○貝塚市防災会議条例

昭和43年3月13日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、貝塚市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成4年条例22号・11年31号〕)

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 貝塚市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(一部改正〔平成4年条例22号・11年31号・24年31号〕)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員44人以内で組織する。

2 会長は、市長をもつて充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者の中から市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 指定地方行政機関の職員 4人以内

(2) 本市の区域を実務担当区とする陸上自衛隊の職員 1人

(3) 大阪府の知事の部内の職員 5人以内

(4) 大阪府警察の警察官 1人

(5) 市の職員 13人以内

(6) 教育長

(7) 消防長及び消防団長

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員 7人以内

(9) その他市長が必要があると認める者 10人以内

6 前項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

(一部改正〔平成4年条例22号・41号・11年31号・24年25号・28年3号・令和5年18号〕)

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、大阪府の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

(一部改正〔平成4年条例22号〕)

(補則)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(平成4年6月30日条例第22号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年10月28日条例第41号改正)

この条例は、平成4年11月1日から施行する。

(平成11年12月21日条例第31号改正)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成24年6月25日条例第25号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年9月28日条例第31号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年3月14日条例第3号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年6月29日条例第18号改正)

この条例は、公布の日から施行する。

貝塚市防災会議条例

昭和43年3月13日 条例第9号

(令和5年6月29日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第4章 附属機関
沿革情報
昭和43年3月13日 条例第9号
平成4年6月30日 条例第22号
平成4年10月28日 条例第41号
平成11年12月21日 条例第31号
平成24年6月25日 条例第25号
平成24年9月28日 条例第31号
平成28年3月14日 条例第3号
令和5年6月29日 条例第18号