○附属機関に関する条例

昭和31年3月23日

条例第322号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基き、本市に設置する執行機関の附属機関について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成12年条例11号・27年4号〕)

(設置)

第2条 法律若しくはこれに基づく政令又は別に条例で定めるものを除くほか、本市の執行機関に別表のとおり附属機関を設置する。

(一部改正〔平成12年条例11号・27年4号〕)

(委任)

第3条 前条に規定する附属機関の組織、運営その他附属機関について必要な事項は、当該執行機関が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和31年9月22日条例第330号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和34年1月27日条例第377号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和35年3月30日条例第410号改正)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。ただし、貝塚市工場誘致委員会に関する部分は、昭和35年5月1日から施行する。

(昭和37年4月27日条例第15号改正)

この条例は、貝塚市立青少年センター条例(昭和37年貝塚市条例第2号)の施行の日から施行する。

(昭和40年12月22日条例第30号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年2月1日条例第1号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 (省略)

(昭和43年3月13日条例第8号改正)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年12月9日条例第33号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年7月22日条例第16号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 (省略)

(昭和45年3月26日条例第11号改正)

この条例は、昭和45年5月26日から施行する。

(昭和48年5月24日条例第15号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年6月15日から施行する。

(昭和50年3月29日条例第2号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 (省略)

(昭和52年12月26日条例第26号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 (省略)

(昭和55年8月5日条例第17号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和55年貝塚市規則第14号で定める施行期日は、昭和55年9月1日とする。)

(昭和57年9月30日条例第23号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和57年貝塚市規則第19号で定める施行期日は、昭和57年9月30日とする。)

(昭和61年3月31日条例第6号改正)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 (省略)

(昭和63年6月22日条例第15号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年6月22日条例第16号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 (省略)

(平成4年6月30日条例第17号改正)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(平成7年9月29日条例第46号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日条例第13号改正)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成11年9月29日条例第28号改正)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(平成12年3月31日条例第11号改正)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年9月30日条例第46号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(平成16年12月3日条例第23号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年3月9日条例第3号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年9月18日条例第25号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年6月24日条例第24号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成25年9月27日条例第31号改正)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年6月20日条例第15号改正)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月23日条例第4号改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成28年9月21日条例第24号改正)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(平成29年3月27日条例第6号改正)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年6月23日条例第16号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月12日条例第27号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年6月28日条例第15号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年9月24日条例第20号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月21日条例第17号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月21日条例第30号改正)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、附則第3項(附属機関に関する条例(昭和31年貝塚市条例第322号)別表の改正規定中「貝塚市立小学校中学校教科用図書選定委員会」を「貝塚市立学校教科用図書選定委員会」に、「市立小・中学校に」を「市立小学校、中学校及び義務教育学校に」に改める部分に限る。)及び第4項(貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年貝塚市条例第336号)別表第1の改正規定中「貝塚市立小学校中学校教科用図書選定委員会委員」を「貝塚市立学校教科用図書選定委員会委員」に改める部分に限る。)の規定は令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月10日条例第1号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月23日条例第5号改正)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月23日条例第6号改正)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月29日条例第17号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年9月28日条例第28号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(一部改正〔平成2年条例16号・4年17号・7年46号・9年13号・11年28号・12年11号・14年46号・16年23号・19年3号・20年25号・25年24号・31号・26年15号・27年4号・28年24号・29年6号・16号・27号・令和元年15号・3年20号・4年17号・30号・5年1号・5号・6号・17号・28号〕)

附属機関の属する執行機関

附属機関

担任事務

市長

貝塚市商工業振興対策委員会

商工業の指導育成についての必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市青少年問題協議会

青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策につき必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市労働行政対策委員会

労働行政の振興対策の調査審議に関する事務

貝塚市総合計画審議会

総合計画についての重要な事項の調査審議に関する事務

市立貝塚病院運営審議会

市立貝塚病院の運営についての必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市住居表示審議会

住居表示整備事業についての重要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市特別職報酬等審議会

議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額についての調査審議に関する事務

貝塚市環境保全審議会

環境保全についての必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市立福祉センター運営委員会

貝塚市立福祉センター事業の企画運営について必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市ラブホテル建築審議会

ラブホテル建築の規制について必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市空家等対策協議会

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施についての協議及び調査審議に関する事務

貝塚市JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会

JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想の策定についての協議及び調査審議に関する事務

貝塚市立地適正化計画等検討委員会

立地適正化計画の策定、評価及び改定並びに都市計画マスタープランの改定についての調査審議に関する事務

貝塚市景観審議会

景観計画についての調査審議及び景観形成に関する重要事項についての調査審議に関する事務

貝塚市緑の基本計画検討委員会

貝塚市緑の基本計画の改定についての調査審議に関する事務

貝塚市地域保健対策推進協議会

市民の健康づくりの方策について必要な事項の審議に関する事務

貝塚市対策型胃内視鏡検診検討委員会

対策型胃内視鏡検診の適正な実施について必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市健康かいづか21計画策定委員会

市民の健康の増進に関する計画の策定及び推進についての調査審議に関する事務

貝塚市男女共同参画審議会

男女共同参画社会の形成の促進に関する総合的施策の樹立その他重要事項の調査審議に関する事務

貝塚市生涯学習推進計画審議会

生涯学習推進計画についての重要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市障害者施策推進協議会

障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項の調査審議に関する事務

貝塚市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第72条第1項各号に掲げる事務(同項第4号に掲げる事務にあっては、市が設置する他の附属機関において調査審議する事務を除く。)

貝塚市児童福祉審議会

大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第8号)第2条第2項の規定により本市が処理する事務のうち、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項、第46条第4項及び第59条第5項に規定する事務並びに同法第34条の15第4項の規定によりその権限に属する事項及び児童の福祉に関する事項の調査審議に関する事務

貝塚市介護保険事業計画等推進委員会

高齢者保健福祉事業及び介護保険事業に関する計画の策定及び推進についての調査審議に関する事務

貝塚市地域福祉計画策定委員会

地域福祉計画の策定についての必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市地域包括支援センター運営委員会

地域包括支援センターの設置、業務方針、運営等についての調査審議に関する事務

貝塚市地域密着型サービス運営委員会

地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスについての調査審議に関する事務

貝塚市地域密着型サービス事業者選考委員会

地域密着型サービス事業者の選考基準の策定並びに事業者の審査及び選考に関する事務

貝塚市老人ホーム入所判定委員会

老人ホームへの入所及び入所者の入所継続の要否の判定審査に関する事務

貝塚市予防接種健康被害調査委員会

予防接種健康被害についての必要な事項の調査審議に関する事務

教育委員会

貝塚市奨学生選考委員会

奨学資金貸与者の選定についての調査審議に関する事務

貝塚市文化財保存活用地域計画策定協議会

文化財保存活用地域計画の策定及び変更についての調査審議に関する事務

貝塚市立小・中学校通学区域審議会

市立小・中学校の通学区域についての必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市教育委員会評価委員会

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価に関する事務

貝塚市立学校結核健康診断検討委員会

市立小・中学校の結核健康診断を適正に実施するため、精密検査対象基準の決定及び実施結果についての調査審議に関する事務

貝塚市立学校教科用図書選定委員会

市立小学校、中学校及び義務教育学校において使用する教科用図書の採択の適正な実施を図るために必要な事項の調査審議に関する事務

貝塚市立学校いじめ対策審議会

いじめ防止基本方針に基づく市立学校におけるいじめ防止の取組み並びにいじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条の規定による重大事態に係る調査及び再発防止策の検討についての審議に関する事務

貝塚市教育支援委員会

本市に在住する障害等のある児童生徒等の適切な就学についての調査及び審議並びに継続的な教育の支援についての助言に関する事務

貝塚市立義務教育学校開校準備委員会

新たに設置する市立義務教育学校の開校準備について必要な事項の調査審議に関する事務

市長及び教育委員会

貝塚市委託業務実施事業者選定委員会

本市が発注する委託業務に係る随意契約の締結のため、当該業務ごとに行う公募方式等による事業者の選定についての審議及び審査に関する事務

貝塚市指定管理者審査委員会

地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に本市の公の施設の管理を行わせるため、その管理業務ごとに行う公募方式等による指定管理者の選定並びに点検及び評価についての審議及び審査に関する事務

貝塚市都市宣言策定委員会

都市宣言の策定についての調査審議に関する事務

附属機関に関する条例

昭和31年3月23日 条例第322号

(令和5年9月28日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第4章 附属機関
沿革情報
昭和31年3月23日 条例第322号
昭和31年9月22日 条例第330号
昭和34年1月27日 条例第377号
昭和35年3月30日 条例第410号
昭和37年4月27日 条例第15号
昭和40年12月22日 条例第30号
昭和43年2月1日 条例第1号
昭和43年3月13日 条例第8号
昭和43年12月9日 条例第33号
昭和44年7月22日 条例第16号
昭和45年3月26日 条例第11号
昭和48年5月24日 条例第15号
昭和50年3月29日 条例第2号
昭和52年12月26日 条例第26号
昭和55年8月5日 条例第17号
昭和57年9月30日 条例第23号
昭和61年3月31日 条例第6号
昭和63年6月22日 条例第15号
平成2年6月22日 条例第16号
平成4年6月30日 条例第17号
平成7年9月29日 条例第46号
平成9年3月31日 条例第13号
平成11年9月29日 条例第28号
平成12年3月31日 条例第11号
平成14年9月30日 条例第46号
平成16年12月3日 条例第23号
平成19年3月9日 条例第3号
平成20年9月18日 条例第25号
平成25年6月24日 条例第24号
平成25年9月27日 条例第31号
平成26年6月20日 条例第15号
平成27年3月23日 条例第4号
平成28年9月21日 条例第24号
平成29年3月27日 条例第6号
平成29年6月23日 条例第16号
平成29年12月12日 条例第27号
令和元年6月28日 条例第15号
令和3年9月24日 条例第20号
令和4年6月21日 条例第17号
令和4年12月21日 条例第30号
令和5年3月10日 条例第1号
令和5年3月23日 条例第5号
令和5年3月23日 条例第6号
令和5年6月29日 条例第17号
令和5年9月28日 条例第28号