2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

2　保存建築物の登録を受けようとする対象建築物の所有者は、次に掲げる事項を定めた当該対象建築物の保存及び活用に係る計画(以下「保存活用計画」という。)を添付して、市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請をしようとする対象建築物の所有者は、その者以外に当該対象建築物及び当該対象建築物が存する敷地について所有権又は借地権を有する者があるときは、あらかじめ、当該申請の内容について、これらの者の同意を得なければならない。

2　市長は、保存建築物の登録をしようとするときは、あらかじめ泉佐野市文化財保存活用計画策定協議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、保存建築物の登録をしたときは、当該保存建築物の所有者に通知しなければならない。

4　市長は、保存建築物の登録をしたときは、遅滞なくその旨を告示するとともに、保存対象敷地及び当該保存対象敷地内に存する建築物の位置その他規則で定める事項を表示した図書を一般の縦覧に供さなければならない。

5　保存建築物の登録は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

2　第3条第3項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

3　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合において、当該保存建築物の保存及び活用を図るため、保存建築物の指定を受ける必要があり、かつ、当該対象建築物に係る保存活用計画について交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、当該保存建築物の変更登録をするものとする。

4　前条第2項から第5項までの規定は、変更登録について準用する。

2　市長は、保存建築物について、公益上の理由その他の特別な理由があると認めるときは、その登録を抹消することができる。

3　保存建築物の所有者は、保存建築物の指定がされない場合は、その登録を抹消するよう市長に申請するものとする。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該保存建築物が適切な維持管理が行われ、その保全が図られると認めるときは、その登録を抹消するものとする。

5　市長は、第1項、第2項又は前項の規定により保存建築物の登録を抹消したときは、その旨及びその理由を告示するとともに、当該抹消を受けた保存建築物が保存建築物の指定を受けている場合にあっては当該保存建築物の所有者及び大阪府知事に、保存建築物の指定を受けていない場合にあっては当該保存建築物の所有者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が、保存活用計画の内容と相違するときは、同項の許可をしてはならない。

3　市長は、第1項の許可の申請があった場合において、当該保存建築物の保存のために必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可は、法第6条第1項若しくは第6条の2第1項(これらの規定を法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請を要するものであるときは、当該申請をしようとする日までに受けなければならない。

5　第1項の許可に係る工事は、当該許可を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

2　保存建築物の所有者に変更があったときは、新たに所有者となった者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　保存建築物の所有者は、当該保存建築物の管理に関する責任者(以下「保存管理責任者」という。)を選任することができる。

4　保存建築物の所有者は、前項の規定により保存管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。保存管理責任者を解任し、又は変更したときも、同様とする。

5　第1項の規定は、保存管理責任者について準用する。

6　保存建築物の所有者又は保存管理責任者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、保存建築物の保存のために必要があると認めるときは、当該保存建築物の所有者又は保存管理責任者に対し、当該保存建築物の現状又は第7条第1項の許可に係る工事の計画若しくは施工の状況について、報告又は資料の提出を求めることができる。

2　市長は、保存建築物の構造若しくは建築設備又は保存対象敷地の管理が適当でないため当該保存建築物の損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該保存建築物若しくは当該保存対象敷地の所有者又は当該保存建築物の保存管理責任者に対し、相当の猶予期限を付けて、それらの管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置をとることを勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

2　市長は、この条例の規定又は許可条件に違反することが明らかな増築等の工事中の保存建築物等については、緊急の必要があって泉佐野市行政手続条例(平成11年泉佐野市条例第2号)第13条第1項に規定する意見陳述のための手続を執ることができない場合に限り、当該手続によらないで、当該保存建築物等の建築主又は当該工事の請負人若しくは現場管理者に対し、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対し、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

2　第7条第1項の許可に係る保存建築物の工事のうち、建築士法第2条第7項に規定する構造設計図書による同法第20条の2第1項の建築物の工事は、構造設計一級建築士(同法第10条の2の2第4項に規定する構造設計一級建築士をいう。以下この項において同じ。)の構造設計(同法第2条第7項に規定する構造設計をいう。以下この項において同じ。)又は当該保存建築物が構造関係規定(同法第20条の2第2項に規定する構造関係規定をいう。)に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。

3　第7条第1項の許可に係る保存建築物の建築主は、第1項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。

2　前項の規定により立入調査、立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査、立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に解体され、その建築材料の全部又は一部が保管されている建築物で、当該建築材料の全部又は一部を用いてその原型を再現しようとするものについては、解体されていないものとみなして、この条例の規定を適用する。

(泉佐野市附属機関条例の一部改正)

3　泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号)の一部を次のように改正する。