○職員基本条例

平成24年12月21日

泉佐野市条例第34号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 職員の倫理規範(第4条―第6条)

第3章 職員の任用(第7条―第10条)

第4章 人材育成(第11条―第13条)

第5章 人事評価(第14条―第18条)

第6章 職員の給与(第19条)

第7章 組織及び定数等の管理(第20条)

第8章 職員の懲戒(第21条―第24条)

第9章 職員の分限(第25条―第32条)

第10章 職員の再任用(第33条)

第11章 泉佐野市職員懲戒等審査会(第34条・第35条)

第12章 雑則(第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定める根本基準に従った健全な人事制度を構築し、これを公正かつ厳格に運用するために必要な事項を定めることにより、任命権者による人事権の行使を適切なものとして効率的な公務の執行を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。

(適用除外等)

第3条 教育委員会所管の学校に勤務する職員のうち市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員については、この条例の規定は、適用しない。

2 前項の規定は、職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号)第28条の指導主事について準用する。

3 前2項の規定にかかわらず、任命権者が定める職にある者のこの条例の規定の適用については、任命権者が定める。

第2章 職員の倫理規範

(倫理原則)

第4条 職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚して、公正に職務を執行し、その職務や地位を私的利益のために用いてはならず、また、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

2 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

3 職員は、市政の透明性の確保に努めるとともに、自らの職務に関し説明責任を果たすよう努めなければならない。

(任命権者の責務)

第5条 任命権者は、服務規律を遵守し、高い倫理意識を持って行動するようにするため、研修その他の必要な措置を講じなければならない。

(管理監督者の責務)

第6条 職員を管理し、又は監督する地位にある職員(以下「管理監督者」という。)は、その職責の重要性を自覚し、第4条各項に定める倫理原則を自ら率先して遵守しなければならない。

2 管理監督者は、その管理又は監督の対象となる職員(以下「部下職員」という。)に対し、倫理原則を踏まえ、服務規律の遵守及び公正な職務の執行を確保するため、必要な指導を行わなければならない。

3 管理監督者は、部下職員の職務の執行状況を常に点検し、その改善を図りつつ、良好な職場環境の形成に努めなければならない。

第3章 職員の任用

(任用の一般原則)

第7条 職員の任用は、公務の能率的な運営を確保するため、能力及び実績を公正に評価して行わなければならない。

2 任命権者は、職員の任用に当たっては、行政需要への迅速な対応及び組織の活性化の観点から、外部人材の積極的な登用その他有為な人材の活用に努めなければならない。

(任期付職員の採用)

第8条 任命権者は、年齢、職歴等を問わず、専門的な知識経験を有する意欲ある人材を任期付職員として、積極的に採用するものとする。

(庁内公募)

第9条 任命権者は、職員のやる気と向上心をいかし、自らの能力を発揮する機会を提供するため、特定の業務について、職員から希望を募り、申出のあった職員の中から選考するものとする。

(中途採用)

第10条 任命権者は、民間企業その他の本市以外の団体に勤務した経験を有する者を職務に従事させることにより、幅広い人材の確保に努めるものとする。

第4章 人材育成

(研修等)

第11条 任命権者は、職員の意欲と能力を最大限に活用し、職務能率の向上と組織の活性化を図るため、多様な人材の育成に努めなければならない。

2 前項の育成の実施に当たっては、業務を通じて行う職場研修及び職場外での研修を適切に連携させなければならない。

(自己啓発)

第12条 職員は、研修を通じた自己の能力開発に努めるとともに、研修成果を職務に反映させるよう努めなければならない。

(職員の表彰)

第13条 市長は、職員の執務意欲の高揚に資するため、全力を挙げて職務を遂行して顕著な功績を挙げた職員を表彰するものとする。

2 市長は、職員を表彰した場合は、速やかに公表するものとする。

第5章 人事評価

(人事評価の目的等)

第14条 人事評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び達成した実績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)は、職員の能力及び意欲を高め、能力開発や研修に活用し、人材育成を図ることを目的として行う。

2 人事評価の結果は、任用及び給与に適正に反映しなければならない。

3 管理職手当、昇給及び勤勉手当については、人事評価の結果を明確に反映するものとする。

(相対評価)

第15条 任命権者は、相対評価(分布の割合(評価を受ける職員の総数に占める各区分の職員の割合をいう。以下同じ。)を定めて区分し、職員がどの区分に属するかを相対的に評価する方法をいう。)により、人事評価を行う。

2 前項の人事評価は、次の表の左欄に掲げる区分のとおり区分し、100分の100の範囲内において、概ね同表の右欄に定める分布の割合により行う。

区分

分布の割合

第1区分

100分の1から100分の5まで

第2区分

100分の20から100分の25まで

第3区分

100分の65

第4区分

100分の5から100分の10まで

第5区分

100分の0から100分の5まで

(評価の基準)

第16条 任命権者は、毎年度、人事評価の基準として、組織目標に基づく実績評価(職員がその職務を遂行するに当たり達成した実績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)及び能力評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)の基準を定めるものとする。

2 任命権者は、全ての人事評価をする者が正確に評価することができるよう、前項の基準を常に点検し、必要な修正を行うよう努めなければならない。

3 管理監督者に対する人事評価は、組織マネジメント及び人材の育成に関する能力を含めて行うものとする。

4 人事評価をする者は、第1項の基準に基づき公正かつ厳正に評価を行わなければならない。

(評価結果の開示等)

第17条 人事評価の結果は、評価を受けた職員に開示し、助言及び指導するものとする。

2 任命権者は、毎年度の職員の評価の結果の分布を公表する。ただし、職員個人の評価の結果は公にしてはならない。

(適正な評価の確保)

第18条 任命権者は、適正な人事評価を実施することができるよう、人事評価をする者に対する研修を行うとともに、第16条第1項の基準を逸脱する評価を行う者に対し、公正かつ厳正な評価を行うことができるよう指導するものとする。

第6章 職員の給与

(給与の原則)

第19条 給与は、職務と責任に応じて支給する。

2 職員の給与は、情勢適応の原則に基づき、人事院勧告を参考にするものとする。

第7章 組織及び定数等の管理

(組織及び定数の管理)

第20条 任命権者は、最少の経費で最大の効果を達成するよう、簡素で効率的な組織の設置及び運営に努めるものとする。

2 全ての職は、組織運営上及び業務上の必要性に基づき設置し、適正に管理するものとする。

第8章 職員の懲戒

(懲戒処分の基本方針)

第21条 任命権者は、職員が法第29条第1項各号のいずれかに該当する場合は、組織の規律と公務遂行の秩序を維持して、同種の事案の再発防止を徹底し、市民の信頼の回復を図るため、次条に定める基準により、適正かつ迅速に懲戒処分を行うものとする。

2 法第29条第1項の規定により職員に対して行う懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分は、当該職員が同項各号のいずれかに該当すると認められる客観的事実が明らかな場合に行うものとする。

3 懲戒処分を行った任命権者は、当該懲戒処分の理由となった行為が、当該職員の故意又は重過失による職務上の義務に違反するものである場合においては、法令の定めるところにより、当該職員に対し、適正かつ厳格に損害賠償請求権又は求償権を行使するものとする。

4 懲戒処分を行った任命権者は、当該懲戒処分に係る職員の行為と同内容の行為の再発を防止するため、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

(懲戒の基準)

第22条 任命権者は、別表の非違行為の欄に掲げる非違行為(職員が法第29条第1項各号のいずれかに該当することとなる行為をいう。以下同じ。)の内容に応じ、同表の標準的な懲戒処分の種類の欄に定める懲戒処分の種類のうちから、職員が行った非違行為の動機及び態様、公務内外に与える影響、当該職員の職責、当該非違行為の前後における当該職員の態度等を総合的に考慮して、1の種類の懲戒処分(懲戒処分の種類が1である場合にあっては、当該種類の懲戒処分)を行うものとする。

2 複数の非違行為を行った職員に対し懲戒処分を行う場合は、それぞれの非違行為に係る別表の標準的な懲戒処分の種類の欄に定める懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(懲戒処分の種類が1である場合にあっては、当該種類の懲戒処分)より重い懲戒処分を行うことができる。

(懲戒の効果)

第23条 戒告は、当該職員の責任を指摘し、及びその将来を戒めるものとする。

2 減給は、1日以上6月以下給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1以下を減ずるものとする。

3 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第1号に規定する地方公営企業に勤務する職員及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員に係る減給は、前項の規定にかかわらず、労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1以下の額を減じて行うものとする。ただし、1月間の減給の総額は、その月における給与の総額の10分の1を超えてはならない。

4 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

5 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

6 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(懲戒の手続)

第24条 任命権者は、懲戒処分を行うか否かの決定及びその量定の決定に当たっては、第34条の規定による泉佐野市職員懲戒等審査会の意見を聴かなければならない。

2 懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

3 任命権者は、懲戒処分を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を公表しなければならない。

(1) 懲戒処分を受けた職員の所属、補職の区分、年齢及び性別

(2) 懲戒処分の内容

(3) 懲戒処分を行った年月日

(4) 事実の概要

4 前項の場合において、免職については、氏名についても公表する場合がある。

5 前2項の規定にかかわらず、任命権者は、懲戒処分を受けた職員の行為による被害者が当該各項の規定による公表をしないよう求めたとき、公表することにより被害者が特定されるおそれがあるときその他被害者の人権に十分に配慮する必要があると認めるときは、当該各項の規定による公表をしないことができる。

第9章 職員の分限

(総則)

第25条 任命権者は、職員が法第28条第1項第1号から第3号まで又は第2項各号のいずれかに該当する場合においては、公務の適正かつ能率的な運営を確保することを目的として、同条第1項又は第2項の規定による処分を適正に行うものとする。

(処分に当たって考慮すべき事項)

第26条 法第28条第1項第1号又は第3号に該当する職員に対する処分は、当該職員に対し指導その他の必要な措置を講じたにもかかわらず、なお当該各号に該当する場合に行うこととする。この場合において、任命権者は、次に掲げる事項を総合的に評価して、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。

(1) 職員の勤務の状況又は結果

(2) 職員の経歴、性格、態度又は行動の態様、背景若しくは状況

(3) 社会環境その他職員の適格性を判断するために必要な事項

2 法第28条第1項第2号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。

3 法第28条第2項第1号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、休職の処分を行うか否かを決定するものとする。

(降任又は免職の事由及び基準)

第27条 法第28条第1項第1号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 人事評価の結果の区分が2年以上継続して最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる場合

(2) 勤務の状況が不良であって、業務に著しい支障を及ぼす場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、担当すべきものとして割り当てられた職務を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が良くないと認められる場合

2 法第28条第1項第2号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法第28条第2項第1号に掲げる事由による休職をしている職員であって、当該休職の期間が満了するにもかかわらず、なお心身の故障が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、将来回復の可能性のない、又は長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

3 法第28条第1項第3号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 次条第4項に規定する命令に従わなかった場合

(2) 1月以上行方が不明である場合(災害によることが明らかな場合を除く。)

(3) 前各号に掲げる場合のほか、簡単に矯正することのできない持続性の高い素質、能力又は性格等に起因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる蓋然性が高いと認められる場合

4 前3項に規定する場合において、当該職員が現に就いている職に求められる役割を果たすことが困難で、下位の職であれば良好な職務の遂行を期待することができるときは、職務の遂行能力に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけではなく、公務員として通常要求される勤務成績又は適格性を欠くときは、免職とする。

(任命権者が講じる措置)

第28条 任命権者は、前条第1項各号又は同条第3項各号(第2号を除く。)に該当する職員(以下この条において「対象職員」という。)の勤務実績の記録、上司の指導又は注意の状況の記録その他の対象職員の勤務に係る記録の収集を行うものとする。

2 任命権者は、前項の規定により収集した記録の内容を踏まえ、対象職員に対し、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 対象職員に対し、指導又は注意を繰り返し行うこと。

(2) 対象職員が担当する業務の見直しを行うこと。

(3) 対象職員に対し、医師の診断を受けるよう勧奨すること。

(4) 対象職員に対する研修その他改善のために必要な措置を行うこと。

3 任命権者は、前項の措置を講じたにもかかわらず、対象職員について勤務実績の不良又は適格性の欠如と評価することができる状態が改善されない場合は、対象職員に対し、降任又は免職の処分が行われることがあることを示した文書(以下「警告書」という。)を交付し、これらの状態の改善を促すものとする。

4 任命権者は、対象職員が正当な理由なく第2項第3号の診断を受けない場合は、当該診断を受けるよう職務上の命令を発することができる。

5 任命権者は、対象職員が第2項第4号の研修を受講しない場合は、当該研修を受講するよう職務上の命令を発することができる。

(降任、免職又は休職の手続)

第29条 任命権者は、法第28条第1項第1号又は第3号に該当するものとして、職員を降任し、又は免職する場合は、泉佐野市職員懲戒等審査会の意見を聴かなければならない。

2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2人をしてあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第30条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

5 休職者は、休職の期間中、条例に別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。

(復職の手続)

第31条 休職者を復職させる場合においては、第29条第3項の規定を準用する。

(職務命令違反に対する分限処分)

第32条 任命権者は、職務上の命令(書面により行われたものに限る。以下この条において同じ。)に違反する行為(以下「職務命令違反行為」という。)を行ったことにより懲戒処分を受けた職員に対し、警告書の交付、研修の実施その他当該職員による職務命令違反行為を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 職務上の命令を受けた職員は、当該職務上の命令が違法又は不当であると思料するに足る相当の理由がある場合は、相当の期間内に当該職務上の命令を発した職員又はその上司に対し、意見を申し出ることができる。

3 前項の職務上の命令を発した職員又はその上司は、同項の規定による申出に理由があると認める場合は、当該職務上の命令を取り消さなければならない。

4 職務命令違反行為を繰り返す職員に対する第1項の研修は、当該職員に職務上の命令に違反することに対する意識の改善があると認められるまでの間、第11条第2項の職場外での研修として、実施しなければならない。

5 任命権者は、前項の規定による措置を受けた職員になお職務命令違反行為があった場合であって、当該職員による職務命令違反行為の累計が5回となるとき又は同内容の職務命令違反行為の累計が3回となるときは、第26条第1項並びに第27条第3項及び第4項の規定にかかわらず、法第28条第1項第3号に該当するものとして、当該職員を分限処分として免職することができる。

6 前項の規定は、職務命令違反行為があることを理由として職員を懲戒処分として免職することを妨げない。

第10章 職員の再任用

(定年退職者等の再任用の方針)

第33条 再任用(法第28条の4から第28条の6までの規定により、法第28条の4第1項に規定する定年退職者等を常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採用することをいう。次項において同じ。)の制度については、組織の運営上の必要性を踏まえ、厳格に運用しなければならない。

2 前項に定めるもののほか、職員の再任用に関し必要な事項は、別に条例で定める。

第11章 泉佐野市職員懲戒等審査会

(設置)

第34条 職員の分限及び懲戒処分について公正を期するため、泉佐野市職員懲戒等審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第35条 審査会は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(1) 副市長

(2) 教育長

(3) 市長公室長

(4) 総務部長

2 審査会に会長を置き、総務部の事務を担当する副市長をもって充てる。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する職にある者がその職務を代理する。

第12章 雑則

(施行の細目)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(準備行為)

2 任命権者は、この条例の施行の日前においても、第15条の規定の例により、相対評価による人事評価を試行的に実施することができるものとする。

(職員の分限に関する条例及び職員の懲戒の手続及び効果についての条例の廃止)

3 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 職員の分限に関する条例(昭和26年泉佐野市条例第24号)

(2) 職員の懲戒の手続及び効果についての条例(昭和26年泉佐野市条例第25号)

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第22条関係)

非違行為

標準的な懲戒処分の種類

1

正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた場合

減給又は戒告

2

正当な理由なく11日以上の間勤務を欠いた場合

免職、停職又は減給

3

勤務時間の始め又は終りに繰り返し勤務を欠いた場合

戒告

4

病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした場合

減給又は戒告

5

勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

6

上司、同僚等に対する暴行、暴言等により職場の秩序を乱した場合

停職、減給又は戒告

7

職務に関し、行使の目的で虚偽の文書等を作成し、又は変造した場合

停職、減給又は戒告

8

法第34条第1項の規定に違反し、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

免職又は停職

9

泉佐野市個人情報保護条例(平成11年泉佐野市条例第28号)第40条第41条又は第42条の規定に該当した場合

免職又は停職

10

泉佐野市個人情報保護条例第3条第2項の規定に違反した場合

減給又は戒告

11

職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した場合

減給又は戒告

12

過失により個人情報を盗難され、紛失し、又は流出した場合

減給又は戒告

13

収賄等汚職の罪を犯した場合

免職又は停職

14

法第37条第1項の規定に違反した場合

減給又は戒告

15

法第38条第1項の規定に違反した場合

減給又は戒告

16

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第2条第5項に規定する入札談合等関与行為を行った場合

免職又は停職

17

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司、部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び、若しくはわいせつな行為をした場合

免職又は停職

18

相手の意に反することを認識した上で、わいせつな発言、性的な内容の電話、手紙又は電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言動」という。)を繰り返した場合

停職又は減給

19

18の項のうち、相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合

免職又は停職

20

相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言動を行った場合

減給又は戒告

21

公金又は公物を横領した場合

免職

22

公金又は公物を窃取した場合

免職

23

人を欺いて公金又は公物を交付させた場合

免職

24

公金又は公物を紛失した場合

戒告

25

重大な過失により公金又は公物の盗難にあった場合

戒告

26

職場において、故意に公物を損壊した場合

減給又は戒告

27

職場において、過失により公物の出火、爆発を引き起こした場合

戒告

28

故意に諸給与を不正に支給した場合

減給又は戒告

29

故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した場合

減給又は戒告

30

公金又は公物の管理に関し、不適正な処理をした場合

減給又は戒告

31

職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

32

他人のパスワードを無断で使用し、又は不正に情報システムにアクセスした場合

減給又は戒告

33

32の項のうち、行政情報及び情報システムの破壊、改ざん若しくは消去を行い、又は情報を漏洩した場合

免職又は停職

34

情報システム管理者又はパスワードを付与されている利用権者のパスワードを第三者に提供した場合

減給又は戒告

35

故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してネットワークの適正な運用を妨げた場合

免職、停職又は減給

36

放火をした場合

免職

37

人を殺した場合

免職

38

人の身体を傷害した場合

免職又は停職

39

暴行を加え、又はけんかをした場合(人を傷害するに至らなかった場合に限る。)

減給又は戒告

40

故意に他人の物を損壊した場合

減給又は戒告

41

自己の占有する他人の物(公金及び公物を除く。)を横領した場合

免職又は停職

42

他人の財物を窃取した場合

免職又は停職

43

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した場合

免職

44

人を欺き、又は恐喝して財物を交付させた場合

免職又は停職

45

賭博をした場合

減給又は戒告

46

45の項のうち、常習として賭博をした場合

停職

47

麻薬、覚せい剤等を所持し、又は使用した場合

免職

48

18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした場合

免職又は停職

49

公共の乗物等において痴漢行為をした場合

停職又は減給

50

公然わいせつ、盗撮、のぞきその他のわいせつ行為をした場合

停職又は減給

51

酒酔い運転をした場合

免職又は停職

52

51の項のうち、人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた場合

免職

53

51の項のうち、対物損壊等の事故を起こした場合

免職又は停職

54

53の項のうち、措置義務(負傷者を救護し、事故後の危険を防止する等の必要な措置

をいう。以下同じ。)を怠った場合

免職

55

酒気帯び運転をした場合

停職又は減給

56

55の項のうち、人を死亡させ、又は人に重篤な傷害を負わせた場合

免職

57

55の項のうち、人に傷害を負わせた場合

免職又は停職

58

57の項のうち、措置義務を怠った場合

免職

59

55の項のうち、対物損壊等の事故を起こした場合

免職、停職又は減給

60

59の項のうち、措置義務を怠った場合

免職又は停職

61

重大な過失又は無免許運転その他の悪質な交通法規違反をした場合

停職、減給又は戒告

62

61の項のうち、人を死亡させ、又は人に重篤な傷害若しくは治療期間30日以上を要する傷害を負わせた場合

免職、停職又は減給

63

62の項のうち、措置義務を怠った場合

免職又は停職

64

61の項のうち、治療期間30日未満を要する傷害を負わせた場合

停職、減給又は戒告

65

64の項のうち、措置義務を怠った場合

免職、停職又は減給

66

61の項のうち、対物損壊等の事故を起こした場合

停職、減給又は戒告

67

66の項のうち、措置義務を怠った場合

停職又は減給

68

部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者として適正を欠いていた場合

減給又は戒告

69

部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した場合

停職又は減給

職員基本条例

平成24年12月21日 条例第34号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
平成24年12月21日 条例第34号
平成30年3月28日 条例第14号