大会議室

3,400円

500円

小会議室

2,900円

500円

多目的室

3,400円

500円

研修室

4,800円

700円

講義室

4,800円

700円

備考 使用時間には、準備及び後始末の時間を含む。

イ 設備等使用料

区分

単位

金額

繊維特性試験・計測機器

吸水性試験機(平面吸水法)

1時間

1,100円

洗濯堅ろう度試験機

1時間

810円

摩擦堅ろう度試験機

1時間

740円

その他の機器

顕微鏡

1時間

840円

泉佐野市立地場産業支援センター条例

平成20年3月31日 条例第12号

(平成31年3月28日施行)