2　議員には、その職に就いた日から日割計算により議員報酬を支給し、離職したときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合でも重複して議員報酬を支給しない。

3　第1項各号に掲げる職の間の異動により議員の受ける議員報酬の額に異動があった場合は、その異動があった日までの議員報酬を、日割計算により支給する。

4　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、日割計算を必要とするときは、その月の現日数を基礎としてこれを行う。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法は、市長に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者については、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた日現在)において、議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(報酬等の減額)

2　平成16年4月1日から平成19年4月30日までの間における各月分の報酬及び期末手当を計算する場合にあつては、第2条第1項の規定にかかわらず、同項中「620,000円」とあるのは「589,000円」と、「590,000円」とあるのは「560,500円」と、「550,000円」とあるのは「522,500円」と、それぞれ読み替えて、同項の規定を適用する。

3　平成19年7月1日から平成20年3月31日までの間における各月分の報酬及び期末手当を計算する場合にあっては、第2条第1項の規定にかかわらず、同項中「620,000円」とあるのは「607,600円」と、「590,000円」とあるのは「578,200円」と、「550,000円」とあるのは「539,000円」と、それぞれ読み替えて、同項の規定を適用する。

(議員報酬等の減額)

4　平成23年4月1日から平成24年4月30日までの間における各月分の議員報酬及び期末手当を計算する場合にあっては、第2条第1項の規定にかかわらず、同項中「620,000円」とあるのは「589,000円」と、「590,000円」とあるのは「560,500円」と、「550,000円」とあるのは「522,500円」と、それぞれ読み替えて、同項の規定を適用する。

5　平成24年7月1日から平成25年4月30日までの間における各月分の議員報酬及び期末手当を計算する場合にあっては、第2条第1項の規定にかかわらず、同項中「620,000円」とあるのは「589,000円」と、「590,000円」とあるのは「560,500円」と、「550,000円」とあるのは「522,500円」と、それぞれ読み替えて、同項の規定を適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例)

7　令和2年6月に支給する期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から100,000円を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は昭和32年10月1日から、第4条の改正規定は昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和33年12月15日から適用する、

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定にもとずいてすでに支払われた昭和35年10月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和36年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に旅行中の議長、副議長および議員の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月14日から適用する。

(期末手当の特例)

2　議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例および貝塚市職員給与条例の規定の適用を受ける者の期末手当の支給については、昭和38年12月15日(この日が日曜日に当るときは、この日の前日)に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条第2項および貝塚市職員給与条例第29条の3第2項各号列記以外の部分中「100分の200」とあるのは「100分の230」と、「次の各号に掲げる割合を乗じて得た額」とあるのは「次の各号に掲げる割合を乗じて得た額に10,000円を加えた額」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例および貝塚市職員給与条例の規定に基づいて、昭和38年12月14日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による期末手当の内払いとみなす。

(条例の廃止)

4　昭和38年6月15日に支給する期末手当の特例に関する条例(昭和38年貝塚市条例第18号)は、廃止する。

(施行期日および適用区分)

1　この条例中第2条第1項の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は昭和39年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、昭和38年10月1日から適用する。

(日当に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に旅行中の議長、副議長および議員の日当については、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和38年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から施行する。

(特例)

2　議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例および貝塚市職員給与条例の規定の適用を受ける者の期末手当の支給については、昭和39年12月15日に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条第2項および貝塚市職員給与条例第29条の3第2項各号列記以外の部分中「100分の210」とあるのは「100分の230」と、「次の各号に掲げる割合を乗じて得た額」とあるのは「次の各号に掲げる割合を乗じて得た額に10,000円を加えた額」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例および貝塚市職員給与条例の規定に基づいて、昭和39年12月15日からこの条例の施行の日の前日までの間にすでに支払われた期末手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(条例の廃止)

4　昭和39年6月15日に支給する期末手当の特例に関する条例(昭和39年貝塚市条例第29号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日および適用区分)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および附則第2項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(期末手当の経過規定)

2　第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第4条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号および第2号中「6月」とあるのは、「5箇月17日」と、同項第2号および第3号中「3月」とあるのは、「2箇月17日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年5月1日から適用する。

(旅費の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和41年5月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る旅費は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に旅行中の議長、副議長および議員の旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第2条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から、第4条第2項の改正規定は公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の経過措置)

2　昭和45年6月1日に在職する議長、副議長および議員に対して同年同月15日に支給する期末手当に限り、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年貝塚市条例第335号)第4条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の120」とあるのは「100分の145」とする。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和45年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和46年6月1日に在職する議長、副議長および議員に対して同年同月15日に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の130」とあるのは「100分の162」とする。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和46年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定にもとずいてすでに支払われた昭和49年4月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　(前略)附則第6項(中略)の規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和60年6月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(内払)

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第2条の規定に基づき支払われた適用日以後の期間に係る報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

5　平成元年6月に支給する期末手当については、(中略)附則第10項の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の219」と、「次の表に定める割合を乗じて得た額」とあるのは「次の表に定める割合を乗じて得た額に33,000円を加えた額」と読み替えて、それぞれ当該規定を適用する。

(給与等の内払)

6　施行日の前日までに、(中略)改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年貝塚市条例第335号)及び平成元年6月に支給する期末手当の特例に関する条例(平成元年貝塚市条例第29号)の規定により支払われた給与及び期末手当は、(中略)改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例による給与及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日(以上「適用日」という。)から適用する。

(内払)

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第2条の規定に基づき支払われた適用日以後の期間に係る報酬は、改正後の規定に基づく報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例(中略)附則第8項の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年貝塚市条例第335号)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

5　平成2年6月に支給する期末手当については、(中略)附則第8項の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の220」とあるのは「100分の229」と、「次の表に定める割合を乗じて得た額」とあるのは「次の表に定める割合を乗じて得た額に33,000円を加えた額」と読み替えて、それぞれ当該規定を適用する。

(給与等の内払)

6　施行日の前日までに、(中略)議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例並びに平成2年6月に支給する期末手当の特例に関する条例(平成2年貝塚市条例第23号)の規定により支払われた給与及び期末手当は、(中略)附則第8項の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例による給与及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月1日から適用する。

2・3　(省略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成3年4月1日から適用する。(後略)

7　施行日の前日までに、第4条の規定による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、第4条の規定による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(内払)

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第2条の規定に基づき支払われた適用日以後の期間に係る報酬は、改正後の規定に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成5年12月に期末手当を支給された議長、副議長及び議員に対して平成6年3月に支給すべき期末手当の額は、新条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成5年12月の期末手当の額と平成5年12月に新条例第4条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成6年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成6年12月に期末手当を支給された議長、副議長及び議員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当に関する新条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定を除き、平成8年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)第2条第1項の規定は、適用日以後に支給すべき報酬及び期末手当について適用し、同日前に支給すべき報酬及び期末手当については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、この条例による改正前の議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例第2条の規定に基づき支払われた適用日以後の期間に係る報酬は、新条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(平成12年3月に支給する期末手当の減額)

2　平成12年3月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」と読み替えて同項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成13年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成14年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成26年12月期に支給する期末手当については、この条例による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の217.5」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(期末手当の内払)

3　施行日の前日までに、この条例による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定により支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成27年12月期に支給する期末手当については、この条例による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の220」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(期末手当の内払)

3　施行日の前日までに、この条例による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定により支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成28年12月期に支給する期末手当については、この条例による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項中「100分の220」とあるのは「100分の225」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(期末手当の内払)

3　施行日の前日までに、この条例による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定により支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成29年12月期に支給する期末手当については、新条例第4条第2項中「100分の225」とあるのは「100分の230」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(期末手当の内払)

3　施行日の前日までに、この条例による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定により支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この条例による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成30年12月期に支給する期末手当については、新条例第4条第2項中「100分の220」とあるのは「100分の230」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(期末手当の内払)

3　施行日の前日までに、この条例による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定により支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　令和元年12月期に支給する期末手当については、新条例第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の225」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定により支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第4条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第4条の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第4条の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第4条の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「新条例」という。)第4条の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例第4条の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。