○泉佐野市いじめ防止対策審議会条例

平成29年9月29日

泉佐野市条例第24号

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第14条第3項の規定及び泉佐野市いじめ防止基本方針に基づき、泉佐野市いじめ防止対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(担任事務)

第2条 審議会は、教育委員会の諮問に応じて、地域におけるいじめの防止等のために必要な事項についての調査審議及びいじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員5人以内で組織する。

2 審議会の委員は、学識経験を有する者その他教育委員会が必要と認めるもののうちから、教育委員会が任命する。

3 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれらを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、教育長がこれを招集する。

2 審議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(報酬及び費用弁償)

第7条 委員に支給する報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例(昭和31年泉佐野市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(泉佐野市附属機関条例の一部改正)

3 泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

泉佐野市いじめ防止対策審議会条例

平成29年9月29日 条例第24号

(平成29年9月29日施行)