○泉佐野市土地改良法施行細則

平成31年3月29日

泉佐野市規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公用地等の編入承認の申請)

第2条 市が公用又は公共の用に供している土地について法第5条第6項(法第48条第9項及び第84条において準用する場合を含む。)並びに省令第69条第4号及び第75条の2の2第5号の規定による承認(以下「承認」という。)を市長に申請しようとするときは、公用地(公共用地)編入承認申請書(様式第1号)によらなければならない。ただし、この様式により難いとき、その他市長がやむを得ないと認めるときは、国有地又は国が公用若しくは公共の用に供している土地について承認を申請する場合の申請書の様式の例によることができる。

(規約の届出)

第3条 土地改良区は、規約を定め、又は変更したときは、規約設定(変更)(様式第2号)を2週間以内に市長に提出しなければならない。

(役員の就任等の届出)

第4条 法第18条第17項の規定による届出は、役員就任届(様式第3号)、役員退任届(様式第4号)又は役員住所変更届(様式第5号)により、2週間以内に提出しなければならない。

(総会又は総代会の議決事項の届出)

第5条 土地改良区は、総会又は総代会が法第30条第1項第3号から第6号まで、第8号及び第9号、第69条並びに第71条に規定する事項を議決し、又は承認したときは、議決事項届(様式第6号)を2週間以内に市長に提出しなければならない。

(監査の報告)

第6条 土地改良区の監事は、監査の結果、土地改良区の財産の状況又は理事の業務執行が法令等に違反し、又は不当と認めたときは、法第19条の4第3号の規定により、当該事項について1週間以内に監査報告書(様式第7号)を提出することにより市長に報告しなければならない。

(換地処分の届出)

第7条 法第54条第3項(法第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定による届出は、換地処分届(様式第8号)を提出することにより行わなければならない。

(清算人の届出)

第8条 法第68条第2項において準用する法第18条第17項の規定による届出については、第4条の規定を準用する。

(清算結了の届出)

第9条 清算人は、法第71条の規定により決算報告書について総会又は総代会の承認を得たときは、法第71条の2の規定により清算結了届(様式第9号)を1週間以内に市長に提出しなければならない。

(技術援助の申請)

第10条 法第7条第5項の規定により、土地改良事業を施行する者が土地改良事業計画又は定款その他必要な計画を定めるため、市長に農用地の改良、開発、保全又は集団化に関し専門的知識を有する職員の援助を求めようとするときは、技術援助申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(証明願)

第11条 土地改良区の土地改良事業計画若しくは定款の記載事項又は役員に係る事項について市長の証明を受けようとする者は、証明願(様式第11号)を提出しなければならない。

(土地改良区の代表者の印鑑及び資格の登録)

第12条 土地改良区の代表者は、市長にその印鑑及び資格の登録を申請することができる。

2 前項の規定による申請は、土地改良区代表者の印鑑及び資格登録申請書(様式第12号)を提出することにより行わなければならない。

3 土地改良区の代表者が第1項の登録を受けた印鑑又は資格について市長の証明を受けようとするときは、土地改良区代表者の印鑑及び資格証明書交付申請書(様式第13号)を提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第13条 次の各号に掲げる申請書、届出書等の様式は、当該各号に定めるところによらなければならない。

(1) 法第29条第1項の組合員名簿 組合員名簿(様式第14号)

(2) 法第29条第1項及び省令第71条第1項第4号の土地原簿 土地原簿(様式第15号)

(3) 法第99条第3項(法第100条第2項及び第100条の2第2項において準用する場合を含む。)及び省令第81条の2の申請書 交換分合計画認可申請書(様式第16号)

(4) 省令第9条第1項(省令第38条の6、第56条、第74条の2、第75条の5、第76条の5及び第76条の12において準用する場合を含む。)の同意署名簿(土地改良区に係るものを除く。) 同意署名簿(様式第17号)

(5) 省令第14条の申請書 土地改良区設立認可申請書(様式第18号)

(6) 省令第27条の申請書 定款変更認可申請書(様式第19号)

(7) 省令第29条の申請書 滞納処分認可申請書(様式第20号)

(8) 省令第38条の申請書 土地改良事業計画変更認可申請書(様式第21号)

(9) 省令第41条の申請書 応急工事計画認可(協議)申請書(様式第22号)

(10) 省令第43条(省令第76条及び第76条の15において準用する場合を含む。)の申請書 換地計画認可申請書(様式第23号)

(11) 省令第44条(省令第76条及び第76条の15において準用する場合を含む。)において準用する省令第43条の申請書 換地計画変更認可申請書(様式第24号)

(12) 省令第49条において準用する省令第27条第1項の申請書 土地改良区解散認可申請書(様式第25号)

(13) 省令第50条第2項の申請書 土地改良区合併設立認可申請書(様式第26号)

(14) 省令第69条の申請書 農業協同組合営等土地改良事業施行認可申請書(様式第27号)

(15) 省令第71条第1項第4号に規定する費用負担者名簿 費用負担者名簿(様式第28号)

(16) 省令第75条の2の2の申請書 農業協同組合営等土地改良事業計画変更認可申請書(様式第29号)

(17) 省令第90条の3の届出書 工事(管理)着手(完了)(様式第30号)

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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泉佐野市土地改良法施行細則

平成31年3月29日 規則第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9類 産業経済/第1章 農林水産/第2節 農林水産業
沿革情報
平成31年3月29日 規則第7号